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2019年01月21日(月)

[がん対策] 2万2千人のがん体験を調査、国の施策に活用へ がんセンター

がん患者さんの医療や社会生活の実態に関する全国調査を実施いたします~2万2000人のがん体験を国のがん対策に~(1/21)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 国立がん研究センターはこのほど、がん患者とその家族、約2万2千人を対象に、がん患者の医療や社会生活の実態に関する全国調査を実施すると公表した。2015年の前回調査よりも規模を拡大するとともに、より正確にがん体験を把握できるよう調査方法を工夫。調査結果は国や都道府県のがん対策に活かされる(p1参照)。 調査対象は、全国のがん診療連携拠点病院177施設を13年と16年の2年間に受診した患者の中から抽出された2万2・・・

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2019年01月17日(木)

病院病院報告 18年9月分概数 厚労省

病院報告(平成30年9月分概数)(1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は1月17日、2018年9月分の「病院報告(概数)」公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/28.7日(前月比0.3日減)▽一般病床/16.5日(0.2日減)▽療養病床/150.5日(1.4日減)▽介護療養病床/333.7日(8.2日増)▽精神病床/278.6日(2.0日減)▽結核病床/72.6日(4.0日減)●1日平均患者数:▽在院患者数/123万2,830人(5,269人増)▽外来患者数/124万9,302人(2万551人・・・

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2019年01月17日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機能情報提供制度の項目改正、2月に省令・告示公布へ

社会保障審議会 医療部会(第65回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 社会保障審議会医療部会は1月17日、医療機関から報告された情報を都道府県が集約して住民に提供している「医療機能情報提供制度」の報告項目改正について、厚生労働省から説明を受けた。日常的な医学管理や在宅療養支援といった「かかりつけ医機能」や、医療放射線の安全管理に関する項目などを追加する。関係省令・告示の公布および施行は、2月となる見通し(p50参照)。 医療機能情報提供制度は、医療機関の選択に役立つ・・・

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2019年01月16日(水)

[診療報酬] 患者申出療養1技術の実施を条件付で了承 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第405回 1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は1月16日、患者申出療養評価会議が、海外の臨床試験の状況を含めた最新情報を収集しながら進めることを条件に「適」と判断し、実施を了承した患者申出療養の対象技術について報告を受けた。技術名は「線維芽細胞増殖因子受容体に変化が認められる進行固形がんを有する日本人患者を対象としたインフィグラチニブ経口投与の長期安全性試験」。企業側の事情で同剤の企業治験が中止されたことから、治・・・

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2019年01月16日(水)

注目の記事 [改定情報] 19年度改定について諮問、配点の議論開始へ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第405回 1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2019年度改定 診療報酬 医薬品・医療機器
 根本匠厚生労働大臣は1月16日、中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率10%への引き上げに伴って実施する2019年度診療報酬改定について諮問した。診療報酬本体への改定財源の配分は、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会で1月9日に了承されており、今後はこの考え方に基づく初・再診料や入院料への配点について、中医協・総会で具体的な議論が進められることになる(p111参照)。 19年10・・・

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2019年01月15日(火)

[経営] 1月17日付 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(1/15)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は1月17日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1~p6参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)病院の新築資金・甲種増改築資金:▽10年以内~13年以内/0.21%▽13年超~14年以内/0.23%▽14年超~15年以内/0.26%▽15年超~16年以内/0.29%▽16年超~19年以内/0.40%▽19年・・・

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2019年01月11日(金)

注目の記事 [救急医療] 救急搬送者の約5割は軽症、利用適正化進まず 総務省消防庁

平成30年版 救急・救助の現況(1/11)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁がこのほど公表した「平成30年版(2018年版)救急・救助の現況」によると、17年の1年間に救急自動車が出動した件数と搬送人員数は、ともに過去最多となったことがわかった。搬送された人の約5割を入院の必要のない軽症者が占め、救急自動車の利用適正化が依然として進んでいない現状が浮き彫りになった(p1参照)(p3参照)。 17年の救急自動車による救急出動件数は634万2,147件(前年比2.1%増)、搬送人・・・

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2019年01月11日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 43施設の育成プログラムを新規認定 日病・病院総合医

病院総合医育成プログラム 認定施設一覧(1/11)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院会(日病)は1月11日に開いた理事会で、第2期の病院総合医育成プログラムの認定施設を決定した。新規で43施設が認定され、認定施設の総数は134施設となった(p1~p4参照)。日病の「病院総合医」育成事業は、総合的な臨床能力を備えた病院医師の養成を目標に、2018年4月に創設された。卒後6年目以降の医師を対象に原則2年間の研修が行われる。・・・

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2019年01月11日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の在院時間の把握実施は4割 厚労省・実態調査

医師の働き方改革に関する検討会(第16回 1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
 厚生労働省は1月11日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2018年2月に公表した医師の労働時間短縮のための緊急的な取り組みの実施状況について、フォローアップ調査した結果を公表した。医師の労働時間管理の土台となる「客観的な在院時間管理方法の導入」や「在院時間の実態の把握」を実施していたのは、回答病院の約4割。問題が発生していないから必要がないなどと考え、検討に着手していないと回答した病院も約3~4割あ・・・

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2019年01月10日(木)

注目の記事 [診療報酬] 一般病床と療養病床、病院病床として統一を 武久日慢協会長

日本慢性期医療協会 定例記者会見(1/10)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は1月10日会見し、2018年度の診療・介護報酬改定で20対1医療療養病床以外の慢性期病床(25対1医療療養および介護療養)の廃止の方向が明確になったことから、「病院病床」として一般病床と療養病床の施設基準を一本化することを20年度改定に向けた課題として提唱。患者状態の評価指標や診療報酬の支払方法をDPC/PDPS(包括医療費支払制度)に統一することも提案した。 現在の診療報・・・

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2019年01月09日(水)

[医療安全] 医療事故報告34件、センター調査依頼3件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(12月)(1/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が1月21日までに公表した「医療事故調査制度の現況報告(12月)」によると、医療事故報告は34件あったことがわかった。センター調査依頼は3件だった。 医療事故報告の内訳は、病院33件、診療所1件。診療科別では、内科7件、外科、心臓血管外科各4件、脳神経外科3件、消化器科、循環器内科各2件、整形外科、産婦人科各1件、その他10件だった(p1~p2参照)。 センターへの相談件数は152件(累計6,250件)・・・

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2019年01月09日(水)

[看護] 17年度ナースセンターの求人倍率2.36倍、前年度から横ばい 日看協

2017年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析」結果(1/9)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会はこのほど、2017年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析」結果を公表した。17年度のナースセンターの求人数15万9,891人に対して、求職者数は6万7,614人。求人倍率は前年度からほぼ横ばいの2.36倍だった(p2参照)。 施設種類別の求人倍率は、多い順に▽訪問看護ステーション(訪看ST)3.78倍▽病院(20~199床)2.55倍▽病院(200~499床)2.02倍▽病院(500床以上)1.72倍-など・・・

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2019年01月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 19年度改定、【初・再診料】の上乗せ率は5.5% 消費税分科会

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第20回 1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2019年度改定 診療報酬
 診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は1月9日開かれ、消費税率の引き上げ対応で2019年10月に実施する診療報酬の臨時改定について、厚生労働省が提案した財源配分の方法を大筋で了承した。近く、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。【初・再診料】の上乗せ率は、無床診療所の課税経費率(費用に占める課税経費の割合)と収入に占める【初・再診料】の割合を使って算出。病院はさらに入院料シ・・・

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2018年12月27日(木)

注目の記事 病院病院の平均在院日数は0.3日減の28.2日 2017年厚労省調査

平成29年(2017)医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況(12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 保健統計室   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制
 厚生労働省は12月27日、2017年の「医療施設(静態・動態)調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少。病院全体の平均在院日数は28.2日(前年比0.3日減)となった。 調査結果によると、2017年10月1日時点で稼働中だった全国の医療施設数は17万8,492施設となり、前年比で419施設減少した。内訳は病院8,412施設(前年比30施設減)、一般診療所10万1,471施設(58施設減)、歯・・・

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2018年12月21日(金)

[医療安全] 小児の誤飲事故、たばこが最多 17年度病院モニター報告

「2017年度 家庭用品等に係る健康被害 病院モニター報告」を公表します(12/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省がこのほど公表した「2017年度 家庭用品等に係る健康被害 病院モニター報告」によると、小児の誤飲事故は、たばこによるものが23.0%と最も多いことがわかった。同省は、小児の目につく場所や手の届く範囲に、誤飲する可能性がある大きさのものを置かないように注意し、誤飲が起きた場合は早めに医療機関を受診するよう促している。 同報告は、モニター病院(皮膚科10施設、小児科8施設)と日本中毒情報センターから・・・

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2018年12月21日(金)

病院病院報告 2018年8月分概数 厚労省

病院報告(平成30年8月分概数)(12/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は12月21日、2018年8月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/26.8日(前月比0.3日減)▽一般病床/15.5日(0.2日減)▽療養病床/142.3日(1.4日減)▽介護療養病床/319.7日(8.2日増)▽精神病床/260.4日(2.0日減)▽結核病床/62.6日(4.0日減)●1日平均患者数:▽在院患者数/125万3,388人(5,269人増)▽外来患者数/135万7,247人(2万551・・・

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2018年12月21日(金)

注目の記事 [予算] 2019年度厚労省予算、一般会計は2.9%増の32兆351億円

平成31年度予算案の概要、平成31年度予算案の主要事項(12/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月21日、2019年度当初予算案を公表した。一般会計は総額32兆351億円。このうち厚労省所管の社会保障関係費は31兆5,930億円となり、2018年度当初予算比では、8,857億円(2.9%)増の高い伸びを示した(p2~p3参照)(p63参照)。 社会保障関係費の内訳は、年金11兆9,870億円(3,610億円・3.1%増)、医療11兆9,974億円(1,895億円・1.6%増)、介護3兆2,301億円(1,148億円・3.7%増)など(p3参照)<・・・

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2018年12月21日(金)

注目の記事 [予算] 2018年度第2次補正予算、風しん対策で17億円計上 厚労省

平成30年度 厚生労働省第二次補正予算(案)の概要(12/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月21日、総額1,355億円となった2018年度第2次補正予算案の概要を公表した。全国規模で流行が広がっている風しん対策では17億円を確保。2018年度予算の活用分も含めて30億円を充当し、抗体保有率がほかの世代に比べて低い39~56歳の男性を対象に抗体検査の費用を補助する(p2参照)(p5参照)。 西日本豪雨や大阪北部地震、北海道胆振東部地震などの災害を受け、政府が閣議決定(12月14日)した「防災・減・・・

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2018年12月21日(金)

注目の記事 [税制改正] 医療機器の特別償却制度を拡充・見直し 税制改正大綱

平成31年度税制改正の概要(厚生労働省関係)(12/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は12月21日に閣議決定された政府・税制改正大綱のうち、厚労省関係項目の概要を公表した。医療機器の特別償却制度については、医師・医療従事者の働き方改革や地域医療構想の推進に結びつくような拡充・見直しを実施。▽医療機関が医療勤務環境改善支援センターの助言を受けて作成した「医師労働時間削減計画」に沿って取得した30万円以上の器具・備品(医療用機器含む)、ソフトウエア(償却割合:取得価格の15%)▽民・・・

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2018年12月21日(金)

注目の記事 [診療報酬] 税制改正大綱、非課税下ではベストの決着 消費税問題で日病協

日本病院団体協議会 定例会見(12/21)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会(日病協)の山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は12月21日、2019年度税制改正大綱がまとまったのを受けて会見に臨み、医療機関の消費税問題について、「現在の非課税という枠組みの中では(大綱が示す対応が)ベストの決着だと思う。努力には敬意を表する」と述べた。一方で、「非課税という仕組みの限界も明白になった」とも指摘し、同日の代表者会議では将来の消費税率引き上げに備え、新た・・・

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2018年12月20日(木)

病院] 医療施設動態調査 18年10月末概数 厚労省

医療施設動態調査(平成30年10月末概数)(12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は12月20日、「医療施設動態調査(2018年10月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/8,365施設(前月比7施設減)▽精神科病院/1,057施設(1施設減)▽一般病院/7,308施設(6施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,729施設(7施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/571施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万2,163施設(59施設増)▽有床診療所/6,909施設(25施設減)▽療養病床を有する・・・

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2018年12月14日(金)

注目の記事 [税制改正] 消費税問題、診療報酬配点の精緻化で是正 与党・税制改正大綱

平成31年度税制改正大綱(12/14)《自由民主党、公明党》
発信元:自由民主党 公明党   カテゴリ: 税制改正
 自民党と公明党は12月14日、2019年度の税制改正大綱をまとめた。焦点だった医療機関の控除対象外消費税の問題は、「消費税率10%への引き上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補てんのばらつきが是正される」との記載にとどまった。医療界が要望していた、個別医療機関で生じる補てんの過不足を申告で調整する仕組みの創設は、診療報酬に消費税を課税することが前提となるため、見送られた・・・

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2018年12月13日(木)

[医療機関] 病院機能評価の認定状況 12月7日付け 評価機構

認定状況のご案内(12/13)《厚生労働省》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は12月7日付けで、病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は下記の通り(p1~p5参照)。【12月7日付・認定状況】▽認定数/35病院(うち新規3病院、更新32病院)▽認定総数/2,184病院【新規認定病院】▽独立行政法人国立病院機構 北海道医療センター▽医療法人社団松和会 池上総合病院▽医療法人財団明理会 西仙台病院・・・

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2018年12月12日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医師少数区域勤務の認定制、半年~1年の経験必要 厚労省

医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第25回 12/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は12月12日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、2020年度に創設する医師少数区域の勤務経験がある医師の認定制度について、具体的枠組みを提案した。認定要件となる医師少数区域などでの勤務期間は半年から1年の間で設定し、プライマリケアや介護・福祉事業者との連携、地域保健活動への従事を求める考えを打ち出した。 今回、創設する認定医制度は、医師確保対策の一環として、先の通常国会で成立・・・

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2018年12月10日(月)

[経営] 12月12日付 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表 

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(12/10)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は12月12日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1~p6参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)病院の新築資金・甲種増改築資金:▽10年以内~12年以内/0.21%▽12年超~13年以内/0.24%▽13年超~14年以内/0.28%▽14年超~17年以内/0.40%▽17年超~21年以内/0.50%▽21年・・・

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