-
2013年03月28日(木)
［看護］ 26年度予算案編成に際し、准看養成から看護師養成へ課程変更を
-
日本看護協会は3月28日に、法務省矯正局の西田局長に宛てて「看護職の人材養成に関する要望書」を提出した。
昨今、看護職養成において看護師課程が主流となり、准看護師課程での養成者数は、この10年間で半減し、就業者数も減少の一途にある。また、医療を取巻く環境の変化などから、看護職に期待される役割や質の充実への期待が増大している。
こういった現状に鑑み、日看協は、平成26年度予算案の編成に際し（1）准看護師・・・
-
2013年03月28日(木)
［医療提供体制］ 医道審4年ぶり開催、会長に長寿医療研究センターの大島総長
-
厚生労働省は3月28日に、医道審議会を開催した。医道審は、医師の臨床研修のあり方を検討する「医師臨床研修部会」や、不正行為を行った医師等の行政処分について検討する「医道分科会」などの親会議にあたる。この審議会が開催されるのは、平成21（2009）年3月以来、4年ぶりのこと。
この日は、各分科会の活動状況について報告を受けた(p14～p26参照)。
医道審には、（1）医道分科会(p15参照)（2）医師分科会・・・
-
2013年03月27日(水)
［社会保障］ 地域の実情に応じた医療提供体制と診療報酬体系を 四病協
-
政府は3月27日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護を提供する団体からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）四病院団体協議会（2）日本歯科医師会（3）日本薬剤師会（4）日本看護協会（5）全国老人福祉施設協議会（6）民間介護事業推進委員会―の6団体。日本医師会には、別途、意見を求めることになる。
（1）の四病協は、国民皆保険の堅持や病院の経営努力によって、我が国の医療は「・・・
-
2013年03月25日(月)
［看護］ EPA看護師国家試験30名合格、受入施設名・合格者数を公表
-
厚生労働省は3月25日に、「第102回看護師国家試験における経済連携協定に基づく外国人看護師候補者の合格者」を発表した。
今回の試験では、経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者のうち30名が合格し、受入れ施設名と合格者数が一覧で示されている。
具体的には、（1）北斗病院（北海道）2名（2）竹川病院（東京）1名（3）横浜労災病院（神奈川）2名（4）三之町病院（新潟）2名（5）大阪府済生会中津病院（大阪）1・・・
-
2013年03月25日(月)
［看護］ 25年2月の国試、合格率は保健師96.0％、助産師98.1％、看護師88.8％
-
厚生労働省は3月25日に、（1）第99回保健師国家試験（2）第96回助産師国家試験（3）第102回看護師国家試験―の合格発表を行った。試験は平成25年2月に実施された。
合格率は、保健師では96.0％（新卒者に限ると97.5％）、助産師では98.1％（同じく98.9％）、看護師では88.8％（同じく94.1％）という状況(p1参照)。
資料では、学校（養成校）種類別の合格率等(p4～p6参照)、学校別の合格率等(p8～p57参照)が示さ・・・
-
2013年03月18日(月)
［医療改革］ 日本医療の国際的地位向上にむけ、外国人医師・看護師の育成を
-
政府は3月18日に、「健康・医療戦略参与会合」を開催した。
安倍政権下における成長戦略（6月とりまとめ予定）では、健康・医療分野の取組み強化が重要な柱の1つとなるため、内閣官房に「健康・医療戦略室」が設置されている(p3参照)。
戦略室は、内閣官房長官をトップに、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の審議官級の実務者を次長に据えて、具体的な戦略を練ることとされている(p3参照)。
今般、戦略室の・・・
-
2013年03月18日(月)
［がん対策］ 病院選択で「専門的治療提供する機器・施設」重視の声が65.5％
-
内閣府は3月18日に、がん対策に関する世論調査（平成25年1月調査）の結果を公表した。
調査は、がん対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にするために行われたもの。
調査項目は、（1）がんに対する印象・認識（2）予防・早期発見（3）治療法および病院等に関する情報源（4）緩和ケア（5）がん患者と社会とのつながり（6）がん登録（7）臨床試験（8）がん対策に関する政府への要望―の8つ。全国の20歳以上の3000・・・
-
2013年03月14日(木)
［医療連携］ ICT活用し、医薬、医療・介護連携を進めることで医療の質が向上
-
総務省は3月14日に、「医療ICTシンポジウム」を開催した。副題として「地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望」を掲げたこのシンポでは、地域の医療・介護連携事業の状況が発表されている。
発表された演題は、（1）共通診察券（島根）(p3～p15参照)（2）医療・介護連携（広島）(p16～p24参照)（3）処方情報電子化・医薬連携（香川）(p25～p35参照)（4）在宅医療・介護連携（宮城、東京）(p36～p45参照)・・・
-
2013年03月13日(水)
［診療報酬］ 急性期医療の平均在院日数短縮のために、病床機能分化が重要
-
厚生労働省は3月13日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療について総括的な議論を行ったほか、（1）被災地における特例措置（2）医療機器の保険適用（3）先進医療―などについて承認した。
入院医療については、これまでの外来医療（1月23日）、在宅医療（2月13日）に続き、改定論議本格化前の自由討議が行われた。
社会保障・税一体改革においては、入院医療の機能分化が最重要課題の1つにあげられている。そこで・・・
-
2013年03月11日(月)
［介護保険］第5期介護保険事業計画策定に向け、地域包括ケア実現を強調
-
厚生労働省は3月11日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、第5期介護保険事業（支援）計画の実施と第6期計画の策定準備、地域包括ケアシステム、認知症対策などの重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
会議冒頭、原老健局長は、「第5期介護保険事業計画では9兆円を投じ、保険料は全国平均5000円という状況」であるとし、「平成24年に65歳以上の高齢者が30万人となり・・・
-
2013年03月11日(月)
［緩和ケア］ がん拠点病院では、緩和ケアチームによる専門緩和ケア等提供を
-
- 緩和ケア推進検討会（第9回 3／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
（1）の「拠点病院に求められる緩和ケア提供体制」については、厚労省当局から「とりまとめ案」が提示された(p4～p9参照)。「とりまとめ案」では、がん診療連携拠点病院が次のような緩和ケア提供体制を持つことを求めている。
（i）患者等の心情に配慮した意・・・
-
2013年03月08日(金)
［介護保険］ 要介護認定期間特例、南相馬市など被災10市町村で9月まで延長
-
厚生労働省は3月8日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）平成25年度介護事業経営概況調査(p16～p123参照)―の2点。
（1）は、「介護報酬算定等に関する特例を延長してはどうか」というテーマ。
介護保険制度においても、医療保険と同様に、サービスの質を担保するために、保険適用事業所となる（つまり介護報酬を算定できる）にあたり、人員配置や構・・・
-
2013年03月06日(水)
［診療報酬］ 診療所再診料の引上げ求める要請の資料を一部訂正 保団連
-
- 医科診療所再診料の引き上げを求める緊急要請（訂正版）（3／6）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
診療所の再診料は、平成22年度の診療報酬改定で2点引下げられ、69点となり、これが24年度改定でも継続された。この点について保団連は、「再診料に係る収入だけでは、一般内科外来に必要な看護師・医療事務員の給与さえ賄えていない」とし、26年度の次期改定で「適正な引上げ」を行うよう、田・・・
-
2013年03月06日(水)
［診療報酬］ 基本的医療提供に必要なコスト含む再診料の引上げを 保団連
-
- 医科診療所再診料の引き上げを求める緊急要請（3／6）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
2010年度（平成22年度）の診療報酬改定において、診療所は再診料を2点引き下げられている。保団連では、2011年10月の中医協資料を引用して引き下げの判断材料であった「外来管理加算算定件数の増加見込み」が誤っており、根拠がなかったとし、現在も続く再診料据え置きが第一線医療を担う診療所・中小病院の経・・・
-
2013年03月04日(月)
［意見募集］ 広告可能な医師等の専門医資格に、「精神科専門医」を追加
-
- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号 医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（3／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
医療分野では、虚偽・誇大な広告が行われた場合、知識が圧倒的に乏しい患者の健康・生命に関する被害が生じる可能性があるため、厳格な広告規制が設けられている(p9参照)。もっとも、患者・国民が医療機関を選択するための情報提供も重・・・
-
2013年02月26日(火)
［患者］ 病院選択の際には、医師の紹介や近さ、スタッフの親切度などを重視
-
厚生労働省は2月26日に、平成23年受療行動調査の確定数（概況）について公表した。
23年調査結果は、すでに24年9月に速報値が報告されており、今回は確定数。
まず、病院を選んだ理由（複数回答）を見ると、外来では次の項目が多い(p5～p6参照) 。
（1）以前に来たことがある（37.8％）
（2）自宅や職場・学校に近い（37.2％）
（3）医師による紹介（33.8％）
（4）医師や看護師が親切（31.6％）
ここから、外来患者・・・
-
2013年02月22日(金)
［看護］ 特定行為実施する看護師の研修制度について、厚労省案提示
-
厚生労働省は2月22日に、チーム医療推進会議を開催した。
この日は、医師の包括的指示等の下で、一定の医行為（特定行為）(p22～p35参照)を行える看護師の研修制度について厚労省当局案が示され、これに基づいた議論を行った。
厚労省案では、（1）看護師が現在行っている高度な知識・判断が必要とされる行為の中には、診療の補助に含まれるか否かが明確でないものが存在する（2）（1）の行為を実施するに当たっては、医・・・
-
2013年02月22日(金)
［がん対策］ 地域がん診療病院（仮称）と拠点病院で、「面」によるがん対策
-
- がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第3回 2／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、これまでの議論を整理した、「今後のがん診療提供体制のあり方について（特にがん診療連携拠点病院に関すること）」案が厚労省当局から提示され、これに基づいた議論が行われた。
がんは我が国の死因第1位を独走しており、国をあげてさまざまな対策が講じられている。とくに、全国どこでも質の高いがん医療を提供するために、「すべて・・・
-
2013年02月21日(木)
［賃金］ 勤務医の平均賃金、24年は1ヵ月当たり78万9300円 厚労省
-
厚生労働省は2月21日に、平成24年の「賃金構造基本統計調査（全国）の概況」を発表した。
この調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金実態を、就業形態別・性別・年齢別・勤続年数別等に明らかにするもの。
医療・福祉分野について見ると、男性の24年6月の平均賃金は34万8300円（平均年齢39.6歳、平均勤続年数8.0年）で、前年に比べて0.7％増加している(p12参照)。
一方、医療・福祉分野で働く女性の・・・
-
2013年02月19日(火)
［医療提供体制］ 医師確保や病床機能分化など、25年度重要施策を説明
-
厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、医政局に関する重要施策をお伝えする。
医政局所管事項のうち、最大のテーマは「医療提供体制の改革」である。具体的には、（1）地域の実情に応じた医師等確保対策(p6～p11参照)(p66～p70参照)(p75～p76参照)・・・
-
2013年02月08日(金)
［医師・看護師］ 官民あげて人材確保等支援し、医療分野の「雇用の質」向上
-
厚生労働省は2月8日に、医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告を公表した。
このプロジェクトチームは、勤務医や看護師の過剰労働が社会問題となる中で「医療スタッフが健康で安心して働くことができる環境整備は喫緊の課題」であると考えた小宮山元厚労相が設置したもの。24年秋から省内で部局横断的に検討を進め、今回、報告書を取りまとめるに至った。
報告書では、雇用の質を向上させるために、「医療機関等・・・
-
2013年02月07日(木)
［診療報酬］ 患者の医療必要度をベースに医療職配置数を定める入院料設定を
-
日本病院団体協議会は2月7日に、入院基本料に関する「要望書」を、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて提出した。
日本病院団体協議会（日病協）には、日本病院会や全日本病院協会、国立大学附属病院長会議、国立病院機構などが加盟しており、このたび次の2点について要望をとりまとめた(p1参照)。
（1）中長期的な診療報酬体系における「入院基本料の設定に関する考え方と調査方法」
（2）次期診療報酬改定に対する短期的・・・
-
2013年02月04日(月)
［意見募集］ 特定健診等の受診率向上めざし、25年度からの実施基準を見直し
-
厚生労働省は2月4日に、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令案」等に関する意見募集を開始した。
平成25年度から第2期の「特定健康診査等の実施計画期間」が始まる（実施期間は5年を1期としている）。
特定健診等は、「疾病の予防・早期発見・早期治療を進めることで、患者の健康度を高め、最終的に医療費を適正な水準に抑えよう」という考え方に基づいて、20年度の医療保険改革で導入さ・・・
-
2013年01月30日(水)
［看護］ 特定行為を行う看護師、指定研修機関で厚生労働大臣の定める研修を
-
厚生労働省は1月30日に、チーム医療推進会議を開催した。この日も、特定行為の内容と看護師の研修制度を中心に検討を進めた。
医師のみに認められている診療行為のうち、一部（特定行為）は「特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の指示のもとに独自の判断で実施できるのではないか」という検討が進んでいる。議論の焦点は、（1）どの診療行為を看護師に認めるか（特定行為の内容・範囲）（2）特定行為を実施・・・
-
2013年01月30日(水)
［緩和ケア］ がん拠点病院の緩和ケアセンター中心に、緩和ケア地域連携を
-
- 緩和ケア推進検討会（第8回 1／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
（1）の緩和ケアセンターについては、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された。
そこでは、都道府県がん診療連携拠点病院に、緩和ケアチーム・緩和ケア外来・緩和ケア病棟などを統括する院内組織として「緩和ケアセンター」を設置することを提言・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
