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2012年08月07日(火)
［25年度予算］ 5局長通知普及し、看護師の労働条件改善を 日看協
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日本看護協会は8月7日に、前厚労相で、民主党厚生労働部門会議座長の長妻昭議員に「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
間もなく行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護職の質・量の充実を求める要望だ。具体的には、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援（4）在宅医療に従事する・・・
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2012年08月02日(木)
［意見募集］ 「医師法施行規則等の一部を改正する省令案」パブコメ募集
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厚生労働省は8月2日に、「医師法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集を開始した。
「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の施行に伴い、日本の国籍を有しない者の提出書類に変更が生じた。これを踏まえ、これまで通知で示されてきた外国人が、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師および看護師の免・・・
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2012年08月01日(水)
［看護］ EPA看護師国家試験、試験時間1.3倍に延長、全漢字にふりがなを
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厚生労働省は8月1日に、「第102回看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者への特例的対応」に関する通知を発出した。
今般の通知は、平成25年実施の第102回看護師国家試験において、外国人看護師候補者へ特例的対応をとることを周知するもの。
具体的な内容としては、（1）試験時間を1.3倍に延長する（現行の試験時間を午前および午後各2時間40分から、3時間30分に延長する）（2）全ての漢字に・・・
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2012年08月01日(水)
［緩和ケア］ 精神的苦痛緩和のためには、「共感」など情緒的サポートも必要
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- 緩和ケア推進検討会（第4回 8／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
まず身体的苦痛への対策について、厚労省は（1）疼痛緩和に直結する対策（2）疼痛緩和に繋がる環境整備―の2つに分けて整理しなおしている。（1）には疼痛のスクリーニングや緩和ケアセンターが該当し、（2）には体制整備や看護師等への研修が掲げられている(p5～p8参照)。
・・・
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2012年07月31日(火)
［看護］ 特定行為分類案、患者の状態に応じた薬剤量調節などは特定行為
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厚生労働省は7月31日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日も、引続き、特定行為や特定看護師養成カリキュラムなどについて議論を行った。
厚労省からは、「医行為の分類」案が提示されている(p3～p47参照)(p48～p260参照)。これは、203項目の医療行為を「A絶対的医行為（医師のみが行える）」「B特定行為（専門の研修等を受けた特定看護師のみが行える）」「C一般の医行為（看・・・
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2012年07月27日(金)
［特定機能病院］ 400床以上の特定機能、200床以上の地域医療対象に実態調査
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厚生労働省は7月27日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、今後の検討の進め方と実態調査について議論を行った。
まず、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査について見てみよう。厚労省案によると、調査は、特定機能病院では400床以上、地域医療支援病院では200床以上の施設を対象とし、平成23年度データを基本として調査票への記載を依頼する形で行われる(p5参照)。・・・
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2012年07月27日(金)
［看護］ eラーニング導入した専任教員養成講習会、実施団体の公募開始
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厚生労働省は7月27日に、看護教員養成支援事業（通信制教育）実施団体の公募を開始した。
看護教員は、専任教員養成講習会（以下、講習会）の受講者が専任教員として配置された看護師等養成所において、看護学生への教育（看護基礎教育）を行っている。看護基礎教育を充実させるため、講習会の受講促進策が求められ、厚労省では、講習会の一部内容を通信制教育（eラーニング）に適した形で作成する実施団体の公募を行うとして・・・
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2012年07月25日(水)
［看護］ 認定看護師、1万人の大台超える 日看協
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日本看護協会は7月25日に、認定看護師が1万人の大台を超えたことを発表した。
日看協が実施する認定看護師の認定は、高度化・専門分化が進む医療現場で高い効果を上げており、特にがん関連の認定看護師はその活動が評価され、現在3231人となっている(p2参照)。
今般の「第20回認定看護師認定審査」「第16回認定看護管理者認定審査」で、21分野1971人が受験し、合格者1882人が新たに認定された。これにより、認定看護師・・・
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2012年07月23日(月)
［看護］ チーム医療推進に向け、看護・薬学で人材育成事業を支援 文科省
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文部科学省は7月23日に、平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の選定結果を公表した。
この事業は、チーム医療の推進に資する高度な専門医療人材（看護師・薬剤師等）の養成に係る大学の取組みを支援するもの。本年6月に申請のあった看護系29件、薬学系23件の取組みのうち、特に優れた2件（看護系1件、薬学系1件）が選定された。審査にあたっては、厚生労働省で開催中の｢チーム医療推進会議｣における議論の動・・・
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2012年07月20日(金)
［25年度予算］ 介護保険・障害者福祉・国保など、持続可能な制度構築を
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全国知事会は7月20日に、平成25年度の「国の施策並びに予算に関する提案・要望」を行った。
具体的には、厚生労働省関係として、「社会福祉および保健医療対策等の拡充」、「人権の擁護に関する施策の推進」について、昨年に引続き提案・要望を行っている。
「社会福祉および保健医療対策等の拡充」では、次の4点のほか10項目を要望(p2～p3参照)。
（1）高齢者施策の充実、介護保険制度の将来的安定のために必要な制度の・・・
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2012年07月20日(金)
［災害対策］ EMIS未導入県の解消を促進し、より広範な医療提供の実現を
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厚生労働省は7月20日に、「厚生労働省での東日本大震災に対する対応」について報告書を発表した。
平成23年（2011年）3月11日に発生した東日本大震災では、原子力発電所の事故もあり、これまで直面したことのない非常事態が発生した。そこで厚労省は、これまでの対応を振返り、特に初期対応に対する検証が求められる分野を対象に報告書をまとめている。
報告書では、（1）厚労省の対応体制(p6～p11参照)（2）医師・看護・・・
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2012年07月18日(水)
［診療報酬］ 「看護配置をベースにしない入院基本料」では両側一致
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厚生労働省は7月18日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料のあり方について議論したほか、下部組織である診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会から23年度調査結果等について報告を受けた。
基本診療料については、1号側（支払側）・2号側（診療側）の双方から意見が提出されているので、まずそれを見てみよう。
1号側の意見は、（1）26年度改定に向けた課題（2）中長期的な・・・
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2012年07月12日(木)
［チーム医療］ 特定医行為などを法令に位置づけるか、GLにとどめるべきか
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厚生労働省は7月12日に、チーム医療推進会議を開催した。この日は、看護師の能力を認証する仕組みのあり方を議論した。
チーム医療推進の一環として、一定の研修を受けるなどした高い能力を持つ看護師（特定看護師）が、医師の包括的指示のもとで一定の診療行為（特定行為）を行える体制が検討されている。具体的には、推進会議の下部組織（看護業務検討WG）において、特定看護師を養成するカリキュラムや、「どの行為が特定行・・・
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2012年07月11日(水)
［在宅医療］ 在宅医療連携進めるため、年4回の多職種が集う会合開催を
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厚生労働省は7月11日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」説明会を開催した。
在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業で、平成23年度から実施されている(p58～p116参照)。24年度には20億円余の予算が計上され、在宅医療連携拠点を中心とした「医療と介護の連携」「退院支援のサポート」「在宅医療を担う人材の育・・・
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2012年07月11日(水)
［緩和ケア］ 外来化学療法時等に、看護師が疼痛評価や悩みを聴取する体制を
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- 緩和ケア推進検討会（第3回 7／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省当局が提示した「身体的苦痛（がん性疼痛）の緩和」のための対策案は、大きく（1）スクリーニング（2）外来の体制（3）入院の体制（4）研修（5）緩和ケアセンター―の5つ(p6～p7参照)。
（1）のスクリーニングでは、初診時の問診票やカルテに「疼痛」の項目を設けて、対象患者を把握する・・・
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2012年07月09日(月)
［看護］ 看護師等養成所の留学生、医療機関等におけるアルバイトは原則禁止
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厚生労働省は7月9日に、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正に関する通知を発出した。
従来、看護師等養成所の留学生については、個別審査に基づいて法務大臣から資格外活動許可が与えられてきた。しかし、看護師等養成所の留学生が医療機関等においてアルバイトを行うことについては、語学力の問題があり、日本の国内法令や病院内での業務の慣行、生活習慣に関する知識がないため、保健師助産師看護・・・
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2012年07月09日(月)
［看護］ 在宅医療支える訪問看護師確保等に向けた予算措置を 日看協
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日本看護協会は7月9日に、民主党の輿石幹事長（党陳情要請対応本部長）に宛てて、「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
日看協は、安全で質の高い医療を提供するためには、看護職の質・量の充実を図ることが不可欠であるとして、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援（4）在宅医療に従事・・・
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2012年07月05日(木)
［立入検査］立入検査要綱の一部改正、検査実施の参考にするよう周知
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厚生労働省は7月5日に、医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正に関する通知を発出した。
医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているか否か、実態把握することができる。この立入検査は、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」（平成13年6月14日医薬発第637号・医政発第638号医薬局長・・・・
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2012年07月05日(木)
［看護］ 准看護師は地域医療で重要な役割を果たしている 日医
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日本医師会は7月5日の定例記者会見で、「神奈川県における准看護師養成停止問題」についてコメントした。
神奈川県では、黒岩知事が「平成8年に厚生省（当事）の検討会で、准看護師の停止がうたわれている」ことを取り上げ、神奈川県独自の看護教育の在り方見直しを打出している(p3～p8参照)。そこでは、准看護師養成所への補助金打ち切り等の方針が示されているという(p1参照)。
この点について日医は、（1）平成・・・
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2012年07月02日(月)
［介護］ 喀痰吸引等指導者講習を修了した医師等も、介護職員等への研修可
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厚生労働省は7月2日に、「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行（喀痰吸引等関係）」の一部改正に関する通知を発出した。
介護保険法等改正の一環で、「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部が改正され、所定の研修を満たした介護職員や介護福祉士は、在宅介護の現場や介護施設において痰の吸引等を実施できることが法律上認められた。
今般の通知は、上記研修を行う講師の要件に関するもの。具体的には、（・・・
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2012年06月29日(金)
［精神医療］ 精神保健福祉士やOT手厚く配置し、長期入院患者の退院支援促す
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厚生労働省は6月29日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会とりまとめについて公表した。検討会では6月28日の会合で意見をとりまとめている。
精神科医療については、「平均在院日数が極めて長い」ことと「今後の高齢化の進展」により、入院患者数が増加し続けると予想されている。これは医療費増加の大きな要因にもなるため、精神病床の機能分化を進め、効率的な医療を提供するとともに、地域への移行を進める・・・
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2012年06月28日(木)
［精神医療］ 退院支援と地域移行促すため、精神患者の状態像別対応を明示
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厚生労働省は6月28日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、精神科医療の今後の方向性について、取りまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局からは、これまでの意見を整理した資料が提示されている(p5～p13参照)。そこでは、退院支援を充実させ「在院患者を減少させていく方向」が強調されている(p7～p8参照)。
退院支援の充実にあたっては、（1）入院期間3ヵ月未満の「精神症・・・
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2012年06月27日(水)
［25年度予算］ 概算要求に向け、厚労省などに13分野の予算要求要望 日医
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日本医師会は6月27日の定例記者会見で、平成25年度予算概算要求へ向けての要望書を発表した。
横倉新会長は、「持続可能な社会保障体制を確立していくことは、国家が負うべき当然の責務」であると強調。社会保障・税一体改革については、「国民皆保険制度が将来も維持されること」「国民が経済的負担におびえず、いつでも医療機関を受診できる社会」が求められると述べている。その上で、予算編成においては、地域医療体制の再・・・
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2012年06月27日(水)
［看護］ 特定看護師養成に向け、特定行為の設定やカリキュラムの検討続く
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厚生労働省は6月27日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。
この日も前回同様に、特定看護師（仮称）が行う特定行為や、養成カリキュラムについて議論したほか、平成23年度の特定看護師養成調査試行事業や業務試行事業について報告を受けるなどした。
特定看護師養成カリキュラムについては、前回（5月28日）会合で厚労省から、分野別の素案が提示されている。具体的には、急性期（クリティ・・・
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2012年06月25日(月)
［がん対策］ 小児がん拠点病院、小児・がんの専門看護師等配置が望ましい
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- 小児がん医療・支援のあり方に関する検討会（第3回 6／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
新たな「がん対策推進基本計画」では、小児がん対策が柱の1つに据えられている。ただし、小児がん患者数そのものが少ないため、集中的な治療・研究は進んでいないのが実情だ。そこで、厚労省は小児がん拠点病院を、全国7ブロックに1～3（全・・・
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