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2018年08月22日(水)
［医薬品］イミフィンジ、オプジーボの最適使用推進GL了承 中医協・総会4
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中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、抗がん剤のイミフィンジ（デュルバルマブ［遺伝子組換え］）とオプジーボ（ニボルマブ［遺伝子組換え］）の最適使用推進ガイドライン（GL）および、保険適用上の留意事項通知の案を了承した。 同日付で薬価収載が承認されたイミフィンジの効能・効果は「切除不能な局所進行の非小細胞肺がんにおける根治的化学放射線療法後の維持療法」(p54参照)。オプジーボは効能が追加された「・・・
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2018年08月22日(水)
［診療報酬］ 遺伝子パネル検査を先進医療Bに追加 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。 技術名称は「遺伝子パネル検査（Todai OncoPanel）」で、申請医療機関は東京大学医学部附属病院。適応症は、治癒切除不能または再発の病変を有するがん。治療介入への判断根拠や既承認体外診断薬との一致率などを評価し、薬事承認につなげる(p1～p8参照)。・・・
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2018年08月20日(月)
［病院］ 2018年5月末の病院病床、前月比999床減の155.2万床 厚労省
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厚生労働省が8月20日に公表した「医療施設動態調査（2018年5月末概数）」によると、病院全体の病床数は前月から999床減少し、155万2,016床となった。病床種類別の内訳は、一般病床89万1,434床（前月比165床減）、療養病床32万3,368床（728床減）、精神病床33万469床（112床減）、感染症病床1,854床（6床増）、結核病床4,891床（増減なし）で、療養病床の減少が最も大きかった。一般診療所の病床数は9万6,580床（276床減）、この・・・
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2018年08月10日(金)
［医療提供体制］ 2018年4月の医師平均給与、前年比4万円減の92.2万円
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人事院が8月10日に公表した「平成30年（2018年）職種別民間給与実態調査」によると、医師（平均年齢47.7歳）の時間外手当を除く2018年4月の平均給与は92万2,352円で、前年に比べて4万7,299円減少したことがわかった(p36参照)。 調査は、一般職国家公務員の給与を検討する際の基礎資料を得る目的で実施。全産業の企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の民間事業所から無作為に抽出した1万2,479事業所を対象に、2018年・・・
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2018年08月10日(金)
［医療提供体制］ 医療広告ガイドラインのQ&Aを事務連絡 厚労省
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- 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）に関するQ&A（8／10付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
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2018年08月10日(金)
［経営］ 8月10日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（8／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2018年08月09日(木)
［介護］ 会員老健の稼働率と収支悪化、在宅復帰先として容認を 日慢協
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日本慢性期医療協会は8月9日、介護老人保健施設を運営している会員を対象に実施した、緊急アンケート調査の結果を公表した。2018年度介護報酬改定で老健は、在宅復帰・在宅療養支援の実績に着目した報酬体系の見直しが行われたが、回答施設の状況を改定前後で比較すると、ベッド稼働率が低下した施設、収支が悪化した施設とも全体の約4割を占めた。稼働率の低下は、2018年度診療報酬改定で地域包括ケア病棟の在宅復帰率の計算式・・・
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2018年08月09日(木)
［医療安全］ 医療事故報告33件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（7月）（8／9）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2018年08月09日(木)
［医療機関］ 病院機能評価で19病院を認定、認定総数は2,191病院 評価機構
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- 認定状況のご案内（8／9）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2018年08月07日(火)
［医学］ 進行期パーキンソン病の病態や治療を解説 NCNP市民公開講座
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- NCNP市民公開講座開催のお知らせ PMD（パーキンソン病・運動障害疾患）センター「チームで良くするパーキンソン病～パート2：ベテラン患者編」（8／7）《国立精神・神経医療研究センター》
- 発信元：国立精神・神経医療研究センター カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学
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2018年08月06日(月)
［病院］ 4月の平均在院日数、前月比0.3日増の28.4日 病院報告
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厚生労働省が8月6日に公表した2018年4月分の「病院報告（概数）」によると、病院全体の平均在院日数は28.4日となり、前月に比べて0.3日増えた。病床別の内訳は、一般病床16.4日（前月比・増減なし）、療養病床141.8日（4.9日増）、介護療養病床297.6日（8.7日増）、精神病床269.5日（11.5日増）など。病院全体の「1日平均患者数」は、在院患者が124万5,701人（2万4,210人減）、外来患者が129万6,688人（6万4,811人減）だった。病・・・
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2018年08月03日(金)
［国庫補助］ 医療施設における電波遮へい対策で補助金を交付 総務省
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総務省は8月3日、「無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）」のうち、医療施設を対象にした事業への補助金交付を決定したと発表した。同事業は、トンネルや医療施設といった電波が遮へいされる場所に、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人などに対し、国が設置費用の一部を補助するもの。今回決まった補助金交付先は、公益社団法人移動通信基盤整備協会で、対象医療施設と補助金額は、▽山形県立中央病院／3,820・・・
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2018年08月02日(木)
［がん対策］ 2014年のがん標準診療の実施率は73％ 国立がんセンター
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- がん医療水準の「均てん化」を評価する体制構築に向けたがん診療連携拠点病院などの診療の状況を調査（2014年）（8／2）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 保健・健康
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2018年08月02日(木)
［介護］ 介護医療院の開設数、6月末で21施設1,400床に 厚労省
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2018年4月に創設された介護医療院の6月末時点の開設数は21施設、療養床数は1,400床となったことが8月2日、厚生労働省のまとめでわかった。前回4月末時点の調査に比べ、16施設1,017床の増加。施設種類別の療養床数の内訳は、I型が781床（517床増）、II型が619床（500床増）だった(p1参照)。 転換前の病床で最も多いのは、介護療養型老人保健施設で629床（前回比529床増）。次いで病院の介護療養病床の621床（416床増）、【・・・
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2018年07月31日(火)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院、「高度型」を新設 厚労省が新整備指針
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厚生労働省は7月31日付けで、がん診療連携拠点病院などの新しい整備指針を、都道府県知事宛てに通知した。「地域がん診療連携拠点病院」に新たに「高度型」と「特例型」の類型を設け、3類型に細分化したことなどが柱。指定要件を満たせなくなった場合の指定取消し手続きなども定めた。新整備指針は、2019年4月の指定から適用される(p1～p35参照)。 現在の拠点病院を核とした、がん医療提供体制を巡っては、がん医療の均てん・・・
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2018年07月30日(月)
［診療報酬］ 看護必要度I・II変更時の実績提出、対象期間を明示 厚労省
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厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料（その7）」で、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。一般病棟用の看護必要度の評価方法には、従来通りの手法で判定する「看護必要度I」と、診療実績データ（DPCデータ）で判定する「看護必要度II」の2種類がある。算定する入院料に変更がなく、看護必要度の評価方法のみを切り替える場合の届出時期・・・
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2018年07月27日(金)
［診療報酬］ 消費税8％時の病院の補てん不足、4年間で888億円 日病協
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2014年4月の消費税率8％引き上げ時に診療報酬での補てんに不足が生じていた問題で、日本病院団体協議会（日病協）の山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は7月27日会見し、2014年からの4年間に生じた補てん不足は病院全体で総額約888億円との試算結果を明らかにした。同日の代表者会議では、2019年10月に控える消費税率10％への引き上げに向け、医療界が一丸となって補てん不足が生じない体制づくりを進めていく方・・・
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2018年07月27日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想の進捗状況など報告 医療部会で厚労省
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社会保障審議会・医療部会は7月27日開かれ、地域医療構想の進捗状況や、医師の働き方改革に関する検討状況などについて、厚生労働省から報告を受けた。地域医療構想の関係では病床機能報告について、医療機関が自院の病棟の医療機能を選択する際の参考にできるような「定量的基準」の作成を都道府県に促す方針が示されたが、一部の委員は、医療機関の報告ベースの病床数を集計する病床機能報告の病床数を、年齢階級別人口や入院・・・
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2018年07月25日(水)
［診療報酬］ 2016年度の消費税補てん率は92.5％、前回調査に誤り 厚労省
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2019年10月の消費税率引き上げへの対応を検討している「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は7月25日、診療報酬による仕入控除対象外消費税の補てん状況に関する調査結果（2016年度）について、厚生労働省から報告を受けた。直近では2014年4月に、消費税率8％への引き上げに伴う補てんが行われ、2014年度の補てん状況調査では全体（医科・歯科医療機関および薬局）の補てん率は102.07％と報告・・・
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2018年07月24日(火)
［Q＆A］ 介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて
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- 介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて（7／24）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Q&A 診療報酬 30年度同時改定
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2018年07月20日(金)
［医療提供体制］ 医療機能に合意は280施設、8万9,581病床 地域医療構想WG
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厚生労働省は7月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、地域医療構想調整会議の進捗状況を報告した。それによると、地域医療構想の目標年である2025年の役割や医療機能ごとの病床数について2018年6月末までに合意した医療機関数は、全国で280施設。病床数ベースでは8万9,581床で、総病床数（約128.0万床）の7％にとどまる。調整会議での議論継続中は42万2,877床だった(p14参照)。 合意済み医療機関・・・
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2018年07月20日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想アドバイザー選定状況など報告 厚労省
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厚生労働省は7月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、地域医療構想調整会議の運営体制の強化・充実策の一環として、新たに養成する「地域医療構想アドバイザー」の選定方法や要件、選定スケジュールなどを報告した。 地域医療構想アドバイザーは、地域医療構想の進め方や、地域医療構想調整会議の議論を活性化させるための助言などを通じて、都道府県の事務局機能を補完する役割を担う。国が都道府県の推薦を・・・
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2018年07月18日(水)
［病院］ 2018年4月の病院病床数、前月比1,509床減の155.3万床 厚労省
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厚生労働省が7月18日に公表した「医療施設動態調査」（2018年4月末概数）によると、病院の総病床数は、155万3,015床となり、前月に比べて1,509床減少したことがわかった。内訳は、一般病床89万1,599床（前月比327床減）、療養病床32万4,096床（464床減）、精神病床33万581床（545床減）など。一般診療所の病床数は前月比658床減の9万6,856床で、このうち療養病床は8,788床（97床減）だった(p1参照)。・・・
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2018年07月17日(火)
MC plus Monthly 2018年 7月号
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- 2018年 7月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2018年07月12日(木)
［医療機関］ 病院機能評価で33病院を認定、認定総数は2,193病院 評価機構
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- 認定状況のご案内（7／12）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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