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2014年10月02日(木) ［看護］特定行為のうち、「経口・経鼻気管挿管の実施」等12の行為を再検討

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第2回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月2日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催した。　この日は、特定行為や、手順書（プロトコル）への記載事項について議論を行った。　特定行為については、これまでに「経口・経鼻気管挿管の実施」「人工呼吸器モードの設定条件変更」「病態に応じたインスリン投与量の調整」など41の行為とする方向が示されている(p4～p7参照)。　しかし、次の12の行為については・・・

2014年10月01日(水) ［介護］有料老人ホーム等で医薬品使用を介助する際、安全管理等の徹底を

老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について（老人福祉施設等への注意喚起及び周知徹底依頼）（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.398を公表した。　今回は、「老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について（老人福祉施設等への注意喚起及び周知徹底依頼）」に関する同日付の通知が掲載されている(p2～p3参照)。　この通知は、有料老人ホームで今般、厳格な安全管理が必要なサリドマイド製剤（販売名：サレドカプセル100）を服薬する患者（入居者）とは別の入居者に、使用の介助を行った事例が判明した・・・

2014年09月26日(金) ［医療安全］ 26年4～6月の医療事故は699件、死亡事例が9.3％に増加

医療事故情報収集等事業第38回報告書（平成26年4月～6月）（9／26）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は9月26日に、医療事故情報収集等事業の第38回報告書を発表した。平成26年4月～6月に報告された「医療事故」と「ヒヤリ・ハット事例」をまとめたもの(p1参照)。　医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院などから期間中に報告された医療事故は699件だった(p55参照)。　これを事故の程度で分けてみると、死亡が65件（9.3％）、障害残存の可能性の高いものが61件（8.7・・・

2014年09月24日(水) ［看護］自衛官の准看護師養成、「看護師への課程変更」を　日看協

看護職の人材養成に関する要望書（9／24）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は9月24日に、防衛省に宛てて「看護職の人材養成に関する要望書」を提出した。　日看協は、看護職の養成の現状について、看護師課程が主流となる一方、准看護師課程の養成者数はこの10年間で半減したことなどの事情を示した。そのうえで、自衛官としての看護職に対し、「准看護師養成から看護師養成への課程変更」「准看護師資格のある自衛官への看護師資格取得の促進」の2点を要望した(p1参照)。・・・

2014年09月19日(金) ［医療IT］地域連携支えるICT技術についてプレゼン　IT総合戦略本部

医療・健康分科会（第6回　9／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は9月19日に、IT総合戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の「医療・健康分科会」を開催した。　この分科会は、医療・介護分野におけるICT化を戦略的に推進するために設置された（平成25年11月）。　この日は、坂野参考人（スキルアップジャパン社社長）から「地域医療・介護連携を支える医療モバイルICT」についてプレゼンテーションが行われた(p2～p12参照)。　同社では、「日本のICT技術で救える命・・・

2014年09月19日(金) ［医療改革］医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート

医療介護総合確保推進法について（第106回市町村職員を対象とするセミナー）（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、老健局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月19日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは、「医療介護総合確保推進法について」。　医療介護総合確保推進法は、医療法や介護保険法など19の法律を改正するもの。　医療部分については、「平成37年（2025年）に向けた医療提供体制の改革」が大きな柱の1つとなっており、中でも次のような項目が重要だ。（1）都道府県に設置する基金（平成26年6月25日施行）(p5～p8参照)（2）病床・・・

2014年09月16日(火) ［医療安全］ MRI検査室への磁性体持込みがないことを確認する仕組みの構築を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.94（9／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は9月16日に、医療安全情報No.94を公表した。　今回は、「MRI検査室への磁性体（金属製品など）の持ち込み（第2報）」について紹介している。　機構では、平成19年（2007年）9月の医療安全情報No.10において、「MRI検査室へは磁性体（金属製品など）を持込まない」よう注意喚起している。　しかし、その後の7年間で「MRI検査室への磁性体（金属製品など）の持込み」事例が20件報告されており、改めて注意喚・・・

2014年09月12日(金) ［臨床研究］国際水準の臨床研究進めるため、新たな中核病院を医療法に規定

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会（第1回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は9月12日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」の初会合を開催した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、来年（平成27年）4月から、医療法に「日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う医療機関」として臨床研究中核病院を位置づけることとしている・・・

2014年09月10日(水) ［看護］特定行為研修、今年12月に意見まとめ、年明けに関係省令の公布へ

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第1回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月10日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の初会合を開催した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、看護師が医師の包括的指示を受けたうえで、手順書（プロトコル）に基づいて一定の診療の補助（特定行為）を実施するための「研修」制度（特定行為研修）を創設することが盛込まれている(p3参照)(p12参照)(p19～p22参照)。　この研・・・

2014年09月10日(水) ［病床機能］病床機能報告制度、26年の提出締切りは11月14日に設定

10月1日から医療機関による病床機能報告制度が始まります～専用ホームページ及び疑義照会窓口の設置～（9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月10日に、病床機能報告制度の専用ホームページと疑義照会窓口を設置した。　病床機能報告制度は、社会保障・税一体改革の一環として、一般病床・療養病床を有する全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告する制度だ。　都道府県は、この報告情報や高齢化の進行等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想（地域医療ビジョン）」を策定する<・・・

2014年09月08日(月) ［立入検査］防火体制の整備に関連する検査基準を強化

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について（9／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月8日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について」に関する通知を発出した。本紙では、主な改正点を見てみる。　まず、【第1表（施設表）作成要領】に関連する事項をあげる。●「（7）開設者」において、「6.国（（独）地域医療機能推進機構）とは、独立行政法人地域医療機能推進機構が開設する病院をいう」などの文言が追加された(p87参照)(p92参照)。●「（11）1日平均外来・・・

2014年09月08日(月) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」固まる、近く告示

医療介護総合確保促進会議（第3回　9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月8日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。　この日は、総合確保方針を概ね了承したほか、今後の医療・介護制度についての自由討議を行った。◆「総合確保方針」近く告示へ、同時に基金の交付要綱も示される見込み　今年（平氏26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めることを命じている。・・・

2014年09月05日(金) ［改定速報］訪問診療料、26年10月から患者・家族の同意書を原則として添付

疑義解釈資料の送付について（その9）（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月5日に、疑義解釈資料の送付（その9）について事務連絡を行った。　今回は、「看護補助加算」「地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）」「在宅医療」「向精神薬多剤投与」「妥結率」についてQ＆Aを掲載している。　「地域包括ケア病棟入院料」等については、施設基準において「専任の在宅復帰支援担当者」を1名以上配置することが求められている。　ここで、「専任の在宅復帰支援担当者」として、A238【退院調・・・

2014年09月03日(水) ［介護］賃金水準だけでなく介護職の社会的評価等を高める好循環目指すべき

社会保障審議会介護給付費分科会（第107回　9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は9月3日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）介護人材確保対策（2）地域区分―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。　この議論で改定論議の1巡目を終え、関係団体等からのヒアリング（9月10日、29日）をはさんで10月以降、よりポイントを絞った2巡目の議論に入る模様だ。◆介護職員処遇改善加算の存廃について、委員の意見は多様　（1）の介護人材確保対策・・・

2014年09月01日(月) ［健康］健康寿命延伸へ、中高年者の運動器問題に施策求める　日本学術会議

提言超高齢社会における運動器の健康―健康寿命延伸に向けて―（9／1）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者

　日本学術会議は9月1日に、「超高齢社会における運動器の健康―健康寿命延伸に向けて」と題する提言を公表した。　これは、同会議・臨床医学委員会「運動器分科会」の審議結果をまとめたもの。　少子高齢化の進展により、我が国では慢性疾患が増加している。このため提言では、「疾病・障害と向き合って生きていく時代を迎えており、『健康寿命（健康問題で日常生活が制限されず生活できる期間）』の概念が重要になっている」と指・・・

2014年08月29日(金) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」、厚労省が素案

医療介護総合確保促進会議（第2回　8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は8月29日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。　この日は、厚労省当局から「総合確保方針」の素案が提示され、これに基づいた議論を行った。　6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めることを命じている。　この日示された素案は、次の5部で構成されている。（1）地域における医療および介護の総・・・

2014年08月28日(木) ［医学部］東北地方における医学部新設に必要な4条件を提示　日医

文部科学省「東北地方における医学部設置に係る構想」の選定について（8／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制

　日本医師会は8月28日に、「文部科学省『東北地方における医学部設置に係る構想』の選定」に関する、横倉会長名の談話を発表した。　同日に文科省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」において、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）が選定され(p1参照)、震災復興にともなう特例として、東北地方での医学部新設に向けて前進したことを受けたもので、新設に必要な条件をあげている・・・

2014年08月28日(木) ［医学部］東北地方の医学部新設構想で東北薬科大学が選定される

東北地方における医学部設置に係る構想審査会構想審査結果（8／28）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制

　文部科学省は8月28日に、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」において、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）の構想を選定した。　候補となった3つの構想（提案内容）から選ばれたもの。この審査会は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（平成25年12月17日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定）に基づき、震災からの復興などの要請をふまえ、特例として東北地方に1校、医学部の新・・・

2014年08月27日(水) ［医療安全］処方せん誤り正せるよう、薬局薬剤師は医療機関との連携強化を

医療事故情報収集等事業平成25年年報（8／27）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は8月27日に、医療事故情報収集等事業の平成25年年報を公表した。これは、平成25年1～12月に報告を受けた医療事故情報3049件と、ヒヤリ・ハット事例60万9082件（発生件数）、2万9791事例（事例情報）について調査分析したもの(p9参照)。　医療事故情報数は過去最多を更新しているが、事故自体が増加しているというよりも、医療機関による危機意識の高まりを反映していると言えるだろう。　年報は、（1・・・

2014年08月27日(水) ［看護］認定看護師教育課程奨学金、9月16日まで申込み延長　　日看協

2014年度認定看護師教育課程奨学金募集要項（8／27）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は8月27日に、「2014年度認定看護師教育課程奨学金」募集要項について発表した。8月29日が申込み期限であったが、9月16日まで募集期間を延長する(p3参照)。　認定看護師とは、日本看護協会の認定看護師資格を有し、特定の看護分野において熟練した看護技術・知識を持ち、医療・看護現場でより質の高い看護を実践する看護師である。患者に対して水準の高い看護を提供すると同時に、看護職への指導、コンサルテ・・・

2014年08月26日(火) ［27年度予算］有床診のスプリンクラー整備補助費193億9000万円などを要求

平成27年度概算要求の概要（社会・援護局、医薬食品局、健康局、老健局、医政局）（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 保健・健康

　厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求について明らかにした。　一般会計は31兆6688億円で、前年度に比べて3.0％の増額要求となっている。　本号では、「社会・援護局(p1～p8参照)」「医薬食品局(p9～p15参照)」「健康局(p16～p54参照)」「老健局(p55～p64参照)」「医政局(p65～p74参照)」の要求内容についてご紹介する。　「医政局」の要求額は2348億2200万円で、前年度に比べて496億9000万円・26・・・

2014年08月22日(金) ［がん対策］ 26年8月6日現在、がん診療連携拠点病院は407病院

がん診療連携拠点病院指定一覧表（平成26年8月6日現在）（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は8月22日に、平成26年8月6日現在の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」を発表した。　厚労省は、「全国どこでも質の高いがん医療を提供する（均てん化）」ために、がん診療連携拠点病院を指定している。　拠点病院には、都道府県がん診療連携拠点病院と地域がん診療連携拠点病院とがあり、前者は51病院(p1～p2参照)、後者は356病院が指定されている(p3～p10参照)（合計407病院）。　ところで、がん診療連携拠・・・

2014年08月20日(水) ［27年度予算］施設整備・介護従事者の処遇改善等を　特別区議会議長会

平成27年度国の施策及び予算に関する要望について（8／20）《特別区議会議長会》: 発信元：特別区議会議長会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　東京23区の区議会議長で構成する特別区議会議長会は8月20日に、「平成27年度国の施策及び予算に関する要望書」を、関係各大臣に宛てて提出した。医療・介護関係では、田村厚生労働大臣に（1）特別養護老人ホームの建設等高齢化社会を支える施設整備（2）介護従事者の処遇改善および介護保険料の負担軽減（3）予防接種制度の充実、情報提供等の更なる推進および費用負担の見直し―の3点が要望された(p1参照)(p3参照)。・・・

2014年08月20日(水) ［看護］権限移譲に関わらず、等しく質の高い教育の担保を要請　　日看協

看護師等養成機関の指定権限移譲に伴う保健師助産師看護師学校養成所指定規則の見直し等に関する要望書（8／20）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は8月20日に、厚生労働省に宛てて「看護師等養成機関の指定権限移譲に伴う保健師助産師看護師学校養成所指定規則の見直し等に関する要望書」を提出した。　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（医療介護総合確保推進法）」により、看護師等養成所の指定・監督などの事務・権限が国から都道府県に移譲される。　日看協はこれを踏まえ、「看護基礎教育の重要性・・・

2014年08月19日(火) ［介護］利用者の笑顔・感謝がやりがい　　介護職の就業意識実態調査結果

2014年度「就業意識実態調査」の結果がまとまりました（8／19）《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》: 発信元：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険

　UAゼンセン日本介護クラフトユニオンは8月19日に、2014年度の「就業意識実態調査」の実施結果を公表した。　調査は、日本介護クラフトユニオンが組合員を対象に毎年実施している。　今回は「介護の魅力」「改正労働契約法」などについての調査項目を付加え、「有期労働契約から無期労働契約への転換」に対する意識などについても調査した。　回答人数は4589名で、うち月給制の人が2793名、時給制の人が1796名だった。回答職種は・・・

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