過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年01月22日(金) ［改定速報］回復期リハ、在宅医療、訪問看護に様々な要望　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（公聴会）（第324回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　1月22日、埼玉県さいたま市で開かれた中央社会保険医療協議会「総会（公聴会）」では、さらに、様々な立場の一般市民が意見を発表し、委員らが聴取している。　7対1急性期機能を担う病院長の立場から発言したH氏は、「7対1入院基本料の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合が中医協の審議で15％から25％に引き上げられると言われている。これでは経営困難から医療崩壊に繋がる」と懸念を示し検討内容見直しを求めた。具体的な・・・

2016年01月18日(月) ［パブコメ］看護師学校養成所の入学要件改正等に意見募集　厚労省・文科省

「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案」（仮称）に関する意見の募集について（1／18）《厚生労働省、文部科学省》: 発信元：厚生労働省、文部科学省　　カテゴリ：看護 教育機関

　厚生労働省と文部科学省は2月17日まで、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案（仮称）」に関する意見を募集している。　省令案は「日本再興戦略」改訂2015（成長戦略）の閣議決定を踏まえ、看護師学校養成所のうち通信制の（1）課程の入学・入所要件として必要な准看護師としての業務従事年数を10年以上から7年以上に短縮する、（2）必要教員数について、専任教員のうち看護師の資格を有する者の数を現・・・

2016年01月15日(金) ［医療安全］「誤った患者への輸血（第2報）」に関する情報　評価機構

医療安全情報　No.110（1／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は1月15日、医療安全情報No.110で、「誤った患者への輸血（第2報）」に関する情報を公表した(p1～p2参照)。医療安全情報No.11（2007年10月）で「誤った患者への輸血」について情報提供後、2007年7月～2015年11月の期間に、「17件の類似事例が報告されている」としている(p1参照)。　具体的には、「患者AのRCC-LR（A型）が届いた際、医師が伝票と製剤の照合に続いて開始入力を行った。FFPを輸血中・・・

2016年01月13日(水) ［医療改革］ 2025年の病床推計など地域医療構想骨子案を提示　東京都協議会

東京都保健医療計画推進協議会（第3回　1／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　東京都は1月13日、「東京都保健医療計画推進協議会」を開催し、「東京都地域医療構想の骨子案」などを議論した。骨子案では東京都の現状と2025年の姿などを記載。構想は東京都保健医療計画に追記し2017年度までを期間とする(p7参照)。　骨子案では、2014年の現状に関して、病院数は642施設（人口10万対4.8施設）と報告。このうち、500床以上の大病院の割合は7.9％。また、民間立病院の割合は90.3％で、全国の81.0％と比較・・・

2015年12月24日(木) ［規制改革］在宅での看取りにおける規制の見直しなどを討議　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第42回　12／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医学・薬学

　内閣府は12月24日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」(p2～p7参照)、（2）「在宅での看取りにおける規制の見直し」(p8～p34参照)について討議した。　（1）では、日本医師会が、「審査の難しさ」(p4参照)や「審査の役割・機能」(p5～p6参照)を中心に見解を示した。　審査の難しさについては、「医療機関から請求される個・・・

2015年12月21日(月) ［看護］入学要件の就業経験年数を「7年以上」に短縮する案　厚労省分科会

医道審議会保健師助産師看護師分科会（第2回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 教育機関 医療制度改革

　厚生労働省は12月21日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、「看護師学校養成所2年課程通信制の入学要件の見直し」案(p4参照)を提示した。　同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数「10年以上」の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少などの問題が生じており、この分科会では、入学要件の見直しについて、12月14日・・・

2015年12月14日(月) ［看護］看護師への移行促進に向けて入学要件見直しを討議　厚労省分科会

医道審議会保健師助産師看護師分科会（12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 教育機関 医療制度改革

　厚生労働省は12月14日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に関する議論の一環として、「看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件の見直し」(p5参照)について討議した。　同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数10年以上の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少など・・・

2015年12月11日(金) ［診療報酬］基本方針の見直しと大幅なプラス改定を要求　保団連

病床削減・給付縮小につながり、皆保険の根幹を変容させる基本方針は見直し、大幅なプラス改定を（12／11）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は12月11日、「病床削減・給付縮小につながり、皆保険の根幹を変容させる基本方針は見直し、大幅なプラス改定を」と題する声明を発表した。　保団連は、厚生労働省の社会保障審議会が発表した「2016年度診療報酬改定の基本方針」（12月7日発表）では、「経済・財政との調和」が重要として、医療費抑制を強調し、安上がりな医療・介護体制を目指す方向を打ち出したと指摘。これに対して、保団連は「既に、入・・・

2015年12月11日(金) ［改定速報］夜間急性期看護補助体制加算の評価充実へ　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第319回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 介護保険 医療保険

　12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、「勤務医等の負担軽減」について、（1）医師事務作業補助者、（2）夜間等における医師の負担軽減、（3）手術・処置の時間外等加算1―のほか、（4）看護職員の負担軽減、（5）認知療法・認知行動療法―などを議論した。　（4）に関して、前回2014年度改定では、夜間の看護補助者の手厚い配置（25対1）を評価する【夜間急性期看護補助体制加算】を・・・

2015年12月09日(水) ［改定速報］入院基本料変更時、病棟群単位で7対1届出認める　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第318回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、（1）急性期入院医療―のほか、（2）入院基本料の病棟単位での届出―などを議論した（12月9日に既に一部お伝えしています）。　（2）に関して、【一般病棟入院基本料】の届出は、1つの保険医療機関に複数の一般病棟がある場合、同じ区分の入院基本料で算定することに決められている(p53参照)。　・・・

2015年12月04日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（12月7日～12月12日）

来週注目の審議会スケジュール（12月7日～12月12日）（12／4）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月7日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「労働政策審議会雇用均等分科会」や「社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」などです。また、年末の改定率発表に向け議論が加速する「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます。さらに、地域医療構想の実現に向け、医師や看護師など医療従事者の新たな需給見通しを検討する「医療従事者の需給に関する検討会」の初会合が行われます・・・

2015年12月01日(火) ［雇用対策］介護・看護などの人材不足分野へ支援対策　厚労省

「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表します（12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 労働衛生 看護

　厚生労働省の雇用政策研究会は12月1日、「2015年度雇用政策研究会報告書」(p3～p11参照)(p12～p59参照)を公表した。この報告書は、雇用政策上の課題のうち、「人的資本の質の向上」、「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」、「人手不足産業」、「地域の雇用機会の確保」などについて焦点を当て、2014年10月から9回にわたって、同研究会が検討を重ねてきたもの。　報告書の「人材不足分野における対策」では、「介・・・

2015年11月27日(金) ［医療改革］外部から医療提供する住まい併設類型を提案　療養病床検討会

療養病床の在り方等に関する検討会（第5回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月27日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、（1）新たな選択肢の骨格に関する論点、（2）新たな類型を構成する「医療」、「介護」、「住まい」の視点の例―を議題とした。　（1）では、厚労省は新施設類型の選択肢が想定する利用者像とサービスの検討が必要と説明。現行の介護療養病床・医療療養病床の利用者イメージに関して、平均年齢は、介護療養病床（看護師等の人員配置が診療報酬基準で30対1）・・・

2015年11月27日(金) ［周産期］ NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第3回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室（NICU）および母体・胎児集中治療室（MFICU）の適切な病床数と配置」(p5～p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。　今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・

2015年11月26日(木) ［規制改革］医師による死後診察なしの死亡診断書作成などを討議　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第40回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 看護

　内閣府は11月26日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）診療報酬の審査の効率化と統一性の確保(p2～p15参照)(p16～p33参照)、（2）在宅での看取りにおける規制の見直し(p34～p49参照)(p50～p51参照)―について討議した。　（1）では、厚生労働省・保険局が、診療報酬の審査(p17～p19参照)／都道府県単位の審査・支部の必要性(p20～p21参照)／審査の判断の差異・・・

2015年11月19日(木) ［病院］ 2014年「医療施設調査・病院報告」の結果を公表　厚労省

平成26年（2014）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の結果（11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月19日、2014年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を取りまとめ、公表した。「医療施設調査」は、全国の医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出をもとに、毎月「動態調査」として施設数、病床数、診療科目などの動向を把握するとともに、3年ごとに「静態調査」として検査・手術の実施状況や診療設備の保有状況などの診療機能の調査を実施。「病院報告」は、全国の医療施設からの報・・・

2015年11月16日(月) ［看護］次期診療報酬改定で夜勤72時間要件堅持を　日看協

看護職員の夜勤負担軽減について（11／16）《厚生労働省》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は11月16日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤負担軽減」に関する要望書を提出した。　日看協は、2016年度診療報酬改定で、「72時間要件」を、撤廃ないし緩和しようとする動きがあるとして、「夜勤に就く看護職員の疲弊増大、離職増、さらなる人員不足の悪循環につながる」と危惧し、日本看護サミット2015（同年9月1日開催）において、「72時間要件の堅持」の緊急アピールを宣言したことを説明(p1参照)・・・

2015年11月16日(月) ［医療安全］手術中のアドレナリンの濃度間違いに注意呼びかけ　評価機構

医療安全情報　No.108（11／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　日本医療機能評価機構は11月16日、医療安全情報No.108で、「アドレナリンの濃度間違い」に関して公表した。2012年1月1日～2015年9月30日の間に、医師と看護師の確認が不十分なまま、医師が意図より高濃度のアドレナリン希釈液を皮下注射した事例が6件報告されている(p1参照)。　具体的には、「医師はアドレナリン50万倍希釈液（0.0002％ボスミン）を皮下注射する予定で看護師に指示したが、看護師は院内製剤の0.05％ボスミ・・・

2015年11月11日(水) ［医療提供体制］地域の医療構想策定に役立つ都道府県別データ集　日医総研

地域の医療提供体制の現状 ―都道府県別・二次医療圏別データ集―（2015年度版）、地域の医療介護提供体制の現状―市区町村別データ集（地域包括ケア関連）―（2015年度）（11／11）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は11月11日、日医総研ワーキングペーパーとして、2015年度の（1）地域の医療提供体制の現状（都道府県別・2次医療圏別データ集）(p1～p38参照)、（2）地域の医療介護提供体制の現状（市区町村別データ集・地域包括ケア関連）(p39～p51参照)を公表した。著者はどちらも、高橋泰、江口成美、石川雅俊の各氏。　（1）は、2012年に第1版が公表された2次医療圏データ集の第4版で、全国で進められて・・・

2015年10月28日(水) ［改定速報］療養病棟、在宅復帰率で1か月未満除外を見直し　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第309回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟のほか、（2）慢性期入院医療、（3）退院支援、（4）入院中の他医療機関の受診―を議論した（10月28日に既に一部をお伝えしています）。　（2）では、「療養病棟における患者像応じた評価」、「在宅復帰機能強化加算」などが議論された。　「療養病棟における患者像」に関しては、入院医療等の調査･評価分科会の・・・

2015年10月23日(金) ［規制改革］安らかな看取りへ日看協が死亡診断の規制緩和提案　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第38回　10／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　内閣府は10月23日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開催し、「在宅での看取りにおける規制の見直し」に関するヒアリングなどを実施した。見解を示したのは公益社団法人日本看護協会。　在宅などでの看取りにおける死亡診断に関しては、医師法で現在、受診後24時間以内に診療中の疾患で死亡した場合のみ、死後診察を改めてしなくても、死亡診断書が交付できるとされている(p3参照)・・・

2015年10月23日(金) ［改定速報］重症度、医療・看護必要度は状態に応じ見直しへ　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第308回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月23日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて、（1）入院医療、（2）個別事項・精神医療―を議論した（10月23日に既に一部をお伝えしています）。　（1）に関して、直近の社会保障審議会・医療部会（10月22日）や医療保険部会（10月21日）で示された改定の具体的な方向性でも、「患者の状態に応じた評価」が打ち出されている。　今回、厚労省は「急性期医療における患者像の評価・・・

2015年10月23日(金) ［改定速報］精神科リエゾンチーム、看護師等の人員要件緩和　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第308回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　10月23日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項・精神医療」をテーマに、（1）身体合併症、（2）児童・思春期の精神医療、（3）薬物依存症、（4）認知症対策、（5）抗精神病薬の減薬にかかる取り組み、（6）精神科デイ・ケア―を議論した（10月23日に既に一部をお伝えしています）。　（1）では、「身体合併症を有する精神障害者の受け入れ」に関して、現在、身体合併症の・・・

2015年10月23日(金) ［改定速報］看護師の月平均夜勤時間超過減算は「算定」ゼロ　結果検証部会2

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第48回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　10月23日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、2014年度特別調査「夜間の看護要員配置の評価や月平均夜勤時間72時間要件を満たさない場合の緩和措置による影響及びチーム医療の推進等を含む医療従事者の負担軽減措置の実施状況調査」の報告案も提出された。　前回2014年度改定では、医療従事者の負担を軽減するため、手術や処置、内視鏡検査に関するる休日・時間外・深夜の加算、看護補助者や・・・

2015年10月15日(木) ［周産期］助産師の就業状況と活用に向けた方向性を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第2回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 看護

　厚生労働省は10月15日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「助産師の就業状況と活用」(p80～p99参照)について提示された。同検討会は今後、数回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p144参照)。　周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備え・・・

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