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2013年05月29日(水)
［26年度予算］ 消費税8％対応、消費増税分財源に通常改定と別立てで 日医
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日本医師会は5月29日の定例記者会見で、平成26年度（来年度）予算の概算要求に向けた要望を発表した。
日医は、「超高齢社会を迎える中で『医療・介護の連携』という視点が欠かせない。医療提供体制の全体的な機能強化を進め、地域医療体制を再構築する必要がある」と主張し、26年度予算編成に向けて、以下のような概算要求を行うべきと、厚生労働省に要望している。
まず、東日本大震災からの復旧・復興を進め、さらに災害・・・
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2013年05月29日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を 宇都宮医療課長
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厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112～p265参照)などについて報告を受けた。
在宅医療に関しては、（1）訪問看護(p27～p57参照)（2）在宅歯科医療(p58～p84参照)（3）薬局による在宅業務(p85～p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・
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2013年05月28日(火)
［看護］ ふれあいナースバンク再就職相談会、25年度も7回開催
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東京都は5月28日に、再就職を希望する看護師のための「ふれあいナースバンク」再就職相談会を、東京都ナースプラザ主催で開催することを発表した。
東京都ナースプラザとは、看護職の就業促進、資質の向上支援、普及啓発を目的として東京都が設置し、公益社団法人東京都看護協会に運営を委託しているもの。今年度は、平成25年6月14日から平成26年2月19日までの期間に、合計7回開催する予定。
東京都ナースプラザ（ナースバン・・・
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2013年05月27日(月)
［不妊治療］ 特定治療支援事業施設での不妊症看護認定看護師配置は病院26％
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第2回 5／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
『特定治療支援事業（以下、支援事業）』とは、体外受精等の特定不妊治療以外では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと診断された夫婦に対し、指定医療機関における不妊治療を助成するもの。
この日は、支援事業の現状等を確認・把握するため、（1）支援事業の実施医療機関アンケート（暫定集計）結果（2）地方自治・・・
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2013年05月16日(木)
［医療改革］ 地域医療守る自治体病院に対し、医師数確保等の早期支援策を
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- 要望書（5／16）《全国自治体病院開設者協議会ほか》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては、「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）医療施設の耐震化推進等、災・・・
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2013年05月13日(月)
［看護］ 5～6月に特定行為、7～9月に指定研修の内容・手法などを固める
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厚生労働省は5月13日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
このWGの上部組織である「チーム医療推進会議」では、一定の研修（指定研修）を受けた看護師が、医師・歯科医師の指示の下で、一定の医療行為（特定行為）を行うことを認める報告書を取りまとめている(p3～p5参照)。
WGでは、報告書で打出された（1）研修の内容・方法（2）特定行為の内容・領域―の大きく2点について、具・・・
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2013年05月10日(金)
［看護］ 在宅支える「機能強化型訪問看護ステーション」等を要望 日看協
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日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の木倉保険局長と宇都宮医療課長に「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を、岡崎職業安定局長に「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
保険局に宛てた要望書では、「2025年を見据えた社会保障制度改革の実現には、看護職が継続的に勤務できる体制整備が喫緊の課題」であるとし、以下の4点等を要望している(p1参照)(p2～p20参照)。
（1）法定休暇の取得を前提とした・・・
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2013年05月08日(水)
［緩和ケア］ 医師の緩和ケア研修への参加促すため、単位型研修の実施を
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- 緩和ケア推進検討会（第10回 5／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
まず、緩和ケア研修については、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された(p4～p5参照)。そこでは、（1）医師を対象とした緩和ケア研修（2）看護師を対象とした緩和ケア研修―の2点について整理している。
（1）の医師向け研修では、研修会受講者を増加させるために、「地域の実情に合わせた単位型の研・・・
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2013年05月02日(木)
［不妊治療］ 不妊治療に対する公費助成、対象年齢や給付内容の検討開始
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第1回 5／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
配偶者間の特定不妊治療（体外受精・顕微授精）については、費用が高額なため、公費による一部助成（不妊に悩む方への特定治療支援事業）が平成16年度より実施されている。
一方、昨今の結婚年齢の上昇等に伴い、特定不妊治療を受ける方の年齢が上昇していることなどを受け、「治療の成功度合いを考慮し、公費助成・・・
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2013年04月30日(火)
［看護］ 大阪の愛仁会看護助産専門学校などが25年4月から開校
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厚生労働省は4月30日に、「平成25年度開校等の予定の看護師等養成所一覧」について公表した。これは、平成25年4月１日開校予定の看護師等養成所の指定・変更承認を行うもの。
まず、24年12月27日から25年3月18日に指定されたのは、助産師養成所では愛仁会看護助産専門学校（大阪府）の1校、看護師養成所では釧路孝仁会看護専門学校（北海道）や、土浦看護専門学校（茨城県）など20校(p1参照)。
また、24年12月20日に指・・・
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2013年04月26日(金)
［鳥インフル］ 指定感染症と検疫感染症の2指定、迅速対応を強調 厚労相
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田村厚生労働大臣は4月26日の閣議後記者会見において、新設された厚生労働省監察本部や、一般用医薬品のネット販売、鳥インフルエンザ（H7N9）の対策についてコメントしている。
まず、監察本部については、先般の看護師等国家試験の事務処理誤り等を受け、再発防止を検討するなど、改めて「しっかりと身を正す」意向を示した(p1参照)。
また、一般用医薬品のネット販売に関しては、「5月半ばから後半ぐらいを目途に取・・・
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2013年04月25日(木)
［病床機能］ DPCデータ用いて、病棟の急性期度合を判断 相澤・日病副会長
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厚生労働省は4月25日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、構成員や関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）相澤構成員（日病副会長）（2）日本慢性期医療協会の武久会長（3）全国有床診療所連絡協議会の葉梨会長―の3氏。
（1）の相澤構成員は、DPC病院における肺炎や脳梗塞症例のデータを分析したところ、「疾患によって資源投入量に年齢差が出・・・
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2013年04月22日(月)
［社会保障］ 医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆
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政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・
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2013年04月19日(金)
［看護］ 外国人看護師候補者等受入れ、日本語教育の充実強化を 総務省
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- 外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視―技能実習制度等を中心として―（調査結果に基づく勧告）（4／19）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 法務、外務、文部科学等担当評価監視官室 カテゴリ： 看護
EPA（経済連携協定）に基づき、外国人看護師・介護福祉士候補者を我が国に受入れ、日本語教育を施した後、一定期間内に看護師・介護福祉士資格を取得させる事業が進められている。
この事業について、総務省は2つの課題を指摘・・・
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2013年04月17日(水)
［看護］ 特定行為に係る看護師研修制度の早期法制化を
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- 要望書（4／17）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会、日本看護連盟 カテゴリ： 看護
来たるべき高齢・多死社会において、安心して受けられる医療・介護を保障するためには、医療・介護提供体制の整備を早急に進めていくことが喫緊の課題とされる。また、そこでは、医療従事者の確保が極めて重要となる(p1参照)。
そこで、日看協等は、（1）特定行為に係る看護師の研修制度の早期法制化を・・・
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2013年04月12日(金)
［医師・看護師］ 組織管理の専門家を派遣し、医療機関の「雇用の質」向上を
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厚生労働省は4月12日に、「緊急雇用創出事業の活用による医療分野の『雇用の質』の向上のためのアドバイザー派遣事業」に関する通知を発出した。
昨今、医療分野における「雇用の質」向上が重視されており、厚労省のプロジェクトチームは平成25年2月に報告書をまとめている。そこでは、（1）「雇用の質」マネジメントシステムの構築（2）医療機関支援（3）専門的人材の育成（4）地域レベルのネットワーク推進―という4つの柱を・・・
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2013年04月03日(水)
［DPC］ 中小規模病院でも、院内の連携により優れたDPCコーディングが可能
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厚生労働省は4月3日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。
この日は、コーディングについて先進的な取組みを行っている5病院からヒアリングを行ったほか、DPC対象病院等の現況や、平成25年度の機能評価係数IIについて厚労省から報告を受けるなどした。
コーディングとは、最も医療資源を投入した疾病・治療内容をもとにDPCコードを決定する作業をいうが、病院によってコーディングの質にバラつきがあると指・・・
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2013年04月01日(月)
［精神医療］ 大規模災害等で被災者の心をケアするDPAT、活動要領定める
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厚生労働省は4月1日に、災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領に関する通知を発出した。
東日本大震災においては、被災者等の精神的ケアが大きな課題となった。この点、「都道府県・指定都市の心のケアチーム」が、被災者の心のケア・精神的支援について重要な役割を果たしている。
厚労省は、この実績を踏まえ、大規模災害後に、被災地からの要請によって精神科医療・精神保健活動の支援を行うチームを『災害派遣精神医療・・・
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2013年03月29日(金)
［介護保険］ 介護職員初任者研修課程の実施に伴い、介護報酬関連通知を改正
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厚生労働省は3月29日に、介護保険最新情報Vol.324を公表した。今回は、同日付の「介護職員初任者研修課程の実施等に伴う告示及び通知の改正」に関する通知を掲載している。
介護保険制度改正の一環として、平成25年4月1日から、（1）介護職員初任者研修課程の実施（2）介護職員基礎研修課程と、訪問介護員に関する1級課程・2級課程の廃止―の2点が行われている。
これに伴い、関係する厚生労働省告示(p19～p21参照)と通知・・・
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2013年03月29日(金)
［がん対策］ がん患者のQOL指標策定に向け、患者満足度などをパイロット調査
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- がん対策推進協議会（第38回 3／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、（1）患者のQOL評価指標（2）相談支援（ピアサポートを含む）―などについて議論した。
（1）の「患者のQOL」評価にあたっては、厚労省当局から（i）治療決定に対する納得（ii）治療提供者に対する信頼（iii）治療関連QOL（iv）退院時の満足度―の4項目を把握することを目的とした指標を検討してはどうかとの提案が行われた(p15～p17参照)。これらは、が・・・
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2013年03月29日(金)
［看護］ 医師の指示の下、研修受けた看護師に特定の医行為実施認める報告書
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厚生労働省は3月29日に、チーム医療推進会議を開催し、「看護師が医師・歯科医師の包括的な指示の下、診療の補助を行う場合の仕組み」に関する報告書をとりまとめた。
報告書では、この仕組みについて、個々の行為に関する見解の相違はあるものの「概ね妥当」とする意見が大勢を占めていること、一方で、日本医師会は「多くの問題点がある」として反対していること、などをまとめている(p40～p43参照)。
仕組みの概要を・・・
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2013年03月28日(木)
［看護］ 26年度予算案編成に際し、准看養成から看護師養成へ課程変更を
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日本看護協会は3月28日に、法務省矯正局の西田局長に宛てて「看護職の人材養成に関する要望書」を提出した。
昨今、看護職養成において看護師課程が主流となり、准看護師課程での養成者数は、この10年間で半減し、就業者数も減少の一途にある。また、医療を取巻く環境の変化などから、看護職に期待される役割や質の充実への期待が増大している。
こういった現状に鑑み、日看協は、平成26年度予算案の編成に際し（1）准看護師・・・
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2013年03月28日(木)
［医療提供体制］ 医道審4年ぶり開催、会長に長寿医療研究センターの大島総長
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厚生労働省は3月28日に、医道審議会を開催した。医道審は、医師の臨床研修のあり方を検討する「医師臨床研修部会」や、不正行為を行った医師等の行政処分について検討する「医道分科会」などの親会議にあたる。この審議会が開催されるのは、平成21（2009）年3月以来、4年ぶりのこと。
この日は、各分科会の活動状況について報告を受けた(p14～p26参照)。
医道審には、（1）医道分科会(p15参照)（2）医師分科会・・・
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2013年03月27日(水)
［社会保障］ 地域の実情に応じた医療提供体制と診療報酬体系を 四病協
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政府は3月27日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護を提供する団体からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）四病院団体協議会（2）日本歯科医師会（3）日本薬剤師会（4）日本看護協会（5）全国老人福祉施設協議会（6）民間介護事業推進委員会―の6団体。日本医師会には、別途、意見を求めることになる。
（1）の四病協は、国民皆保険の堅持や病院の経営努力によって、我が国の医療は「・・・
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2013年03月25日(月)
［看護］ EPA看護師国家試験30名合格、受入施設名・合格者数を公表
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厚生労働省は3月25日に、「第102回看護師国家試験における経済連携協定に基づく外国人看護師候補者の合格者」を発表した。
今回の試験では、経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者のうち30名が合格し、受入れ施設名と合格者数が一覧で示されている。
具体的には、（1）北斗病院（北海道）2名（2）竹川病院（東京）1名（3）横浜労災病院（神奈川）2名（4）三之町病院（新潟）2名（5）大阪府済生会中津病院（大阪）1・・・
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