過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年11月01日(火) ［看護］ 2年課程（通信制）の対象、7年以上従事の准看護師に変更　厚労省

「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインについて」の一部改正について（11／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ：看護 教育機関

　厚生労働省は11月1日付で、「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインについて」の一部改正に関する通知を発出した。　今回の改正では、ガイドラインの第4の5の（1）を「看護師等養成所で留学生を受入れる際は、教育指導の観点から、指定規則に定める専任教員に加えて、必要に応じて担当する専任教員をおくこと」と変更するなどしている。2016年11月1日から施行している(p2参照)。　また、第1の1の（5）で、2年課程・・・

2016年10月25日(火) ［医療従事者］生産性と質の向上など検討ビジョンを提示　働き方検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会（第2回　10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月25日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、「今後の検討の全体構造」案のたたき台を示した。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する(p1～p114参照)。　厚労省は、検討にあたってのビジョンとして、（i）患者の価値中心、（ii）キャリアデ・・・

2016年10月20日(木) ［医療改革］各分科会、検討会における検討状況を報告　医療部会

社会保障審議会医療部会（第48回　10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月20日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、（1）医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会における検討状況(p4～p11参照)、（2）医療計画の見直し等に関する検討会における検討状況(p12～p28参照)、（3）療養病床の在り方等に関する特別部会の審議状況(p29～p31参照)、（4）制度改正に向けた議論(p32～p57参照)―を議題とした。　（1）に関し、厚労省は、医師偏在対策として、▽医学部▽・・・

2016年10月07日(金) ［医療改革］論点に対して職能団体から要望　医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会（第5回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　10月7日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、（1）医療計画における5疾病の現状と課題、（2）ワーキンググループ（WG）における検討結果―を議論している。　（1）では、厚労省から示された論点に関して、今村知明構成員（奈良県立医科大学教授）は「人口構成が変わり、慢性疾患が増えた。地域医療構想はこの対策を示すもの。循環器疾患における慢性期をどう対応するかが医療計画の議論の根幹だと思う。そこに力を入れて・・・

2016年10月03日(月) ［医療従事者］機能分化やICT化等を踏まえた働き方の議論開始　働き方検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会（第1回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月3日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、「新たな医療のあり方」について自由討論を行った。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する(p22参照)。　厚労省は日本の医療の現状として、（1）多死社会の到来、（2）入院（病床機能分化・連携・・・

2016年09月30日(金) ［がん対策］正確で比較可能な受診率の検討を勧告　総務省

がん対策に関する行政評価・監視―がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として―＜結果に基づく勧告＞（9／30）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　総務省は9月30日、「がん対策に関する行政評価・監視」の結果を取りまとめた。がん患者とその家族の立場に立ったがん対策を推進する観点から、「がん対策推進基本計画」などに基づく各種対策の実施状況を調査し、必要な改善措置について厚生労働省へ勧告した(p2参照)。勧告を行った項目は、（1）がんの早期発見のための取り組みの推進、（2）拠点病院の診療体制の適切な整備および更なる充実、（3）緩和ケアの推進、（4）・・・

2016年09月06日(火) ［病院］ 2015年精神病床数は前年比1,892床減、療養病床は262床増　厚労省

平成27年（2015年）医療施設（動態）調査・病院報告の結果（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は9月6日、2015年「医療施設（動態）調査・病院報告の結果」を公表した。　医療施設（動態）調査では、病院全体の施設数は8,480施設（前年比13施設減）、病院全体の病床数は156万5,968床（同2,293床減）だった。また、一般診療所は10万995施設（同534施設増）、一般診療所の病床数は10万7,626床（同4,738床減）。歯科診療所は6万8,737施設（同145施設増）、歯科診療所の病床数は75床（同12床減）だった(p7参照)&・・・

2016年08月30日(火) ［予算］医療事故調査制度の運用に9億8,000万円などを要求　医政局

平成29年度予算概算要求の概要（医政局）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月30日、医政局の2017年度予算概算要求について公表した。　2017年度の概算要求額は2,061億8,300万円で、前年度に比べて225億600万円・12.3％の増額要求となっている(p1参照)。　このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」は339億7,600万円で、主な内訳は（1）質が高く効率的な医療提供体制の確保：59億2,000万円、（2）健康・予防づくりの推進：4億3,000万円、（3）医療分野の研究開発の促進：45億2,000・・・

2016年08月22日(月) ［省令］看護師等学校養成所指定規則の一部改正省令を公布　厚労省

保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令（8／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省文部科学省　　カテゴリ： 教育機関 看護 保健・健康

　厚生労働省と文部科学省は8月22日付で、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正」する省令を公布した。指定規則は1951年厚生省・文部省令第1号。施行は2018年4月1日(p1～p2参照)。　今回の改正では、看護師学校養成所のうち通信制の、「（第4条第2項第1号中）課程の入学・入所要件として必要な准看護師としての業務従事年数を『10年以上』から『7年以上』」に短縮する、また、必要教員数について、専任教員のう・・・

2016年08月17日(水) ［医療改革］心血管疾患急性期、施設等の医療資源や体制提案　心血管疾患WG

心血管疾患に係るワーキンググループ（8／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は8月17日、「心血管疾患に係るワーキンググループ（WG）」の初会合を開催。「心血管疾患急性期の診療提供体制構築に向けた考え方」を提案し、「専門的医療を行う施設の役割分担等の考え方」などを議論した。　心血管疾患急性期診療に関し、厚労省は心血管疾患の急性期で、大動脈疾患に対するステントグラフト治療などの低侵襲な治療法が普及してきたことを踏まえ、急性期診療提供体制について議論する必要があると提・・・

2016年07月20日(水) ［医療改革］健康に応じた支払い制度や直接補助を提案　政策コメンテータ委

2016年政策コメンテーター委員会総会（7／20）: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療保険

　内閣府は7月20日、政策コメンテーター委員会の「2016年総会」を開催し、「経済財政政策における重点課題」などを議論した。委員会は経済の現状・見通し、経済財政政策に関する重要課題について、各界の有識者の意見を幅広くかつ定期的に収集・集約し、経済財政諮問会議に伝えている。　医療・介護分野について、財務省の「医療・介護に関する研究会」の座長も務める井伊雅子委員（一橋大学国際・公共政策大学院教授）が資料提出・・・

2016年07月15日(金) ［医療安全］「与薬時の患者取り違え」に関する情報　評価機構

医療安全情報No.116（7／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は7月15日、医療安全情報No.116で、「与薬時の患者取り違え」に関する情報を公表した(p1～p2参照)。評価機構は、2013年1月1日～2016年5月31日の期間に、「与薬時、患者氏名を確認しなかった、または確認方法が不適切だったため、患者を取り違えた事例が6件報告されている」としている(p1参照)。　具体的には、「看護師は、患者Aを患者Bと思い、患者Bの薬を見せながら「Bさんですね」とフルネーム・・・

2016年07月06日(水) ［がん対策］小児がん医療、集約化と均てん化は病態で方針を　厚労省協議会

がん対策推進協議会（第58回　7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は7月6日、「がん対策推進協議会」を開催。前回に引き続き、「がん対策推進基本計画の見直し」を検討し、（1）小児がん(p12～p18参照)、（2）がん患者の就労を含めた社会的な問題(p27～p34参照)―を議題とした。　がん対策推進協議会は、2017年6月の次期がん対策推進基本計画の閣議決定へ向けて議論しており、2017年1月に次期基本計画骨子案の提示、3月に諮問・答申を行う予定。　（1）について、松本公一参考・・・

2016年07月01日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.79　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「社会医療診療行為別統計」、「認定看護師の特定行為研修」（第79号　7/1）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（6月20日～6月24日）をアップしました。今回は、（1）社会医療診療行為別統計(p3～p4参照)、（2）認定看護師の特定行為研修(p6～p7参照)―を解説しています。　（1）は、在宅医療と後発医薬品の状況について、（2）は、認定看護師と特定行為研修の目的などについて説明しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐ使える、最新トピックスのデータです。・・・

2016年06月23日(木) ［保健師］ 7月30日に「保健師業務説明会」を開催　東京都

東京都保健師業務説明会を開催します！～地域を守り、コーディネートする東京都保健師の魅力を発信～（6／23）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部職員課　　カテゴリ：看護 保健・健康 予算・人事等

　東京都は7月30日、「保健師業務説明会」を開催する。保健師は、保健師助産師看護師法により、「厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」とされている国家資格。都によると、都の保健師は、「地域を守り、健康なまちづくりを進める」ため、多摩・島しょ地域の保健所を中心に、精神・難病・感染症・医療安全対策などの専門的業務に従事しているという(p1参照)。　説明会の・・・

2016年06月22日(水) ［医療改革］療養病床、新類型のあり方巡り経営者からヒアリング　特別部会

社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会（第2回　6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は6月22日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、療養病床を持つ病院経営者らからヒアリングを行った。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1）」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。　医療法人社団大和会多摩川病院の矢野諭理事長は「医療療養病棟の地域での存・・・

2016年06月21日(火) ［看護］認定看護師の特定行為研修の工夫点を提示　日看協

2016年度第1回記者会見（6／21）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　公益社団法人日本看護協会は6月21日、2016年度における第1回の記者会見を開催し、（1）重点政策・重点事業(p3～p14参照)、（2）看護師基礎教育の4年制化(p18～p24参照)、（3）認定看護師を対象とした特定行為研修の実施(p25～p39参照)、（4）病院で働く看護職の賃金のあり方の提案(p45～p57参照)―について公表した。　（1）に関し、示された重点政策は（i）地域包括ケアシステムの構築と推進(p4～p5参照)、・・・

2016年06月16日(木) ［がん対策］がん情報サービスで専門看護師数の表示を提案　がん診療検討会

がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第6回　6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月16日、「がん診療提供のあり方に関する検討会」を開催し、「前回の議論」と「がんの放射線治療」などに関して議論した。　前回会議では、国立がん研究センターがん対策情報センターが運営するホームページ「がん情報サービス」について、がん患者・家族・医療従事者が必要とする情報にたどり着けないという指摘があった。そのため、診療実績や医療従事者の配置など、患者・家族が必要とする情報を簡単に検索でき・・・

2016年05月19日(木) ［医療改革］在宅での看取り規制の見直し、来年度に措置　規制改革答申1

規制改革会議（第63回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　内閣府は5月19日、「規制改革会議」を開催。「規制改革に関する第4次答申」を議論し、安倍晋三首相に答申した。答申は2015年6月の第3次答申以降の規制改革会議での検討結果を取りまとめたもの。　答申では、医療分野に関し、具体的な規制改革項目として、（1）在宅での看取りの規制の見直し、（2）薬局での薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱い見直し、（3）診療報酬審査の効率化と統一性の確保、（4）一般用医薬品・指定医薬部・・・

2016年05月16日(月) ［医療安全］「抗凝固剤・抗血小板剤の再開忘れ」に関する情報　評価機構

医療安全情報No.114（5／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は5月16日、医療安全情報No.114で、「抗凝固剤・抗血小板剤の再開忘れ」に関する情報を公表した(p1～p2参照)。評価機構は、2012年1月1日～2016年3月31日の期間に、「観血的医療行為のために中止していた抗凝固剤または抗血小板剤の再開を忘れた事例が4件報告されている」としている(p1参照)。　具体的には、「医師が手術のため、患者の抗凝固剤（ワーファリン剤）を中止。術後出血のリスクを考え・・・

2016年05月12日(木) ［看護］外部からの訪問看護サービスの対象拡大を要求　日看協

平成29年度予算に関する要望書（5／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 予算・人事等 医療提供体制

　日本看護協会は5月12日、厚生労働省医政局と老健局に対して、「2017年度予算に関する要望書」(p2～p15参照)(p16～p20参照)を提出した。　日看協は、医政局へ提出した要望書で重点事項として、（1）看護師養成の教育年限の4年の実現、（2）「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進、（3）地域包括ケアシステム推進のための人材育成、（4）看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進、（5）医療機関・施設等における医療安・・・

2016年04月25日(月) ［改定速報］厚労省が改定Q＆A第2集、救急搬送後の入院など説明　疑義解釈1

疑義解釈資料の送付について（その2）（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬

　厚生労働省は4月25日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その2）」について事務連絡を行った。（1）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、（2）認知症ケア加算、（3）退院支援加算―などに関するQ＆Aを掲載している。　（1）では、2016年度診療報酬改定で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のA項目（モニタリング・処置）に「8　救急搬送後の入院」を新規に追加している。　この点、・・・

2016年04月13日(水) ［健康］医療提供体制に関する意見などを整理　アレルギー対策協議会

アレルギー疾患対策推進協議会（第4回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月13日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催した(p1～p44参照)。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。　今回は、倉本惠生委員（国立研究開発法人森林総合研究所森林植生研究領域植生管理研究室長）が「アレルギー疾患（花粉症）に対する森林・林業分野の取り組み」(p4～p17参照)を、大阪・・・

2016年04月01日(金) ［経営］新たな貸付条件を設定、地域医療構想支援資金を創設　福祉医療機構

平成28年度福祉医療貸付事業における事業予算の概要（4／1）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等 その他

　独立行政法人福祉医療機構は4月1日、2016年度の「福祉医療貸付事業における事業予算の概要」を公表した。医療貸付・福祉貸付の両事業で新たな貸付条件を設定している。　医療貸付では、具体的には、（1）地域医療構想支援資金の創設、（2）指定訪問看護事業の融資内容の見直し、（3）融資額の所要額による算定方法の見直し、（4）都市部での民有地等の借地を利用した介護老人保健施設整備の優遇融資―の4点を新規拡充。他方、福祉・・・

2016年04月01日(金) ［看護］ 2016年度開校の看護師養成所に3校を指定　厚労省

平成28年度開校の看護師等養成所について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は3月31日、「2016年度4月1日開校の看護師等養成所」について、都道府県知事による指定が行われたことを公表した。2015年4月1日より、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（2014年法律第51号）にもとづき、看護師等養成所の指定・監督権限が都道府県知事に移譲されたことにより、厚生労働大臣は都道府県知事より報告を受けることになったことにともなうもの<・・・

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