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2016年01月13日(水)
［医療改革］ 2025年の病床推計など地域医療構想骨子案を提示 東京都協議会
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東京都は1月13日、「東京都保健医療計画推進協議会」を開催し、「東京都地域医療構想の骨子案」などを議論した。骨子案では東京都の現状と2025年の姿などを記載。構想は東京都保健医療計画に追記し2017年度までを期間とする(p7参照)。 骨子案では、2014年の現状に関して、病院数は642施設（人口10万対4.8施設）と報告。このうち、500床以上の大病院の割合は7.9％。また、民間立病院の割合は90.3％で、全国の81.0％と比較・・・
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2015年12月24日(木)
［規制改革］ 在宅での看取りにおける規制の見直しなどを討議 内閣府WG
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内閣府は12月24日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」(p2～p7参照)、（2）「在宅での看取りにおける規制の見直し」(p8～p34参照)について討議した。 （1）では、日本医師会が、「審査の難しさ」(p4参照)や「審査の役割・機能」(p5～p6参照)を中心に見解を示した。 審査の難しさについては、「医療機関から請求される個・・・
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2015年12月21日(月)
［看護］ 入学要件の就業経験年数を「7年以上」に短縮する案 厚労省分科会
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厚生労働省は12月21日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、「看護師学校養成所2年課程通信制の入学要件の見直し」案(p4参照)を提示した。 同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数「10年以上」の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少などの問題が生じており、この分科会では、入学要件の見直しについて、12月14日・・・
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2015年12月14日(月)
［看護］ 看護師への移行促進に向けて入学要件見直しを討議 厚労省分科会
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厚生労働省は12月14日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に関する議論の一環として、「看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件の見直し」(p5参照)について討議した。 同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数10年以上の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少など・・・
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2015年12月11日(金)
［診療報酬］ 基本方針の見直しと大幅なプラス改定を要求 保団連
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- 病床削減・給付縮小につながり、皆保険の根幹を変容させる基本方針は見直し、大幅なプラス改定を（12／11）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療提供体制
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 夜間急性期看護補助体制加算の評価充実へ 中医協・総会3
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12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、「勤務医等の負担軽減」について、（1）医師事務作業補助者、（2）夜間等における医師の負担軽減、（3）手術・処置の時間外等加算1―のほか、（4）看護職員の負担軽減、（5）認知療法・認知行動療法―などを議論した。 （4）に関して、前回2014年度改定では、夜間の看護補助者の手厚い配置（25対1）を評価する【夜間急性期看護補助体制加算】を・・・
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2015年12月09日(水)
［改定速報］ 入院基本料変更時、病棟群単位で7対1届出認める 中医協・総会
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厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、（1）急性期入院医療―のほか、（2）入院基本料の病棟単位での届出―などを議論した（12月9日に既に一部お伝えしています）。 （2）に関して、【一般病棟入院基本料】の届出は、1つの保険医療機関に複数の一般病棟がある場合、同じ区分の入院基本料で算定することに決められている(p53参照)。 ・・・
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2015年12月04日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（12月7日～12月12日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（12月7日～12月12日）（12／4）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2015年12月01日(火)
［雇用対策］ 介護・看護などの人材不足分野へ支援対策 厚労省
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厚生労働省の雇用政策研究会は12月1日、「2015年度雇用政策研究会報告書」(p3～p11参照)(p12～p59参照)を公表した。この報告書は、雇用政策上の課題のうち、「人的資本の質の向上」、「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」、「人手不足産業」、「地域の雇用機会の確保」などについて焦点を当て、2014年10月から9回にわたって、同研究会が検討を重ねてきたもの。 報告書の「人材不足分野における対策」では、「介・・・
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2015年11月27日(金)
［医療改革］ 外部から医療提供する住まい併設類型を提案 療養病床検討会
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厚生労働省は11月27日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、（1）新たな選択肢の骨格に関する論点、（2）新たな類型を構成する「医療」、「介護」、「住まい」の視点の例―を議題とした。 （1）では、厚労省は新施設類型の選択肢が想定する利用者像とサービスの検討が必要と説明。現行の介護療養病床・医療療養病床の利用者イメージに関して、平均年齢は、介護療養病床（看護師等の人員配置が診療報酬基準で30対1）・・・
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2015年11月27日(金)
［周産期］ NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示 周産期医療検討会
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厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室（NICU）および母体・胎児集中治療室（MFICU）の適切な病床数と配置」(p5～p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。 今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・
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2015年11月26日(木)
［規制改革］ 医師による死後診察なしの死亡診断書作成などを討議 内閣府WG
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内閣府は11月26日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）診療報酬の審査の効率化と統一性の確保(p2～p15参照)(p16～p33参照)、（2）在宅での看取りにおける規制の見直し(p34～p49参照)(p50～p51参照)―について討議した。 （1）では、厚生労働省・保険局が、診療報酬の審査(p17～p19参照)／都道府県単位の審査・支部の必要性(p20～p21参照)／審査の判断の差異・・・
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2015年11月19日(木)
［病院］ 2014年「医療施設調査・病院報告」の結果を公表 厚労省
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厚生労働省は11月19日、2014年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を取りまとめ、公表した。「医療施設調査」は、全国の医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出をもとに、毎月「動態調査」として施設数、病床数、診療科目などの動向を把握するとともに、3年ごとに「静態調査」として検査・手術の実施状況や診療設備の保有状況などの診療機能の調査を実施。「病院報告」は、全国の医療施設からの報・・・
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2015年11月16日(月)
［看護］ 次期診療報酬改定で夜勤72時間要件堅持を 日看協
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日本看護協会は11月16日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤負担軽減」に関する要望書を提出した。 日看協は、2016年度診療報酬改定で、「72時間要件」を、撤廃ないし緩和しようとする動きがあるとして、「夜勤に就く看護職員の疲弊増大、離職増、さらなる人員不足の悪循環につながる」と危惧し、日本看護サミット2015（同年9月1日開催）において、「72時間要件の堅持」の緊急アピールを宣言したことを説明(p1参照)・・・
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2015年11月16日(月)
［医療安全］ 手術中のアドレナリンの濃度間違いに注意呼びかけ 評価機構
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- 医療安全情報 No.108（11／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学
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2015年11月11日(水)
［医療提供体制］ 地域の医療構想策定に役立つ都道府県別データ集 日医総研
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- 地域の医療提供体制の現状 ―都道府県別・二次医療圏別データ集―（2015年度版）、地域の医療介護提供体制の現状―市区町村別データ集（地域包括ケア関連）―（2015年度）（11／11）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 療養病棟、在宅復帰率で1か月未満除外を見直し 中医協・総会1
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厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟のほか、（2）慢性期入院医療、（3）退院支援、（4）入院中の他医療機関の受診―を議論した（10月28日に既に一部をお伝えしています）。 （2）では、「療養病棟における患者像応じた評価」、「在宅復帰機能強化加算」などが議論された。 「療養病棟における患者像」に関しては、入院医療等の調査･評価分科会の・・・
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2015年10月23日(金)
［規制改革］ 安らかな看取りへ日看協が死亡診断の規制緩和提案 内閣府WG
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内閣府は10月23日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開催し、「在宅での看取りにおける規制の見直し」に関するヒアリングなどを実施した。見解を示したのは公益社団法人日本看護協会。 在宅などでの看取りにおける死亡診断に関しては、医師法で現在、受診後24時間以内に診療中の疾患で死亡した場合のみ、死後診察を改めてしなくても、死亡診断書が交付できるとされている(p3参照)・・・
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2015年10月23日(金)
［改定速報］ 重症度、医療・看護必要度は状態に応じ見直しへ 中医協・総会1
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厚生労働省は10月23日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて、（1）入院医療、（2）個別事項・精神医療―を議論した（10月23日に既に一部をお伝えしています）。 （1）に関して、直近の社会保障審議会・医療部会（10月22日）や医療保険部会（10月21日）で示された改定の具体的な方向性でも、「患者の状態に応じた評価」が打ち出されている。 今回、厚労省は「急性期医療における患者像の評価・・・
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2015年10月23日(金)
［改定速報］ 精神科リエゾンチーム、看護師等の人員要件緩和 中医協・総会3
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10月23日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項・精神医療」をテーマに、（1）身体合併症、（2）児童・思春期の精神医療、（3）薬物依存症、（4）認知症対策、（5）抗精神病薬の減薬にかかる取り組み、（6）精神科デイ・ケア―を議論した（10月23日に既に一部をお伝えしています）。 （1）では、「身体合併症を有する精神障害者の受け入れ」に関して、現在、身体合併症の・・・
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2015年10月23日(金)
［改定速報］ 看護師の月平均夜勤時間超過減算は「算定」ゼロ 結果検証部会2
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10月23日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、2014年度特別調査「夜間の看護要員配置の評価や月平均夜勤時間72時間要件を満たさない場合の緩和措置による影響及びチーム医療の推進等を含む医療従事者の負担軽減措置の実施状況調査」の報告案も提出された。 前回2014年度改定では、医療従事者の負担を軽減するため、手術や処置、内視鏡検査に関するる休日・時間外・深夜の加算、看護補助者や・・・
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2015年10月15日(木)
［周産期］ 助産師の就業状況と活用に向けた方向性を提示 周産期医療検討会
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厚生労働省は10月15日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「助産師の就業状況と活用」(p80～p99参照)について提示された。同検討会は今後、数回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p144参照)。 周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備え・・・
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2015年10月15日(木)
［改定速報］ ICUで「重症度、 医療・看護必要度」評価適正化を 入院分科会2
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10月15日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、（1）特定除外制度の見直しに伴う影響―のほか、（2）特定集中治療室管理料の見直し―などの加筆部分が議論されている。 （2）では、前回2014年度改定で、特定集中治療室（ICU）の充実した体制である「ICU内に専任医師が常勤し2名以上がICU経験5年以上」、「重症度、医療・看護必要度のA項目3点以上『かつ』B項目3点以上の患者が9割以上」などを評価する高・・・
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2015年10月14日(水)
［改定速報］ 7対1・急性期医療機能分化の進捗状況で応酬 中医協・総会2
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10月14日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）入院医療における機能分化の推進―のほか、（2）医療従事者の負担軽減とチーム医療の推進、（3）短期滞在手術等基本料―の論点も提示され議論した。 （1）に関し、委員からは論点に関し意見が寄せられた。鈴木邦彦委員（日医常任理事）は、「前回改定は現場には激震で、全体調整が必要だ。7対1の要件厳格化は現場に不安を与える」と訴えた。これに・・・
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2015年10月09日(金)
［医療改革］ 医療・介護・住まい機能を組み合わせ新選択肢 療養病床検討会2
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10月9日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、慢性期医療提供体制等の（1）選択肢に求められる基本的な条件、（2）考えられる選択肢―に関して、厚労省から例が示されている。 （1）では、厚労省は基本的な条件として、「状態急変時の医療対応、看取りなど、一定程度の医療・介護ニーズを併せ持つ人に対応可能」、「病床・施設の機能にふさわしい環境下で、長期のサービス提供を受けることが可能」、「現在の・・・
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