過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年04月01日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政vol.67　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第67号　4／1）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 教育機関

　「キーワードでみる厚生行政」（3月23日～3月31日）(p1～p7参照)をアップしました。　今回は、（1）「看護師国家試験合格状況」(p2～p4参照)、（2）「専門医養成の在り方に関する専門委員会」(p5～p7参照)―を解説しています。　（1）は、厚生労働省が、3月25日に発表した看護師国家試験合格状況と過去10年間の国家試験の経緯で、（2）は、3月25日に開かれた、社会保障審議会・医療部会「専門医養成のあり方に関する・・・

2016年03月31日(木) ［救急医療］救急搬送による転院のルール化を要請　消防庁

転院搬送における救急車の適正利用の推進について（3／31付　通知）《消防庁》: 発信元：消防庁厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　消防庁と厚生労働省は3月31日、「転院搬送における救急車の適正利用の推進」について、通知を発出した(p1～p3参照)。救急搬送件数は年々増加しており、救命率に影響が出かねない。そのため、2015年度の「救急業務のあり方に関する検討会」で、救急出動の1割弱を占める転院搬送に関して、消防庁と厚労省がガイドラインを作成。各地域でガイドラインを参考に、消防機関、医療機関などの関係者間で、転院搬送での救急車の利用の・・・

2016年03月31日(木) ［救急医療］ 2016年救急救命士国試の合格者は2,471人　厚労省

第39回救急救命士国家試験の合格発表（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日、2016年の「第39回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。　受験者数2,871人（前年度比85人減）に対し、合格者数は2,471人（同194人減）で、合格率は86.1％（同4.1ポイント減）だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,226人、女性245人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者874人、同1年課程修了者36人、同6カ月課程修了者1,158人、厚生労働大臣指定科目履修大学卒業者395人、看・・・

2016年03月30日(水) ［立入検査］病院立入検査で医師数の適合率が改善、看護師数は悪化　厚労省

平成25年度医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月30日、2013年度に各都道府県が実施した、「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。医療法第25条では、都道府県知事らに、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。人員や構造設備等があり、適正な管理を行っているかを検査するもので、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすることが目的。8,532病院中、95.0％にあたる8,108病院で実施された・・・

2016年03月25日(金) ［看護］看護師国試の合格者は5万5,585人　厚労省

第102回保健師国家試験、第99回助産師国家試験及び第105回看護師国家試験の合格発表《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は3月25日、2016年の「第102回保健師国家試験」、「第99回助産師国家試験」および「第105回看護師国家試験」の合格者を発表した。　看護師国家試験は、受験者数6万2,154人（うち新卒者5万6,414人）に対し、合格者は5万5,585人（同5万3,547人）で、合格率は89.4％（同94.9％）だった(p1参照)(p10参照)。　また、「看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者」の合格状況も公表・・・

2016年03月23日(水) ［医療改革］地域医療連携推進法人の設立検討事例を紹介　競争力点検会合

産業競争力会議実行実現点検会合（第35回　3／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月23日、産業競争力会議の「実行実現点検会合（医療・介護分野）」を開催し、厚生労働省が「地域医療連携推進法人」などの施策を説明し、有識者からのヒアリングを実施した。　地域医療連携推進法人とは、改正医療法（2017年4月2日施行）で創設される複数の医療法人・社会福祉法人を束ねて一体的に経営する非営利ホールディングカンパニー型法人。機能分担・業務連携を推進して、地域医療構想を達成するための1つの選択肢・・・

2016年03月18日(金) ［臨床実習］理学療法士・作業療法士の臨床実習は違法性なし内閣

衆議院議員阿部知子君提出理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する質問に対する答弁書（3／18）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は3月18日、阿部知子衆議院議員（民主・維新・無所属クラブ）が提出した、「理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する質問主意書」(p11～p16参照)に対する答弁書(p1～p10参照)を公表した。　阿部議員は、理学療法士・作業療法士の実習において、養成校から臨床実習を受託する病院等施設では、学生に実際に患者を受け持たせ、その評価、治療・訓練までを行わせている実態があるが、無資格者である学生に一連の施療を・・・

2016年03月16日(水) ［健康］介護保険サービス利用者41万人増加の493万人　健康日本21推進委

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第2次）推進専門委員会（第4回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日、「健康日本21（第2次）推進専門委員会」を開催し、「目標項目の進捗状況」を報告した。健康日本21は「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」が改正されたもので、2013年度から10年間の計画。　厚労省は（1）こころ、（2）次世代、（3）高齢者―の各健康に関して、目標、策定時の状況、現状値など進捗状況を報告した。　（1）に関して、「人口10万人あたり自殺者の減少」（目標値：2016・・・

2016年03月08日(火) ［医療安全］厚労省が特定機能病院の承認要件見直しを説明　自民党会議

社会保障制度に関する特命委員会医療に関するプロジェクトチーム・厚生労働部会合同会議（3／8）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　自由民主党は3月8日、「社会保障制度に関する特命委員会の医療に関するプロジェクトチーム」と「厚生労働部会」の合同会議を開き、「特定機能病院の承認要件の見直し」(p2～p11参照)について説明した。　特定機能病院の「医療安全体制の強化」(p3～p5参照)に関する施策としては、2015年4月に厚労省の「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」が設置され、同年11月に改善策の提言を取りまとめたこと・・・

2016年03月05日(土) ［改定速報］日本医師会が厚労省に確認済みの診療報酬改定Q＆Aを公表

平成28年度診療報酬改定『Ｑ＆Ａ』（その1）（3／5）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療提供体制

　日本医師会は3月5日、2016年度「診療報酬改定『Q＆A』（その1）」を公表した。内容はすべて厚生労働省に確認済みとしている。　Q＆Aは、今回改定に関して、（1）退院支援加算、（2）薬剤総合評価調整管理料、（3）診療等に要する文書の電子化、（4）外来後発医薬品使用体制加算―などの質問・回答を掲載している。　（1）では、従来の退院調整加算が退院支援加算に改変されているが、【退院支援加算1】の算定で、「各病棟に専任で・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］退院支援加算1、専任看護師ら配置1人2病棟、120床まで　厚労省

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（3／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　3月4日に公開された解釈通知の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」では、このほか、地域包括ケア病棟入院料や療養病棟入院基本料に関しても詳細な解釈が示されている。　【地域包括ケア病棟入院料】に関しては、病棟・病室へ入院する患者全体に占める基準を満たす患者（看護必要度評価票A項目1点以上、または、C項目1・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］認知症地域包括診療料の地方厚生局長への届出必要なし　厚労省

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（3／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　3月4日に公開された解釈通知の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」では、このほか、認知症地域包括診療料や在宅時医学総合管理料などに関しても詳細に解釈が示されている。　今回新設の【認知症地域包括診療料】に関する基準は、地域包括診療料の届出を行えばよく、認知症地域包括診療料として、特に地方厚生（支）局・・・

2016年02月22日(月) ［看護］看護師国家試験などの改善事項を取りまとめた「報告書」　厚労省

保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会報告書について（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 教育機関

　厚生労働省は2月22日、保健師助産師看護師国家試験の改善事項を取りまとめた「報告書」(p2～p11参照)を発表した。医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会」で検討されてきたもので、2月10日の会合では報告書案が示されていた。保健師助産師看護師国家試験は、保健師助産師看護師法第17条にもとづいて定期的に改善される(p4参照)。　報告書は、2月10日に示された案を踏襲・・・

2016年02月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（2月22日～2月27日）

来週注目の審議会スケジュール（2月22日～2月27日）（2／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月22日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」や「全国医政関係主管課長会議」などです。　25日の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」では、「精神病床のさらなる機能分化」や「医療保護入院での入院手続きの家族や市町村長の同意」、「精神障害者を地域で支えるアウトリーチ・デイケアなどのあり方」、「精神病床の必要数」などが論・・・

2016年02月18日(木) ［医療改革］特定機能病院の承認要件見直しの方向性を了承　医療部会1

社会保障審議会医療部会（第44回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月18日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、（1）特定機能病院の承認要件の見直し、（2）新たな専門医の仕組みの準備状況―などを議論。特定機能病院の承認要件の見直しについて方向性を了承した。　（1）で、厚労省は大学附属病院などで、医療安全に関する重大な事案が相次いで発生したことを受けて、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を設置して、特定機能病院の詳細な承認要件の・・・

2016年02月15日(月) ［医療安全］「パニック値の緊急連絡の遅れ」に関する情報　評価機構

医療安全情報　No.111（2／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は2月15日、医療安全情報No.111で、「パニック値の緊急連絡の遅れ」に関する情報を公表した(p1～p2参照)。評価機構は、2012年1月1日～2015年12月31日の期間に、「医師にパニック値の緊急連絡が遅れた事例が3件報告されている」としている(p1参照)。　具体的には、「診察前の血液検査で患者の血糖値は800mg／dLで、本来ならばパニック値として医師に報告するところ、臨床検査技師は昼休憩の時間帯・・・

2016年02月12日(金) ［健康］チーム医療の保険診療上の評価など意見聴取　アレルギー対策協議会

アレルギー疾患対策推進協議会（第2回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月12日、アレルギー疾患対策推進協議会を開催した。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。　今回は西間三馨参考人（国立病院機構福岡病院名誉院長）(p4～p55参照)、海老澤元宏委員（国立病院機構相模原病院臨床研究センターアレルギー性疾患研究部長）(p56～p95参照)、加藤則人委員（京都府立・・・

2016年02月10日(水) ［通知］看護師の特定行為研修「修了証明書」の記載事項を明示　厚労省

特定行為研修において患者に対する実技を行う学習内容に関する証明書の発行について（2／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 教育機関 医療提供体制

　厚生労働省は2月10日付で、「特定行為研修において患者に対する実技を行う学習内容に関する証明書の発行」と題する通知(p1～p3参照)を、都道府県の担当部署向けに発出した。2015年10月にスタートした、特定行為に関する看護師の研修制度にもとづいて、指定研修機関が「特定行為研修修了証」を交付する際、次にあげる事項を記載した「証明書」の発行を求めている(p1～p2参照)。事項は具体的には、次の通り。　指定研修機・・・

2016年02月10日(水) ［看護］「看護の統合と実践」は抜本的な改善が必要　厚労省検討会

医道審議会保健師助産師看護師分科会保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会（2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は2月10日、医道審議会保健師助産師看護師分科会の「保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会」を開催し、同改善検討部会「報告書案」(p4～p14参照)を提示した。保健師助産師看護師国家試験は、保健師助産師看護師法第17条にもとづき、定期的に改善を行っている。検討会では2012年の前回報告書を踏まえ、課題や改善すべき事項について議論している(p6参照)。2016年度に出題基準の改定を行い、2018年の国・・・

2016年02月10日(水) ［診療報酬］ 7対1入院基本料要件厳格化等の問題点を指摘　保団連

病床削減、「地域包括ケア」で安上がりな医療提供体制構築を進めるマイナス改定（2／10）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は2月10日、「病床削減、『地域包括ケア』で安上がりな医療提供体制構築を進めるマイナス改定」と題する談話を発表した(p1～p3参照)。　保団連は、「7対1入院基本料の要件厳格化、10対1入院基本料でデータ提出加算の要件化、短期滞在手術等基本料3の対象拡大などさらなる病床削減が図られる」と強調。医療区分2・3の項目内容の厳格化などをあげて、「患者締め出しが示されている」と批判した。また、看・・・

2016年02月05日(金) ［看護］看護師特定行為38行為の標準として「手順書例集」を公表　厚労省

厚生労働省平成27年度看護職員確保対策特別事業「特定行為に係る手順書例集作成事業」特定行為に係る手順書例集（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月5日、2015年度の看護職員確保対策特別事業の一環として、特定行為に関する「手順書例集」(p1～p73参照)を公表した。研修制度を円滑に実施し、医療現場において手順書を作成する際の参考となる、標準的なものとして作成(p4参照)されている。作成の実施団体は、公益社団法人・全日本病院協会（看護師特定行為研修検討プロジェクト委員会）(p73参照)。　「特定行為にかかわる看護師の研修制度」は、・・・

2016年02月03日(水) ［看護］看護師の特定行為研修「指定研修機関」として7機関を示す　厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月3日、保健師助産師看護師法にもとづく特定行為研修の「指定研修機関」として7機関(p1参照)(p2～p3参照)を示した。7機関は、同日に開催された、医道審議会・保健師助産師看護師分科会「看護師特定行為・研修部会」で審議された結果、「指定してさしつかえない」との結論を得たもの(p1参照)。　「特定行為にかかわる看護師の研修制度」は、2015年10月1日に施行された。2025年に向けて在宅医療を推・・・

2016年01月22日(金) ［改定速報］回復期リハ、在宅医療、訪問看護に様々な要望　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（公聴会）（第324回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　1月22日、埼玉県さいたま市で開かれた中央社会保険医療協議会「総会（公聴会）」では、さらに、様々な立場の一般市民が意見を発表し、委員らが聴取している。　7対1急性期機能を担う病院長の立場から発言したH氏は、「7対1入院基本料の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合が中医協の審議で15％から25％に引き上げられると言われている。これでは経営困難から医療崩壊に繋がる」と懸念を示し検討内容見直しを求めた。具体的な・・・

2016年01月18日(月) ［パブコメ］看護師学校養成所の入学要件改正等に意見募集　厚労省・文科省

「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案」（仮称）に関する意見の募集について（1／18）《厚生労働省、文部科学省》: 発信元：厚生労働省、文部科学省　　カテゴリ：看護 教育機関

　厚生労働省と文部科学省は2月17日まで、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案（仮称）」に関する意見を募集している。　省令案は「日本再興戦略」改訂2015（成長戦略）の閣議決定を踏まえ、看護師学校養成所のうち通信制の（1）課程の入学・入所要件として必要な准看護師としての業務従事年数を10年以上から7年以上に短縮する、（2）必要教員数について、専任教員のうち看護師の資格を有する者の数を現・・・

2016年01月15日(金) ［医療安全］「誤った患者への輸血（第2報）」に関する情報　評価機構

医療安全情報　No.110（1／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は1月15日、医療安全情報No.110で、「誤った患者への輸血（第2報）」に関する情報を公表した(p1～p2参照)。医療安全情報No.11（2007年10月）で「誤った患者への輸血」について情報提供後、2007年7月～2015年11月の期間に、「17件の類似事例が報告されている」としている(p1参照)。　具体的には、「患者AのRCC-LR（A型）が届いた際、医師が伝票と製剤の照合に続いて開始入力を行った。FFPを輸血中・・・

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