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2015年05月30日(土) ［医療安全］事故調査制度の重要点を掘り下げ　医療事故・紛争対応研究会

医療事故・紛争対応研究会北海道・東北セミナー 2015（5／30）《医療事故・紛争対応研究会》: 発信元：医療事故・紛争対応研究会　　カテゴリ： 医療提供体制

　専門家らでつくる医療事故・紛争対応研究会は5月30日、北海道札幌市で「北海道・東北セミナー」を開催し、医療事故調査制度の法制化の内容や重要点に関して理解を深めた。研究会は2005年に設立され、安全・安心な医療確保に貢献するため、セミナーなどを通じて医療事故・紛争問題や医療倫理の問題に取り組んでいる。　医師や看護師、医療事務職員など約200人が参加し、2部構成でシンポジウムを開催。第1部では「法制化された医療・・・

2015年05月29日(金) ［医療改革］保健医療2035年に向けて119人から意見　厚労省

第7回「保健医療2035」策定懇談会（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は5月29日、20年後の保健医療政策ビジョンを策定する「保健医療2035」策定懇談会を開き、4月から5月にかけて募集していた提案・意見「塩崎大臣へ、私のアイディア2035」の結果を公表した。　同懇談会において募集したもので、集まった提案・意見の内容は、20年後の医療の姿や、20年後に向けて改革すべき長期ビジョンなどについて。集まった提案・意見は同懇談会で検討の参考にする。合計で、一般意見は119人から149件・・・

2015年05月27日(水) ［診療報酬］同一日・同一建物で1人のみの診療や頻回訪問　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第297回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　5月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」ではこのほか、（2）高齢者向け住まいにおける在宅医療のあり方―がテーマとなった。　前回の2014年度診療報酬改定で【在宅時医学総合管理料（在医総管）】、【特定施設入居時等医学総合管理料（特医総管）】について、一部の高齢者施設で訪問診療等を過剰に行い、施設側が医療提供者から見返り（キックバック）を受ける不適切事例に対処するため、同一建物における同一日の複数訪問時・・・

2015年05月27日(水) ［DPC］精神病床を持つII群病院の評価検討へ　中医協・基本問題小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第172回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会から「DPC制度（DPC／PDPS）にかかる検討結果（中間とりまとめ）」が報告された。小山信彌分科会長（東邦大医学部特任教授）は（1）医療機関別係数、（2）DPC導入の影響評価にかかる調査（退院患者調査）―について報告（詳細は4月27日に既にお伝えした通り）(p3参照)。　（1）では、I群の医療機・・・

2015年05月20日(水) ［がん対策］基本計画中間評価報告書案に概要など追加　厚労省協議会

がん対策推進協議会（第50回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は5月20日、「がん対策推進協議会」を開催し、4月の前回会合に引き続き、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書案」(p39～p88参照)について議論した。現行の基本計画(p164～p202参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その中間評価の最大の目的は、基本計画で明示された目標の進捗状況を把握すること・・・

2015年05月19日(火) ［医療改革］営利性業務解禁や地域での診療報酬引き下げ提案　諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年第6回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は5月19日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・各論」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、論点整理・各論として、医療・介護を中心とした「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を提示(p2～p8参照)。　「改革の基本方針」として、（1）社会保障サービスの産業化促進、（2）インセンティブを強化する・・・

2015年04月23日(木) ［看護教育］高度専門医療に貢献する人材育成を文科省に要望　日看協

看護職の人材育成に関する要望書（4／23）《日本看護協会》: 発信元：公益社団法人日本看護協会　　カテゴリ：看護 教育機関 医療提供体制

　公益社団法人日本看護協会は4月23日、文部科学省に対し、「看護職の人材育成に関する要望書」を提出した(p1参照)。要望書は、地域包括ケアやチーム医療に貢献できる人材育成を主眼とし、（1）医療・介護提供体制を取り巻く状況の変化に対応する看護職育成のための教育体制の構築、（2）大学における質の高い看護学教育の推進、（3）大学院における保健師・助産師教育のさらなる推進―の3項目を柱とする(p2～p4参照)。　・・・

2015年04月15日(水) ［労働衛生］ストレスチェック制度で労働者の不利益防止など明記　厚労省令

改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令、告示、指針を公表します（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は4月15日、12月施行の「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令・告示・指針を公表した。制度は50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック（検査）を毎年、実施することを義務付けるもの。　新制度では、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人に結果を通知してメンタルヘルス不調のリスクを下げるとともに、部や課などの一定規模の集団・・・

2015年04月15日(水) ［保健］厚労省に行政保健師の質の向上支援など要望　日看協

厚生労働省健康局へ要望書を提出地域包括ケアシステムの推進へ行政保健師への支援がん対策における緩和ケアの推進に向け研修実施（4／15）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 保健・健康

　公益社団法人日本看護協会は4月15日、厚生労働省に保健師や地域保健施策、がん対策に関する要望書を提出したことを発表した。　今回の要望書で重点を置いているのは、（1）行政保健師の質の向上への支援(p3参照)、（2）統括保健師の配置の推進(p3～p4参照)、（3）がん拠点病院などにおける緩和ケアと在宅緩和ケアの推進(p4参照)、（4）がん患者の仕事と治療の両立にむけた看護師による支援の質の向上・・・

2015年04月10日(金) ［看護］外国人看護師学習支援団体に国際厚生事業団を選定　厚労省

平成27年度外国人看護師候補者学習支援事業実施団体の公募結果について（4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は4月10日、2015年度における、外国人看護師候補者学習支援事業実施団体として、公益社団法人「国際厚生事業団」を選定したことを発表した(p1参照)。外国人看護師候補者に対し、看護専門分野を中心とした日本語習得研修の充実をはかるため、eラーニングでの学習支援システムを構築するとともに、候補者に対する定期的な集合研修の実施や受け入れ施設の研修責任者などに研修計画の助言などをする。・・・

2015年04月06日(月) ［看護］兵庫県の平成淡路看護専門学校など10校、2015年4月開校　厚労省

平成27度開校等の看護師等養成所について（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は4月6日、「2015年度4月1日開校等の看護師等養成所」について、指定および変更承認をしたことを公表した。　看護師養成所（3年課程全日制）「新設」は、兵庫県の平成淡路看護専門学校など10校。「定員変更」は、千葉県の千葉中央看護専門学校など8校。「課程変更」は、福岡県の福岡市医師会看護専門学校など3校。「設置者変更」は、兵庫県の丹波市立看護専門学校など2校、同（2年課程定時制）、岐阜県の岐阜市医師会・・・

2015年04月01日(水) ［国家試験］ EPA看護師・介護福祉士の滞在延長基準点を公表　厚労省

経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長の条件となる国家試験の得点基準を公表します（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は4月1日、経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師（2012年度入国）・介護福祉士候補者（2011年度入国）の滞在期間延長の条件となる国家試験の得点基準が、「第104回看護師国家試験」は、合格基準点（199点）の5割以上の100点、「第27回介護福祉士国家試験」は、合格基準点（68点）の5割以上の34点であることを公表した(p1参照)。・・・

2015年03月31日(火) ［救急救命］ 2015年救急救命士国試の合格者は2,665人　厚労省

第38回救急救命士国家試験の合格発表（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日、2015年の「第38回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。　受験者数2,956人に対し、合格者数は2,665人で、合格率は90.2％だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,428人、女性237人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者995人、同1年課程修了者40人、同6カ月課程修了者1,159人、厚労相指定科目履修大学卒業者455人、看護師免許を所有する者等16人(p4参照)。・・・

2015年03月25日(水) ［看護］看護師国試の合格者は5万4,871人、外国人は26人　厚労省

第101回保健師国家試験、第98回助産師国家試験及び第104回看護師国家試験の合格発表、EPA外国人看護師合格者数（3／25）《厚生労働省》、第104回看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者の合格者と受入施設名を公表します（3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は3月25日、2015年の「第101回保健師国家試験」、「第98回助産師国家試験」および「第104回看護師国家試験」の合格者を発表した。　看護師国家試験は、受験者数6万947人（うち新卒者5万5,015人）に対し、合格者数は5万4,871人（同5万2,547人）で、合格率は90.0％。新卒者の合格率は95.5％だった(p1参照)。　また、「看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者」の合格者も公表。EPA・・・

2015年03月24日(火) ［看護］特定行為の研修機関は8月に医道審議会で審議　指定申請説明会

看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は3月24日、「看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会」を開催し、指定研修機関の指定申請にかかる手続きなどについて説明した。　特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進を図るため、医師らの判断を待たず手順書によって、一定の診療補助（特定行為：脱水の程度判断と輸液による補正など）を行う看護師を計画的に養成するもの。特定行為・・・

2015年03月20日(金) ［立入検査］病院立入検査で医師数の適合率改善、看護師は悪化　厚労省

平成24年度医療法第25条に基づく病院に対する立ち入り検査結果（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月20日、2012年度に各都道府県が実施した、「医療法第25条に基づく病院に対する立ち入り検査」の結果を公表した。医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。人員や構造設備等があり、かつ適正な管理を行っているかを検査するもので、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすることが目的。8,567病院中、94.8％に当たる8,124病院で実施された・・・

2015年03月17日(火) ［医学部］偏在解消や地域医療への配慮は今後とも必要　文科省

東北地方における医学部設置に係る構想審査会「選定に当たっての条件」の検証結果（3／17）《文部科学省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制

　文部科学省は3月17日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」が、3月13日に条件付きで医学部新設を適切としていた、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）の対応状況について、「一定の取り組みがなされたものと判断する」との検証結果を発表した(p1参照)。　この医学部新設は、東日本大震災にともなう特例として、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（2013年12月17日復興庁・文・・・

2015年03月17日(火) ［通知］特定行為研修に伴う省令を周知　厚労省

保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について（3／17付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は3月17日付で、「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為および同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等」に関する通知を発出した。2015年10月から省令が施行され、手順書により特定行為を行う看護師に特定行為研修が義務付けられることに伴うもの。　省令は、特定行為研修に関して、特定行為(p2～p3参照)(p17～p22参照)、特定行為区分(p3参照)(p23～p24参照)、・・・

2015年03月13日(金) ［医学部］東北医科薬科大学は定員100人でスタート　文科省

東北地方における医学部設置に係る構想審査会（第6回　3／13）《文部科学省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制

　文部科学省は3月13日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」で、東日本大震災にともなう特例として医学部新設が認められた、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）の対応状況について討議した。　同大学は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（2013年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定）にもとづいて、複数の候補から2014年8月に選定され、その際、地元自治体や医療関係者・・・

2015年03月13日(金) ［在宅医療］特定行為研修を推進し看護師の専門性を発揮　日看協

「特定行為に係る看護師の研修制度」に対する日本看護協会の考え方と今後の活動方針（3／13）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　公益社団法人日本看護協会は3月13日、特定行為に関する「看護師の研修制度」について、「考え方と今後の活動方針」を表明した(p1～p2参照)。　この研修制度は、2014年6月に成立した医療介護総合確保推進法の一環として創設された。今後、いっそうの進展が必要な在宅医療を推進していくため、医師の判断を待たず、手順書によって一定の診療の補助（例：脱水時の点滴など）をする看護師の必要性が高まっており、そうした行為を・・・

2015年03月11日(水) ［社会保障］社会保障サービス「産業化」で経済好循環を　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第3回　3／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）3年目の経済好循環の拡大、（2）対日直接投資の動向―などを議題とした。　（1）では、伊藤元重議員（東京大学大学院経済学研究科教授）ら有識者議員は、経済の好循環を拡大・推進するため、「経済再生と財政健全化の実現」を打ち出し、安倍内閣3年目は、民需主導の経済再生と財政健全化の二兎を得るべきと意見。そこで、公的部門である「社会保障サービス」、「公共サービ・・・

2015年03月07日(土) ［医療安全］終末期判断、臨床倫理の重要性訴え　医療事故・紛争対応研究会

医療事故・紛争対応研究会年次カンファレンス（第9回　3／7）《医療事故・紛争対応研究会》: 発信元：医療事故・紛争対応研究会　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　医療事故・紛争対応研究会は3月7日、神奈川県横浜市で「年次カンファレンス」を開催し、臨床倫理や院内事故調査制度に関する取り組みと課題を確認した。研究会は2005年に設立し、安全・安心な医療確保に貢献するため、講座などを通じて医療事故・紛争・苦情の問題をはじめ医療倫理や医療システムの問題に取り組んでいる。　医師や看護師、医療事務職員など約600人が参加。特別講演では臨床倫理に関して、慶應義塾大学大学院の前・・・

2015年02月27日(金) ［看護］看護職員確保対策について厚労省から説明　自民党

看護問題小委員会勉強会（2／27）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ：看護

　自由民主党は2月27日、看護問題小委員会勉強会を開催。「潜在看護職員の復帰支援と労働環境の改善」について、厚生労働省から説明が行われた。厚労省は、新たな看護職員確保対策として、「看護職員の復職支援強化（看護師等人材確保促進法改正　2015年10月1日施行）(p10～p11参照)」、「勤務環境の改善を通じた定着・離職防止医療法改正　2014年10月1日施行）(p13～p14参照)」、「社会人経験者の看護職への取り込み促進・・・

2015年02月25日(水) ［看護］外国人看護師候補者学習支援事業実施団体を公募　厚労省

平成27年度外国人看護師候補者学習支援事業実施団体の公募について（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は2月25日、2015年度の「外国人看護師候補者学習支援事業実施団体」の公募を開始した。事業の概要としては、外国人看護師候補者に対し、看護専門分野を中心とした日本語習得研修の充実を図るため、eラーニングでの学習支援システムを構築するとともに、候補者に対する定期的な集合研修の実施や受け入れ施設の研修責任者などに研修計画を助言することなどがある。事業期間は、2015年4月1日～2016年3月31日。応募方法は・・・

2015年01月26日(月) ［人材募集］非常勤の看護師、歯科衛生士を募集　厚労省大臣官房

非常勤職員等採用情報ページ（1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月26日、「大臣官房」の福利厚生室（内科診療室）等の採用情報を公表した。職務内容は、（1）看護師（非常勤）、（2）歯科衛生士（非常勤）。任用予定期間は、（1）、（2）とも、2015年4月1日～2016年3月31日。日給は、（1）は1万470円～、（2）は8,680円～。応募方法は、（1）、（2）とも事前連絡のうえ、2月16日必着で、ハローワークの紹介状、履歴書などを郵送する。問い合わせ先は、同省大臣官房会計課福利・・・

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