過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年04月20日(木) ［医療提供体制］ビジョン検討会報告書巡り議論が紛糾　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会（第4回　4／20）、医師需給分科会（第9回　4／20 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」が4月20日、約半年振りに議論を再開した。同分科会は昨年6月に中間取りまとめを行った後、人口構造の変化に伴う医療ニーズの多様化に対応した医師・看護師の働き方ビジョンを策定し、それを踏まえた医師の需給推計を行うとして議論を中断。今回、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が報告書をまとめたことを受けての再開とな・・・

2017年04月19日(水) ［診療報酬］維持期リハの介護保険への移行で議論　医療・介護意見交換

医療と介護の連携に関する意見交換（第2回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課、老健局老人保険課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。2回目の今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、関係者・関係機関との連携・調整について。医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器の維持期リハビリは2018年度以降、介護保険へ移行することになっているが、中医協の支払側委員は心大血管・・・

2017年04月18日(火) ［看護］基礎教育時間数は必要時間の約半分と、延長を要請　日看協

厚労省医政局へ来年度予算・政策に関する要望書（4／18）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は4月18日、厚生労働省医政局へ来年度の予算・政策について要望書を提出し、看護師養成の教育年限を4年に延長することを求めた。　看護師養成の教育年限は現在3年、総教育時間数3,000時間で、30年間変わっていない。一方、高齢化などで患者のニーズが複雑になり、入院治療から在宅での予防、看取りまでを視野に入れた支援が看護師には求められ、これに応じて看護教育の領域の幅も広がっている。日看協は、現在の領域・・・

2017年04月11日(火) ［医療改革］看護師の情報提供で死亡診断書の交付可能に　規制改革WG

医療・介護・保育ワーキング・グループ（第13回　4／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」は4月11日、在宅での看取りにおける規制の見直しについて、議論した。厚生労働省はこのなかで、医師の診察から24時間以上経過してからの死亡について、一定の条件を満たせば医師の死後診察がない場合であっても死亡診断書の交付が可能になるよう、規制を緩和する方針を明らかにした。　医師法の規定では、診察から24時間以上経過後に医師の立会いがない状・・・

2017年04月10日(月) ［看護］役割明確化と業務実施率向上が介護施設の看護師確保に貢献　日看協

平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）介護施設等における看護職員に求められる役割とその体制のあり方に関する調査研究事業報告書（4／10）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会はこのほど、介護施設における看護職員の役割と体制のあり方や、職員定着などの課題についての調査報告書を公表した。調査では、介護施設において看護師の専門性が求められる重要な役割・業務を設定し、これらの看護職員による実施率と看護職員のモチベーションなどとの相関を分析した。それによると、看護職員による業務実施率が高い施設ほど、職員の働きがいやモチベーション、勤務継続意向などが高いことが明らか・・・

2017年04月07日(金) ［医療提供体制］働き方ビジョン検討会報告書、大きな参考に　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は4月7日の閣議後の会見で、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書について、「極めて新しい発想に富んだビジョンを提供してもらった」と所感を述べた。　塩崎厚労相は、検討会の目的を、（1）これからの医療・介護のビジョン、（2）医療関係者が疲弊しない働き方―を示すことと説明した(p1～p2参照)。報告書は、2016年12月に実施した医師対象の大規模調査の結・・・

2017年04月07日(金) ［看護］タスク・シフティング、「実現に向け積極的に活動する」　日看協

「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」報告書について（4／7）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は4月7日、厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が公表した報告書について、日看協としての見解を示した。報告書では、医師が本来担うべき業務に注力するためのタスク・シフティング（業務の移管）やタスク・シェアリング（業務の共同化）の参考事例として、外科手術の助手や投薬量・種類の調整などの術後管理を行う「フィジシャン・アシスタント（PA）」の創設を提言・・・

2017年04月06日(木) ［医療提供体制］一定評価もPA創設には慎重対応求める　働き方ビジョンで日医

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書について（4／6）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会は4月6日、厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書について声明を発表した。声明では、同報告書が、医師養成数を増やすことなく医師の地域偏在を解消できる環境づくりを提唱している点を評価する一方、医師を支える新たな職種として「フィジシャン・アシスタント（PA）」を創設することには、医療安全の観点から十分な議論を尽くすよう求めた。　医師の需給問題と・・・

2017年04月06日(木) ［医療提供体制］業務移管等で医師数増やさず需要満たせる　ビジョン検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、報告書をまとめた(p1～p49参照)。医師の需給・偏在対策について、養成数を増やして労働力を確保する、不足地域に強制的に人材を振り向ける―といった従来型の手法からの脱却を提唱。総人口の減少に伴って将来的に医療・介護需要が減少する可能性があることや、ICTの活用、他職種への業務の移管と共同化などを推進することで、「・・・

2017年04月06日(木) ［医療提供体制］医師の過重労働・超過勤務が恒常化　医師勤務実態調査

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、全国の医師約10万人を対象に実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果を公表した。1週間のタイムスタディで、20代の常勤勤務医は週平均55時間の労働に加え、当直・オンコールで10時間以上の待機時間があるなど、過重労働や超過勤務が恒常化している実態が明らかになった。医師を対象にした大規模全国調査の・・・

2017年04月04日(火) ［看護］認知症ケア加算など、算定病院は3割に満たず　日看協

「2016年病院看護実態調査」結果速報（4／4）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 診療報酬

　2016年度診療報酬改定で新設された【認知症ケア加算】や【退院後訪問指導料】について、算定している病院は3割に満たず、要件を満たす看護職員の確保などが課題となっていることが、4月14日までに日本看護協会が公表した「2016年病院看護実態調査」の結果速報で明らかになった。　調査は看護職員の離職率や給与状況などを明らかにするために日看協が毎年行っているもの。今回は、2016年度診療報酬改定への対応も調査した。全国の・・・

2017年03月31日(金) ［救急医療］ 2017年救急救命士国試の合格者は2,576人　厚労省

第40回救急救命士国家試験の合格発表（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日、2017年の「第40回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。　受験者数3,031人（前年度比160人増）に対し、合格者数は2,576人（同105人増）で、合格率は85.0％（同1.1ポイント減）だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,375人、女性201人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者902人、同1年課程修了者40人、同6カ月課程修了者1,167人、厚生労働大臣指定科目履修大学卒業者460人、看・・・

2017年03月28日(火) ［診療報酬］ 2016年度末で経過措置等が終了する診療報酬　WIC編集部まとめ

（1）2017年4月1日以降を算定する場合に施設基準の届出が必要なもの、（2）2017年4月1日以降も算定する場合、算定にあたって注意が必要なもの（3／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生政策情報センター編集部では、2017年3月31日で経過措置期限が終了あるいは廃止されるなど、4月1日以降の算定にあたって注意を要する主な診療報酬点数について、改めて整理した。　施設基準の届出が必要なのは、▽【10対1一般病棟入院基本料】などにおける【データ提出加算】▽【総合入院体制加算1、3】の実績要件等▽在宅療養支援診療所（在支診）―など。このうち在支診の経過措置は、2016年度改定で在宅医療専門診療所の開設が・・・

2017年03月27日(月) ［医療提供体制］ CT未整備病院の認知症疾患医療センター指定可能に　厚労省

「認知症施策等総合支援事業の実施について」の一部改正について（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　地域における認知症医療提供体制の要となる「認知症疾患医療センター」について、厚生労働省は2017年4月1日付けで設置要件を一部緩和し、自前でコンピュータ断層撮影装置（CT）を備えていない病院であってもセンターの指定を受けられるようになった。同省は4月5日までに、「認知症疾患医療センター運営事業実施要綱」を改正し、都道府県知事などに通知した(p1～p9参照)。　認知症疾患医療センターとは、認知症疾患の鑑別診断・・・

2017年03月27日(月) ［看護］国試合格者数　看護師5万5,367人、保健師7,450人、助産師1,909人

第103回保健師国家試験、第100回助産師国家試験及び第106回看護師国家試験の合格発表（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は3月27日、2017年の「第106回看護師国家試験」、「第103回保健師国家試験」、「第100回助産師国家試験」の合格者を発表した。　看護師国家試験は、受験者数6万2,534人（うち新卒者5万6,381人）に対し、合格者は5万5,367人（同5万3,177人）で、合格率は88.5％（同94.3％）だった(p1参照)。保健師は受験者数8,207人に対し、合格者数は7,450人で、合格率90.8％。助産師は受験者数2,053人に対し、合格者数は1,909人・・・

2017年03月24日(金) ［看護］中小病院の教育予算、半数は予算確保するも必要額に満たず　日看協

平成28年度厚生労働省医療関係者研修費補助金（看護職員確保対策特別事業）「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査」報告書（3／24）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 予算・人事等

　日本看護協会（日看協）が4月4日までに公表した「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査報告書」によると、中小規模病院の半数は看護職員の教育に対する財源は確保しているものの、実際に必要な額には達していないことがわかった。日看協は、看護部長が認定看護管理者を取得していると看護部の予算が確保されている傾向が高いとし、課題解決に向けて看護管理者の能力の強化が重要であるとの見解を示した。　日看・・・

2017年03月22日(水) ［診療報酬］訪問看護、職員確保と24時間対応が課題　厚労省2

医療と介護の連携に関する意見交換（第1回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 看護

　医療と介護の連携に関する意見交換は3月22日、訪問看護について議論した。出席委員からは訪問看護師の確保に向けた対応や、エビデンスに基づく24時間対応のあり方の検討を求める声が上がった。◆訪問看護の確保、訪問看護師養成の評価や医療・介護従事者の役割のすみ分けを求める声　厚生労働省は会議の検討項目として、（1）訪問看護ステーションの事業規模と病院・診療所による訪問看護の拡大、訪問看護に従事する人材育成の方・・・

2017年03月13日(月) ［医療安全］ 2016年に提供した医薬安全情報を公表　評価機構

医療安全情報No.124（3／13）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医療機能評価機構は3月13日に「医療安全情報No.124」で、「2016年1月～12月に提供した医療安全情報No.110～No.121」をタイトルとともに公表した。▽誤った患者への輸血▽中心静脈カテーテル抜去後の空気塞栓症▽抗凝固剤・抗血小板剤の再開忘れ―などについては、2016年12月31日までに再発・類似事例が報告されている(p1～p2参照)。　例えば、No.116の「与薬時の患者取り違え」では、「看護師は患者Aを患者Bと勘違いし、薬包・・・

2017年03月08日(水) ［医療提供体制］地域医療構想調整会議の進め方などを議論　医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会（第10回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。　地域医療構想調整会議は、地域医療構想の構想区域ごとに設置される組織で、病院が自院の病床機能（病棟単位）を自主選択して報告する病床機能報告制度のデータなどをもとに、構想区域内における医療機能の分化・連携を進めるための調整役を担う・・・

2017年03月07日(火) ［医療改革］病床転換促進や医療費の見える化等を当面検討　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会　社会保障ワーキング・グループ（第17回　3／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　政府は3月7日、経済・財政一体改革推進委員会（経済財政諮問会議の下部組織）の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、今後の検討課題を確認した。　それによるとWGでは当面、（1）医療介護提供体制等、（2）薬価制度、薬剤の適正使用等、（3）健康増進・予防等、（4）見える化の深化、（5）ICTの活用、（6）生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の見直し―などについて検討を進める(p2参照)。このうち医療介護提・・・

2017年03月07日(火) ［医療改革］がん個別化医療の実現へ、コンソーシアム形成も　塩崎厚労相

参議院・厚生労働委員会　塩崎恭久厚生労働大臣所信表明（3／7）《参議院・厚生労働委員会》: 発信元：参議院厚生労働委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日の参議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、制度の持続可能性を担保するとともに、世代間・世代内の負担の公平化を図り、年齢に関わらず負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保険制度の改革に取り組む考えを改めて示した。医薬品の流通関係ではC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が見つかった問題に触れ、「再発防止のために流通段階の監視を強化し、制度的対応を含めた対策を検討・・・

2017年03月03日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 3月6日～3月11日

来週注目の審議会スケジュール（3月6日～3月11日）（3／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月6日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療計画の見直し等に関する検討会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。3月6日（月）14:00～16:00　第2回厚生科学審議会感染症部会薬剤耐性（AMR）に関する小委員会17:00～19:00　第13回新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会19:00～20:30　平成28年度第1回東京都糖尿病医療連携協議会3月7日（火）時間未定　閣議1・・・

2017年03月02日(木) ［看護］特定行為研修への看護師派遣、施設の希望と予定に大きな差　厚労省

看護師の特定行為研修シンポジウム（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 看護

　特定行為研修について、看護師を派遣したい施設の割合と実際に派遣を予定している施設の割合に大きな差があることが、厚生労働科学特別研究事業「看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニーズの評価」の中間報告で明らかになった。厚生労働省が3月2日に開催した「看護師の特定行為研修シンポジウム」で報告された。　特定行為とは、本来は医師・歯科医師のみが行える侵襲性の高い医療行為や薬剤の調整な・・・

2017年03月01日(水) ［在宅医療］重点分野案は年度内に親会議へ報告　在宅医療WG

全国在宅医療会議ワーキンググループ（第3回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」は3月1日、在宅医療の推進に向けて対応する「重点分野案」を了承した。年度内に開催予定の親会議「全国在宅医療会議」に報告する予定。　案では、国民が主体的に在宅医療を選択できる環境整備のための重点分野として「医療連携、啓発モデルの蓄積」と「エビデンスの蓄積」を提示(p4参照)。対応に向けて、国民・行政・関係団体・学術団体の役割を明記している・・・

2017年02月28日(火) ［看護］看護師による特定行為、11の研修機関を指定　厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月28日、看護師による特定行為研修の指定研修機関に、11の医療機関を指定した。　指定された医療機関は、次の通り(p1～p3参照)。（1）国立大学法人山形大学（2）公立大学法人福島県立医科大学（3）医療法人社団明芳会（4）社会医療法人河北医療財団河北総合病院（5）公立能登総合病院（6）公立大学法人大阪市立大学（7）社会医療法人きつこう会多根総合病院（8）学校法人兵庫医科大学医療人育成センター（9）・・・

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