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2015年01月17日(土)

[意見募集] 特定行為・特定研修に関する意見募集 厚労省

保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令案(仮称)について(1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は2月15日まで、「看護師の特定行為・特定行為研修に関する省令案」に関するパブリックコメント(意見募集)を行っている。省令案は、医療介護総合確保推進法に基づき、看護師が、手順書(プロトコル)に基づいて実施する特定行為の研修制度が、2015年4月1日に創設されることにともなうもの。 省令で定められるのは「中心静脈カテーテルの抜去」など特定行為38項目(p2~p3参照)や、手順書の記載事項(病状の範囲・・・

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2015年01月08日(木)

注目の記事 [介護] 実習制度に介護が追加された場合を検討 外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(第5回 1/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月8日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、(1)技能実習(p4~p22参照)や、(2)国家資格取得者への在留資格(p23~p28参照)などについて討議した。技能実習制度は、開発途上国などの外国人を日本に最長3年間受け入れ、OJT(実際の業務を通じて知識・技能を身につける方式)によって技能を移転する制度(p7参照)。(現状では介護分野は含まれていないが)同制度によって現在、・・・

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2015年01月08日(木)

[介護] 技能実習や在留資格について討議 外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(第5回 1/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月8日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開き、(1)技能実習(監理団体による監理の徹底)、(2)国家資格取得者への在留資格など(外国の看護師の取り扱いを含む)について討議した。(1月9日に詳報します)・・・

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2015年01月06日(火)

[人材募集] ハンセン病療養所附属看護学校の専任教員を募集 厚労省

国立ハンセン病療養所附属看護学校 看護教員募集(1/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月6日、国立ハンセン病療養所附属看護学校(看護師2年課程)の「専任教員」に関する採用情報を公表した(p1~p4参照)。 勤務場所は、国立療養所多磨全生園附属看護学校(東京都東村山市)。仕事内容は、講義・演習や実習指導、学生指導全般。応募資格は、保健師、助産師、看護師として5年以上業務に従事し、看護教員養成課程を修了した者など。問い合わせ先は、国立療養所多磨全生園 事務部庶務課 人事担当。・・・

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2014年12月26日(金)

[予定] 注目される2015年の主な審議会などのスケジュール

来年注目の主な審議会スケジュール(12/26)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: その他
 2015年の注目される医療・介護関連の審議会は、介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会です。1月9日には介護報酬改定の「審議報告案」の取りまとめの議論がされます。厚労省は「次回分科会で取りまとめをしたい」としており、最終の議論が注目されます。このあと、改定率が決められ、単位数などが決められ、4月の改定を迎える流れとなります。 一方、2015年の通常国会に医療保険制度改革の必要法案が提出されます・・・

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2014年12月17日(水)

注目の記事 [看護] 経口・経鼻気管挿管など2行為を特定行為から除外 厚労省研修部会

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第6回 12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は12月17日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、議論のあった「経口・経鼻気管挿管の実施」および「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」を特定行為とせず(p3参照)、計38項目を特定行為とする意見書(p7~p12参照)を取りまとめた。 同部会では、「経口・経鼻気管挿管の実施」と「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」について、実施場面や患者の病態などの限定が・・・

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2014年12月17日(水)

注目の記事 [労働衛生] 年1回以上のストレスチェック実施が適当 厚労省

労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書(12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は12月17日、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」を公表した。事業者は労働者に対し、ストレスチェックを1年以内ごとに1回以上実施することが適当(p10参照)としたほか、実施者は医師、保健師、研修を受けた看護師、精神保健福祉士など(p11参照)、必須項目は、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲のサポート」とすること(p13参照)などを打ち出・・・

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2014年12月17日(水)

[看護] 特定行為の研修制度を引き続き議論 看護師特定行為・研修部会

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第6回 12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は12月17日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、「『経口・経鼻気管送管の実施』および『経口・経鼻気管送管チューブの抜管』」などを議論した。(12月18日に詳報します) ・・・

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2014年12月01日(月)

注目の記事 [看護] 看護職員需給見通し、初会合で現状と課題を議論 厚労省検討会

看護職員需給見通しに関する検討会(第1回 12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は12月1日、「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合を開催し、「看護職員需給見通しの現状と課題」などを議論した。第7次看護需給見通しは2011年から2015年までの5年間について策定されたが、その後、就業者数は増加を続けているものの、需要見通しには達していない状況にある(p2参照)。 厚労省当局が看護職員の現状・推移について報告。看護職員就業者数は2012年に全体で153万7,813人。同年の入職者は・・・

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2014年12月01日(月)

注目の記事 [看護] 看護職員次期需給見通しは2016年からの2カ年を策定 厚労省検討会

看護職員需給見通しに関する検討会(第1回 12/1)
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は12月1日、「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合を開催した。医療介護総合確保推進法の施行により、来年(2015年)以降、都道府県が医療機能の将来の必要量を含めた「地域医療構想」を策定するほか、看護師等免許保持者の届出制度などが実施される。これらを踏まえ、本検討会は2016年以降の需給見通しの策定のあり方や、看護職員確保対策を検討するため設置された(p3~p4参照)。 初会合では「看護職員・・・

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2014年11月26日(水)

注目の記事 [看護] 研修の教育内容・評価・時間について議論 特定行為・研修部会

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第5回 11/26 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は11月26日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、(1)特定行為研修の内容案(p9~p31参照)、(2)手順書の記載事項案(p32参照)などを議題とした。 (1)の研修の内容としては、「総論」で、(i)想定される受講者(ii)基本理念(iii)研修の実施方法―があげられ、受講者に関しては、「概ね3~5年の実務経験を有する看護師」を想定。実習は受講者の所属施設等で・・・

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2014年11月20日(木)

[看護] 特定行為案に関して学会からヒアリング 看護師研修部会

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第4回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は11月20日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、継続して検討されていた、6つの特定行為(p4参照)に関して5つの学会からヒアリングした。たとえば経口・経鼻気管挿管チューブの抜管については、日本緩和医療学会(p6参照)などが、特定行為から削除するなどの意見を明らかにした。・・・

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2014年11月07日(金)

注目の記事 [医療保険] 患者申出療養を医療保険部会に報告、枠組みへの明確な反論なし

社会保障審議会 医療保険部会(第84回 11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養(仮称)や、後期高齢者の保健事業などを議題とした。 なお医療保険部会では、平成27年の医療保険改革において予定されている項目について、今回の会合で一通りの検討を終えたこととなり、次回以降、報告書取りまとめに向けた総括的な議論が行われる模様だ。◆患者申出・・・

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2014年11月06日(木)

注目の記事 [介護] 看取りや認知症対応充実した「機能強化型」介護療養を厚労省提案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第113回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月6日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて(1)介護老人保健施設(p4~p23参照)(2)介護療養型医療施設(p24~p39参照)(3)介護保険3施設における口腔・栄養に関する報酬・基準(p40~p53参照)―の3点を議題とした。◆看取りや認知症対応を強化した介護療養の基本報酬を高くする提案 まず(2)の介護療養型医療施設について見てみよう・・・

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2014年11月06日(木)

注目の記事 [介護] 「生活機能向上リハ」等、高齢者リハの新体系を検討会でとりまとめ

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会(第4回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月6日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。 この日は、報告書の中間とりまとめを行った(正確には、提案内容のみが了承されており、内容を文書化した報告書は後日改めてとりまとめられる)。 報告書(提案内容)は親会議である社会保障審議会・介護給付費分科会に近く報告され、そこで平成27年度介護報酬改定案としての議論に付されることになる。 なお、後述する・・・

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2014年10月29日(水)

注目の記事 [緩和ケア] 28年度から「精神症状への緩和ケア」等含めた緩和ケア研修実施

緩和ケア推進検討会(第15回 10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月29日に、「緩和ケア推進検討会」を開催した。 この日は、「在宅緩和ケアの質の向上」や「医療連携の推進」に関する議論を行ったほか、「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」から報告を受けるなどした。 「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」からは、緩和ケア研修会の指針(がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針)が報告され、これを検討会として了・・・

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2014年10月24日(金)

[感染症対策] エボラ出血熱国内発症時、未承認薬を医師判断で緊急使用も可

「エボラ出血熱に関する質問」に対する答弁書(10/24)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 政府は10月24日に、「エボラ出血熱に関する質問」に対する答弁書を公表した。 西アフリカで発生したエボラ出血熱は、ナイジェリアにおいて終息宣言が出されはしたものの、ギニア、リベリア、シエラレオネ、コンゴ民主共和国の4国では、感染拡大の一途を辿っている。また、アメリカ、スペインで輸入症例および2次感染が発生。さらに、日本においても、当該国からの入国者に感染が疑われる事例も発生した。結果的に感染は免れてい・・・

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2014年10月23日(木)

注目の記事 [看護] 「橈骨動脈ラインの確保」等6行為を特定行為とすること決める

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第3回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月23日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催した。 この日は、特定行為や、特定行為研修の内容等について議論を行った。 前回(10月2日)会合では、これまでに特定行為に位置づけるとする方向で議論が進んでいた41行為のうち、12の行為について「特に検討が必要」と整理された(p2参照)(p15~p17参照)。 この日は、上記12行為のうち次の6行為を特定行為に位・・・

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2014年10月22日(水)

注目の記事 [介護] 体制強化し質の高いサービス行う訪看ST、より手厚く評価する提案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第111回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 看護
 厚生労働省は10月22日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。 厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。(1)訪問介護(p3~p20参照)(2)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p21~p38参照)(3)小規模多機能型居宅介護(p39~p64参照)(4)複合・・・

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2014年10月17日(金)

[医療提供体制] 離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を

へき地保健医療対策検討会(第2回 10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。 この日は、有識者からヒアリングを行った。 意見を述べたのは、次の4氏。(1)医療法人さくもとクリニック(岡山県真庭市)の作本院長(p5~p91参照)(2)特定医療法人玄州会(長崎県壱岐市)の光武理事長(p92~p121参照)(3)地域医療機能推進機構の亀井理事(p122~p136参照)、同機構人吉医療センター(熊本県人吉市)の木村院長・・・

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2014年10月15日(水)

注目の記事 [医療安全] セントラルモニタ送信機の電池残量等は意識して確認を

医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.95(10/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は10月15日に、医療安全情報No.95を公表した。 今回は、「セントラルモニタの送信機の電池切れ」について紹介している。 機構によると、平成23年(2011年)1月1日~平成26年(2014年)8月31日にかけて、セントラルモニタの送信機の電池が切れていたため、生体情報がセントラルモニタに送信されず、患者の状態の変化に気付かなかった事例が4件報告されており、それを受けて今回、注意喚起した。機構が9月26・・・

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2014年10月09日(木)

注目の記事 [診療報酬] 28年度改定に向け7対1の転換状況や地域包括ケア選択理由等調査

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成26年度 第2回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は10月9日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、次の項目について調査・分析や方向性の検討を行う(p31参照)。名称どおり、主に「入院医療のあり方」を検討する場だ。●入院医療の機能分化・連携の推進について、一般病棟入院基本料の見直し等の影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ検討する●医療資源の少ない地域・・・

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2014年10月02日(木)

注目の記事 [看護] 特定行為のうち、「経口・経鼻気管挿管の実施」等12の行為を再検討

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第2回 10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月2日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催した。 この日は、特定行為や、手順書(プロトコル)への記載事項について議論を行った。 特定行為については、これまでに「経口・経鼻気管挿管の実施」「人工呼吸器モードの設定条件変更」「病態に応じたインスリン投与量の調整」など41の行為とする方向が示されている(p4~p7参照)。 しかし、次の12の行為については・・・

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2014年10月01日(水)

[介護] 有料老人ホーム等で医薬品使用を介助する際、安全管理等の徹底を

老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について(老人福祉施設等への注意喚起及び周知徹底依頼)(10/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.398を公表した。 今回は、「老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について(老人福祉施設等への注意喚起及び周知徹底依頼)」に関する同日付の通知が掲載されている(p2~p3参照)。 この通知は、有料老人ホームで今般、厳格な安全管理が必要なサリドマイド製剤(販売名:サレドカプセル100)を服薬する患者(入居者)とは別の入居者に、使用の介助を行った事例が判明した・・・

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2014年09月26日(金)

注目の記事 [医療安全] 26年4~6月の医療事故は699件、死亡事例が9.3%に増加

医療事故情報収集等事業 第38回報告書(平成26年4月~6月)(9/26)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は9月26日に、医療事故情報収集等事業の第38回報告書を発表した。平成26年4月~6月に報告された「医療事故」と「ヒヤリ・ハット事例」をまとめたもの(p1参照)。 医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院などから期間中に報告された医療事故は699件だった(p55参照)。 これを事故の程度で分けてみると、死亡が65件(9.3%)、障害残存の可能性の高いものが61件(8.7・・・

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