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2013年01月29日(火)
［新型インフル］ 医療機関、抗インフル薬メーカー等にインフル対策協力義務
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内閣官房は1月29日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開催した。
この日は、官房当局から中間とりまとめ案が示され、概ねこれを了承している。
中間とりまとめは、（1）対策の基本的な考え方(p6～p14参照)（2）指定（地方）公共機関(p15～p23参照)（3）国民への情報提供(p24～p26参照)（4）医療体制の確保(p27～p36参照)（5）緊急事態(p37～p41参照)（6）感染防止の協力要請・・・
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2013年01月29日(火)
［25年度予算］ 再生医療実現拠点ネットワーク事業、90億円に倍増 文科省
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文部科学省は1月29日に、平成25年度「文部科学関係予算（案）」のポイントを発表した。平成25年度の予算額は5兆3558億円で、前年度当初予算と比べて569億円・1.1％の減額となっている。
医療に関連する要求項目を見ると、次のような状況だ。
（1）特別支援学級等における障害児への医療的ケアのための看護師配置（約330人）などに15億円（前年度比14億円増）(p3参照)(p20参照)
（2）国立大学附属病院における質の・・・
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2013年01月25日(金)
［診療報酬］ 震災に伴う診療報酬特例措置、25年4月以降延長睨み利用状況調査
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厚生労働省は1月25日に、「東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況等」に関する事務連絡を行った。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、医療機関にも甚大な損害が生じた。このため、特定の（被害の少ない）医療機関に多数の患者が集中するなどの、想定していない事態となった。厚労省では、保険診療を円滑に提供するために、診療報酬上の要件を緩和するなどの特例措置を実施している。
この特例措置につい・・・
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2013年01月23日(水)
［医療改革］ 医療提供体制に一定の競争原理導入を 産業競争力会議
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政府は1月23日に、産業競争力会議の初会合を開催した。
この会議は、我が国の産業競争力強化や、国際展開に向けた成長戦略の推進等に向けて、日本経済再生本部の下で調査審議を行うもの。
議長に安倍首相を迎え、議員に関係閣僚や民間有識者を据えている(p3参照)。
初会合のこの日は、議員から産業競争力を強化する施策についてプレゼンテーションが行われた。
甘利経済再生担当相は、2030年を射程にした「戦略市・・・
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2013年01月18日(金)
［看護］ 特定行為、指定研修について、厚労省案もとに検討続く
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厚生労働省は1月18日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
ワーキンググループでは、一定の研修を終えた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示の下で行える「特定行為」について検討している。先ごろ提示された「特定行為」および「特定看護師の研修」案を受け、ワーキンググループ（以下、WG）では「特定行為」を修正し、分類を整理している。
特定行為（案）については、・・・
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2013年01月16日(水)
［医療安全］ 手動式肺人工蘇生器の組立て間違いが2件、使用前の確認を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.74（1／16)《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回は、手動式肺人工蘇生器の組立て間違いの事例が掲載されている。2009年1月1日～2012年11月30日の間に、手動式肺人工蘇生器の組立てを間違えていたため、有効な換気がなされなかった事例が2件報告された(p1参照)。
1つの事例では、全身状態が悪化して呼吸状態が低下した患者に誤って組立てられたバッグバルブマスクを使用したため、低酸素脳症とな・・・
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2013年01月09日(水)
［外国人患者］ 外国人患者への医療、診療報酬価格に上乗せすべき 野村総研
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- Medical Excellence JAPAN セミナー「医療の国際化～外国人患者受入の現状と今後の対応～」医療機関における外国人患者の受入れについて（1／9）《野村総合研究所》
- 発信元：株式会社 野村総合研究所 カテゴリ： 医療提供体制
野村総研公共経営コンサルティング部の小松グループマネージャーは、（1）医療機関における国際医療交流の現状（2）医療機関における外国人患者受入れの流れ（3）外国人患者受入れの際の価格設定―の大きく3点について説明。
（1）では、（i）12.7％の医療・・・
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2013年01月09日(水)
［医師］ 外国人でも住民票取得可、医師免許申請等では外国人も住民票を添付
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厚生労働省は1月9日に、「医師法施行規則等の一部を改正する省令」の施行に関する通知を発出した。
出入国管理法などの一部改正に伴って外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の改正により外国人についても住民票が作成できることとなった。
これに伴い、日本国籍を有していない医師や歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士などについて、免許申請等を行う際の必要書類が明確化されている・・・
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2012年12月20日(木)
［看護］ 45の医行為「プロトコルに基づき看護師が実施する特定行為」に分類
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厚生労働省は12月20日に、チーム医療推進会議を開催した。
この日も、医行為分類（案）や、看護師の能力を認証する仕組みの在り方について引続き議論を行った。
この議論は、「特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうか」という問題意識に基づくものだ。
厚労省当局は、医師から包括的指示・具体的指示がなされた後、看護師等・・・
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2012年12月19日(水)
［緩和ケア］ がん診療連携拠点病院に、緩和ケアの司令塔となるセンター設置
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- 緩和ケア推進検討会（第7回 12／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
平成24～28年度を対象とした、新たな「がん対策推進基本計画」では、柱の1つに「早期からの緩和ケアの推進」を据えている。諸外国では、がん診断直後から緩和ケアを導入することで、患者のQOLを高めるとともに、治療成績も上がっているという。
我が国でも、がん診療連携拠点病院では緩和ケア関連項目が指定要・・・
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2012年12月06日(木)
［看護］ 47項目の特定行為修正案、終末期ケア実施在宅患者の死亡確認は区分C
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厚生労働省は12月6日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
ワーキンググループでは、一定の研修を終えた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示の下で行える「特定行為」について検討しており、先ごろ「特定行為」および「特定看護師の研修」について案を提示した。
その後、関係団体からのさまざまな意見を受け、ワーキンググループでは「特定行為」の修正案を示した・・・
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2012年11月29日(木)
［地域医療］ RFO改組した新法人、自主性と同時にコンプライアンスの確保も
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厚生労働省は11月29日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論の内容を踏まえた「論点整理」が行われた。
検討会では、社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO)」が、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組されることを踏まえ、改組後の新法人の在り方などを議論している。
まず、新法人の運営にあたっての・・・
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2012年11月27日(火)
［医療改革］ 地域医療守るため、自治体病院への財政支援強化を
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- 要望書（11／27）《全国自治体病院開設者協議会ほか》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会ほか カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）東・・・
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2012年11月21日(水)
［看護］ 特定看護師の登録は、国家資格の新たな創設ではない 厚労省
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厚生労働省は11月21日に、チーム医療推進会議を開催した。
特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。
この日は、厚労省当局から、特定行為および看護師の能力認証に係る試案（イメージ）を固めるための論点整理案が提示されている(p3～p5参照)。
まず、『特定行為の位置づけ』について、厚労省試・・・
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2012年11月20日(火)
［看護］ 医師等の指示に基づく看護師等の診療補助実施までの流れを整理
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厚生労働省は11月20日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
この日は、医師から包括的指示・具体的指示が行われ、看護師が診療の補助を行うまでの流れについて厚労省案が提示された(p60～p61参照)ほか、関係団体から意見陳述(p4～p58参照)が行われた。
まず、「包括的指示・具体的指示が行われてから、診療の補助が行われるまでの流れ」案を見てみよう。
ここで、大前提とし・・・
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2012年11月19日(月)
［新型インフル］ 新型インフルワクチン、医療、介護等関係職種に優先接種
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内閣官房は11月19日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」を開催した。この日は、特定接種対象者の選定基準などが議題となった。
特定接種対象者とは、「一般国民に優先して、新型インフルエンザウイルスの接種を受けられる」人をいう。たとえば、医師や警察官、消防職員などが該当するが、その範囲を明確にしておく必要がある。
この点、「なぜ優先的に接種するのか」を明確にしなければ、国・・・
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2012年11月19日(月)
［緩和ケア］ がん診療連携拠点病院指定要件に、緩和ケアへのアクセス等追加
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- 緩和ケア推進検討会（第6回 11／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
前回（9月26日）会合では中間とりまとめが行われ、「がん医療に携わる全ての医療従事者による基本的緩和ケアを、全てのがん患者やその家族等が受けられること」が必要とする一方で、専門的緩和ケアの重要性も強調している(p20～p27参照)。
専門的緩和ケアにおいては・・・
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2012年11月14日(水)
［看護］ 准看護師養成校への応募者は増加、養成停止は非常に遺憾 日医
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日本医師会は11月14日の定例記者会見で、平成24年の医師会立「助産師・看護師・准看護師学校養成所」調査の結果を発表した。
調査は、全国の医師会立「助産師・看護師・准看護師学校養成所」に対し、定員や競争倍率などをアンケート方式で尋ねる形で行われた(p3参照)。
まず、24年度の入学状況を見ると、助産師課程は135人の定員に対し、413人が応募し、実際の入学者は129人となった。競争率（本誌では定員／応募者、・・・
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2012年11月08日(木)
［経営］ 垣根ないチーム医療等を評価、福井県済生会病院が日本経営品質賞に
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- 2012年度 日本経営品質賞「福井県済生会病院」が受賞（11／8）《日本経営品質賞委員会》
- 発信元：日本経営品質賞委員会（公益財団法人 日本生産性本部内） カテゴリ： 医療提供体制
日本経営品質賞は、「顧客視点から経営を見直し、自己革新を通じて顧客の求める価値を創造し続ける」組織に与えられる賞。我が国を代表する、経営者、学識者などで構成される「日本経営品質賞委員会」で表彰組織の審査・決定を行う(p4参照)。
これまでの受賞組織は、「日本電気株式会社半導体事業グループ」や「ア・・・
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2012年11月07日(水)
［25年度予算］ 安全担保のため看護師特定能力認証制度の法制化を 日看協
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日本看護協会は11月7日に、三井厚生労働大臣に対し、看護師特定能力認証制度の早期法制化を求める要望書を提出した。
平成25年度予算編成等に関し、日看協が要望した事項は次の5項目(p1参照)。
（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援
（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援
（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援
（4）在宅医療に従事する看護職員の人材確保策の確立
（5）訪・・・
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2012年11月06日(火)
［看護］ 特定行為、特定看護師が行う場合と医師自ら行う場合が混在
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厚生労働省は11月6日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
この日も、前回に続き医行為分類案について、パブリックコメント結果をベースに検討を重ねた。
パブリックコメントでは、さまざまな意見が寄せられており、「患者の状態などで医療行為の難易度は変わるので、『特定行為』等に分類することは困難」「指定研修を受けた看護師（特定看護師）にも具体的指示をすることがあり、『・・・
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2012年11月02日(金)
［地域医療］ 都市部の急性期病床、高齢者向け病床への転換必要 日医総研
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- 地域の医療提供体制の現状と将来―都道府県別・二次医療圏別データ集―（11／2）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
これは、全国349の二次医療圏別の人口変化と、医療資源に基づく既存分析データをまとめたもの。
具体的には、（1）人口構造から見た地域分類（2）病床や介護ベッドなど医療介護資源の偏差値（平均からどの程度乖離しているか）（3）2035年までの人口増加率（全体および75歳以上）（4）2035年の医療・・・
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2012年10月24日(水)
［看護］ 指定研修受けていない看護師、条件付きで特定行為実施認めるべきか
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厚生労働省は10月24日に、チーム医療推進会議を開催した。
この日は、看護師の能力を認証する仕組みが主な議題となった。
特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。
厚労省当局は、特定看護師の能力認証制度について、さらに詰める必要のある論点を提示している。具体的には、以下のとおりだ・・・
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2012年10月24日(水)
［25年度予算］ 訪問看護事業所の大規模化、複合型サービス設置支援を要望
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日本看護協会は10月24日に、公明党に宛てて「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
要望事項は（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）訪問看護事業所の大規模化および複合型サービス設置推進に向けた支援―などの5項目(p1参照)。
（2）の「訪問看護事業所の大規模化」等については、（i）訪問看護事業所（以下、事業所）の大規模化・ネットワーク化・IT化の推進（ii）複合型サービス・・・
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2012年10月23日(火)
［看護］ 特定行為案「技術難易度でなく、危険度」で判断すべきとの意見多数
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厚生労働省は10月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。
特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。特定行為と特定看護師の研修カリキュラムについては、素案がまとめられ、9月上旬からの1ヵ月、パブリックコメントが募集されていた。
この日は、特定行為の範囲を確・・・
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