過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年09月21日(金) ［医療費］ 2017年度の概算医療費、前年度比2.3％増の42.2兆円　厚労省

－平成29年度医療費の動向－（9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が9月21日に公表した「平成29年度（2017年度）医療費の動向」によると、2017年度の概算医療費は42.2兆円となり、前年度に比べ約0.9兆円、2.3％増加したことがわかった。2016年度は前年に高額薬剤のC型肝炎治療薬が相次いで発売された影響で、一時的に医療費が落ち込んだが、2017年度は例年並みの2％台の伸びに戻った(p1～p5参照)。　概算医療費は、労災・全額自費の費用を除く、医療保険・公費負担医療分の医療費・・・

2018年09月21日(金) ［医療費］ 2016年度の国民医療費42.1兆円、10年ぶりに減少　厚労省

平成28年度国民医療費の概況（9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が9月21日に公表した「平成28年度（2016年度）国民医療費の概況」によると、2016年度の国民医療費は42兆1,381億円となり、前年度に比べて2,263億円（0.5％）減少したことがわかった。2006年度以来10年ぶりの減少。C型肝炎治療薬ハーボニー、ソバルディの発売で2015年度の医療費が対前年度比で3.8％と急増した影響で、医療費の伸びが一時的にマイナスになったものとみられる(p5参照)。　人口1人当たりの国民医療・・・

2018年09月21日(金) ［病院］ 2018年6月末の病院病床、前月比434床減の155.1万床　厚労省

医療施設動態調査（平成30年6月末概数）（9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が9月21日に公表した「医療施設動態調査（2018年6月末概数）」によると、病院全体の病床数は前月から434床減少し、155万1,582床となった。　病床種類別の内訳は、一般病床89万1,213床（前月比221床減）、療養病床32万3,324床（44床減）、精神病床33万350床（119床減）、感染症病床1,854床（増減なし）、結核病床4,841床（50床減）で、一般病床の減少が最も大きかった。一般診療所の病床数は9万6,134床（446床減）、こ・・・

2018年09月19日(水) ［診療報酬］ 7対1・10対1病床、改定前より6,000床減　アルトマーク調査

一般7対1および一般10対1 改定前より25病院6千床減少（9／19）《日本アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　2018年6月時点の看護配置7対1および10対1の一般病床数は、診療報酬改定前の2017年11月に比べると約6,000床減少したことが、日本アルトマークが9月19日に公表した調査結果で明らかになった。　2018年6月時点で、【急性期一般入院基本料】を算定していたのは、3,679病院・50万6,262床だった。このうち最も算定数が多かったのは、旧【7対1一般病棟入院基本料】に相当する【急性期一般入院料1】の1,514病院・35万2,926床。2018年度改・・・

2018年09月19日(水) ［診療報酬］病院・診療所間の財源配分方法など論点に　消費税問題で厚労省

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第17回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は9月19日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、2019年10月の消費税率10％への引き上げに向けた検討の論点整理を提示した。2014年の8％への引き上げ時の対応では、特定機能病院などの大規模急性期病院を中心に補てん不足が生じた反省から、病院・診療所間の財源配分方法の見直しや、入院料への配点の際に病院収入全体に占める入院料のシェアを加味することなどが盛り込まれている。・・・

2018年09月13日(木) ［看護］看護師特定行為、医師の理解得られず実施できないケースも　日慢協

特定看護師の現状について調査結果報告（9／13）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本慢性期医療協会（日慢協）は9月13日の記者会見で、同協会の看護師特定行為研修修了者を対象にしたアンケート調査の結果を公表した。調査結果からは、研修修了看護師が特定行為の実施にとどまらず、医療職と家族の間の橋渡し的役割や、院内指導など幅広い業務に従事している状況が明らかになる一方、医師の理解が得られない、院内の実施体制が整っていないなどの理由で特定行為を実施できないケースがあることもわかった。武・・・

2018年09月13日(木) ［医療機関］病院機能評価で30病院を認定、認定総数は2,192病院　評価機構

認定状況のご案内（9／13）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は9月7日、病院機能評価の審査の結果、30病院を認定した。4病院が認定期限切れとなり、5病院が新規認定、25病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,192病院となった(p1参照)。　今回、新規で認定されたのは、▽医療法人社団重仁まるがめ医療センター▽医療法人社団葵会柏たなか病院▽医療法人社団誠馨会セコメディック病院▽イエズスの聖心病院▽医療法人三九会三九朗病院(p2～p4参照)。・・・

2018年09月12日(水) ［診療報酬］過去の補てん不足の救済措置創設を要望　消費税問題で日病協

医療機関の消費税問題に関する要望（9／12）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本病院団体協議会（日病協）は9月12日、医薬品や医療機器などの購入に伴う消費税負担（控除対象外消費税）の問題で、加藤勝信厚生労働大臣に要望書を提出した。2019年10月の消費税率10％への引き上げに向け、診療報酬で手当てしてもなお残る個別医療機関の補てんのばらつきを解消するための税制上の仕組みや、税率が5％から8％に引き上げられた2014年度以降、発生し続けている補てん不足に対する救済措置の創設を求めた・・・

2018年09月12日(水) ［がん対策］ 2011年診断のがん、3年相対生存率は71.3％　国立がん研究センター

がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2011年3年生存率、2008～09年5年生存率公表（9／12）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　国立がん研究センターが9月12日に公表した「がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2011年3年生存率集計」によると、全がんの3年相対生存率は71.3％であることがわかった。3年生存率は、第3期がん対策推進基本計画により、今回初めて集計が行われた。　生存率集計は、全国のがん診療連携拠点病院などで登録された院内がん情報から、▽2011年にがんと診断された患者の3年生存率▽2008～09年にがんと診断された患者の5年生存率－を病期・・・

2018年09月12日(水) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」を報告項目に　医療機能情報提供制度

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第11回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　都道府県が医療機関からの報告をもとに住民に情報提供する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は9月12日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に、報告項目の見直し案を提示。「かかりつけ医機能」に関連した診療報酬の届出状況や、日常的な医学管理と重症化予防、在宅療養支援など、かかりつけ医として取り組むべき診療の実施状況が報告項目に追加される見通しとなった。　医療機能情報提供制度では、医・・・

2018年09月12日(水) ［Q&A］アドバンス・ケア・プランニングについて

アドバンス・ケア・プランニングについて（9／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 介護保険

Q. 「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」について教えてください　許可病床数150床のケアミックス型病院です。訪問看護ステーションを併設し、地域の急性期病院からの患者受け入れや、在宅療養中の患者の急変時の受け入れなども積極的に行っていることから、【地域包括ケア病棟入院料1】の届出を検討しています。その一環で、施設基準になっている看取りに関する指針の策定を考えていますが、最近、人生の最終段階における医・・・

2018年09月11日(火) ［経営］ 9月13日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（9／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は9月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定する。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で10年以内0.21％、10年超～11年以内0.23％、11年超～12年以内0.26％、12年超～13年以内0.29％、13年超～16年以内0.40％、16年超～19年以内0.50％、19年超～23年以内0.60％、23年超～27年以内・・・

2018年09月10日(月) ［医療提供体制］在宅医療の充実に向けた論点整理案をWGに提示　厚労省

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第6回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 介護保険

　厚生労働省は9月10日に開催された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の充実に向けた論点整理案を提示した。都道府県が在宅医療に関する情報を収集・共有できる体制を整え、在宅医療の取組状況の「見える化」を図ることなどを盛り込んだ。　在宅医療を推進する観点から厚労省は、「第7次医療計画」（2018年度から6年間）の策定に際して、「退院支援」、「急変時の対応」、「看取り」、・・・

2018年09月05日(水) ［がん対策］がん診療連携拠点病院の選択、「医師数と診療実績重視」が7割超

インターネット福祉保健モニター第1回アンケート結果「がんに関する知識」について（9／5）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都が9月5日に公表した「がんに関する知識」のアンケート調査結果によると、回答者の7割超が、がん診療連携拠点病院を選ぶ際に「病院の医師数や診療実績」を最も重要視していることがわかった。　アンケートは2018年7月、18歳以上の都民を対象にインターネットを介して実施したもの。対象モニター397名のうち、295名から有効回答を得た（有効回答率74.3％）(p2参照)。　実際にがん診療連携拠点病院を選ぶときに重要視す・・・

2018年09月05日(水) ［医療安全］医療事故報告41件、センター調査依頼3件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（8月）（9／5）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9月5日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（8月）」によると、医療事故報告は41件あったことがわかった。センター調査依頼は3件だった。　医療事故報告の内訳は、病院40件、診療所1件。診療科別では、外科7件、内科、消化器科各5件、整形外科、泌尿器科各3件、循環器内科、心臓血管外科、小児科各2件、産婦人科、脳神経外科各1件、その他10件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は155件・・・

2018年09月04日(火) ［患者］「退院後に自宅療養可能」は57.2％、増加傾向続く　受療行動調査

平成29年受療行動調査（概数）の概況（9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が9月4日に発表した「平成29年（2017年）受療行動調査（概数）」によると、入院患者の退院後の療養場所で「自宅で療養できる」と回答した割合が全体の57.2％を占めたことがわかった。自宅療養が可能との回答は2005年以降増加が続いており、前回調査（2014年）に比べて3.0ポイント上昇した。自宅療養できないと回答した患者の自宅療養が可能になる条件では、入浴・食事などの介護サービスや家族の協力が上位となった<・・・

2018年09月04日(火) ［臨床研修］ 2018年度研修医の採用実績、前年度比507人増の8,996人　厚労省

平成30年度の医師の臨床研修医の採用実績を公表します（9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 医療制度改革

　厚生労働省が9月4日に公表した、2018年度「臨床研修医の採用実績調査」によると、2018年度の採用実績は前年度から507人増え8,996人となったことがわかった(p1～p2参照)。　大都市部のある6都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県）を除く道県の採用実績の割合は58.3％。前年度から0.1ポイント増加し、過去最大となった(p1～p2参照)。前年度に比べて採用実績が伸びた上位5県は、新潟県（前年度比41.1・・・

2018年09月03日(月) ［医療提供体制］宿日直と自己研鑽について議論、年内に骨子案　働き方改革

医師の働き方改革に関する検討会（第9回　9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会は9月3日開かれ、医師の時間外労働の上限設定に際しての宿日直と自己研鑽の取り扱いで、意見交換した。厚労省はこのなかで、宿日直許可基準を現場の実情に合わせて見直すことや、自己研鑽が労働に該当するか否かを使用者の指示の有無などで整理することなどを論点として示した。検討会は引き続き、「医師の働き方改革を通じて医療をよくしていく」という視点で議論を深め、年内を目途・・・

2018年09月03日(月) ［病院］ 5月の平均在院日数、前月比0.3日減の28.1日　病院報告

病院報告（平成30年5月分概数）（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が9月3日に公表した「病院報告（概数）」によると、2018年5月の病院全体の平均在院日数は28.1日となり、前月比で0.3日短縮した。このうち一般病床は16.1日（前月比0.3日減）、療養病床は141.7日（0.1日減）、介護療養病床は312.2日（14.6日増）、精神病床は257.2日（12.3日減）、結核病床は66.9日（0.4日減）となった(p1参照)。　病院全体の 1日平均在院患者数は122万8,788人で、前月に比べて1万6,913人減少。外・・・

2018年08月31日(金) ［看護］看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定　厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は8月31日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議の結果、看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定し、1機関の指定を取り消したと発表した。これで指定研修機関は、36都道府県87機関となった。このほか、既存4機関について、特定行為区分の変更申請が承認された(p1参照)(p2～p4参照)(p6参照)。　今回、指定を受けた研修機関は以下の通り・・・

2018年08月29日(水) ［税制改正］控除対象外消費税問題、新たな措置導入を　厚労省が要望

平成31年度税制改正要望事項（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　厚生労働省は8月29日に公表した2019年度税制改正要望事項に、医療機関の控除対象外消費税問題の抜本的な解消に向け、個別医療機関の補てんの過不足に対応できる新たな措置の導入を盛り込んだ。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、消費税率の引き上げ時に増税分を診療報酬で補てんする従来手法を維持しつつ、個別医療・・・

2018年08月29日(水) ［予算］地域医療構想の実現、働き方改革などで2,178億円要求　医政局

平成31年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省・医政局の2019年度予算概算要求は、2018年度当初予算比で12.3％増（238億9,500万円増）の総額2,178億900万円となったことが8月29日、わかった。このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」での計上は341億8,400万円。地域医療構想の実現や医療分野の生産性向上、働き方改革を推進するための経費などを盛り込んだ(p1参照)。　地域医療構想の関係では、地域医療介護総合確保基金として622億4,400万円を要求し・・・

2018年08月29日(水) ［診療報酬］控除対象外消費税、診療報酬と申告で対応を　三師会と四病協

控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言－消費税率10％への引き上げに向けて－（8／29）《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会》: 発信元：日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で組織）は8月29日、医療機関が負担する控除対象外消費税の問題を解消するための提言を公表した。消費税率引き上げ時に増税相当分を診療報酬で補てんする基本的枠組みは維持しつつ、個別医療機関ごとに、診療報酬に含まれる補てん相当額と、実際に負担した控除対象外消費税の額を算出・・・・

2018年08月24日(金) ［診療報酬］ 9月末終了の2018年度改定の経過措置、算定継続には届出を

平成30年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（8／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　厚生労働省は、2018年度診療報酬改定で設定され、9月30日で終了する施設基準の経過措置のうち、10月1日以降も継続算定する場合には届出が必要となる点数の一覧を作成し、8月24日付けで地方厚生局に事務連絡した。10月10日までに届出書が提出され、月末までに要件審査が完了して届出が受理されたものは、10月1日までさかのぼっての算定を認める扱いとする(p1参照)。　9月末で経過措置期間が満了するものの多くは、2018年度・・・

2018年08月24日(金) ［診療報酬］医療機関の控除対象外消費税問題で要望書を提出へ　日病協

日本病院団体協議会定例会見（8／24）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　日本病院団体協議会（日病協）は8月24日の代表者会議で、医薬品などの購入に伴う医療機関の消費税負担（控除対象外消費税）の問題で、厚生労働省などに要望書を提出することを決めた。日本医師会と四病院団体協議会が今週にも公表予定の共同提言を踏まえた内容とする方針。山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）が同日の会見で明らかにした。　要望書は、▽2014年4月の消費税率8％への引き上げ後の補てん状況調査で、・・・

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