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2013年10月02日(水)
［看護］ 特定行為指定研修、科目修得状況の評価にあたり外部評価者の活用を
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厚生労働省は10月2日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。 この日も、特定行為実施の前提となる指定研修について議論を行った。 厚労省当局からは、指定研修における（1）受講者(p4参照)（2）基本理念(p5参照)（3）到達目標・教育内容等(p6～p9参照)（4）行為の区分に応じた到達目標・教育内容等(p10～p12参照)（5）受講者の評価にあたって研修機関が決めておくべき・・・
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2013年09月30日(月)
［介護保険］ 建物賃借の場合も、特養ホームの整備・運営認可を 東京都
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東京都は9月27日に、「大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言」を発表した。 社会保障・税一体改革の一環として、介護保険制度についても見直しが進められており、現在、平成26年の通常国会への法案提出を目指し、社会保障審議会・介護保険部会で議論が続けられている。見直しの柱を整理すると、次のような事項が掲げられている。（1）地域包括ケアシステムの構築に向けた地・・・
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2013年09月27日(金)
［診療報酬］ 震災被災地における診療報酬の特例措置、26年3月31日まで延長
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厚生労働省は9月27日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」に関する事務連絡を行った。 未曾有の大災害をもたらした東日本大震災の爪あとは深く、いまだに不便な生活を強いられている方、通常業務を行えない方が少なくない。 この状況は医療現場でも同様なため、診療報酬上の規定（施設基準など）を杓子定規に適用すると保険診療が円滑に行えず、被災地の住民にしわ寄せがいってしまう。 そこで厚労省は・・・
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2013年09月26日(木)
［チーム医療］ 在宅患者の処方薬残っている場合、薬剤師が調剤量変更可能に
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厚生労働省は9月26日に、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」を開催した。この日は、医療関係団体から出されているチーム医療推進に向けた要望事項(p21～p29参照)(p30～p63参照)に基づき、「業務の見直し案」が厚労省当局から示された。 まず患家（居宅）における薬剤師の調剤業務等の見直し案では、次のような方向が示されている(p5～p6参照)。●患家（居宅）において実施可能な調剤業務として、「薬剤を・・・
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2013年09月25日(水)
［社会保障］ 一体改革の内容とスケジュールを、社会保障審議会に報告
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厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会を開催した。 この日は、社会保障・税一体改革について厚労省当局から報告を受けたほか、新たな下部組織として「企業年金部会」を設置することを決めた。 社会保障・税一体改革に関しては、（1）社会保障制度改革国民会議が8月5日にとりまとめた報告書の内容（安倍首相への提出は6日）(p15～p29参照)(p41～p94参照)（2）国民会議報告書を受けたプログラム法案骨子の内容・・・
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2013年09月20日(金)
［規制改革］ 最先端医療行う特区、病床規制の緩和や混合診療の実質一部解禁
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政府は9月20日に、産業競争力会議の「課題別会合」の初会合を開催した。 この会合は、我が国の国際競争力強化等に向けて「特定の議題」の議論を行うために設置されたもの。 この日は、「特定の議題」として『国家戦略特区』が取上げられた。 国家戦略特区は、成長戦略（日本再興戦略）において打出されたもので、首相主導の強力な規制改革等により、「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を整備することで、国内産業を発展さ・・・
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2013年09月18日(水)
［介護保険］ 特養ホーム入所者、要介護3以上に限定する提案 介護保険部会
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厚生労働省は9月18日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、各在宅・施設サービスの見直しに向けた議論を行った。◆小規模な通所介護、市町村が指定・監督する「地域密着型」へ移行 在宅介護サービスには、地域包括ケアシステムの中で重要な役割が期待されている。そのため厚労省当局は、（1）広く事業者間で連携し、事業運営できる仕組み（2）看護職員など地域で不足している人材を柔軟に配置できるよう・・・
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2013年09月17日(火)
［医療安全］ PTPシートの誤飲2年で26件、大半が医療者側に原因
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.82（9／17）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2013年09月05日(木)
［規制改革］ 病床機能報告は、高度急性期・急性期・回復期・長期療養の4区分
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内閣府は9月5日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、厚生労働省から医療法等改正案の検討状況が報告された。社会保障・税一体改革においては、医療提供体制改革も重要テーマの1つとなっており、（1）病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの策定（病床機能分化）（2）都道府県の役割強化（3）医療法人制度の見直し（4）医療と介護の連携体制強化（在宅医療・介護の推・・・
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2013年09月04日(水)
［看護］ 看護師の7割が給与に不満もち、離職検討も 日看協調査
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日本看護協会は9月4日に、2012年の「病院勤務の看護職の賃金に関する調査」結果を発表した。日看協では、「年齢による賃金上昇の低さが明らかになっており、賃金制度の整備に課題のあることが明らかになった」と強調している。調査は、全国8633病院の看護管理代表者（回収は2651件）と日看協会員1万人（回収は2252件）を対象に、看護師・准看護師の賃金状況についてアンケート形式で行われた(p2参照)。まず、看護師（正規職・・・
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2013年09月04日(水)
［介護］ 予防給付、「市町村が事業内容定め、運営基準等設けない」見直し案
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厚生労働省は9月4日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。 この日も、前回に引続き、社会保障・税一体改革に向けた介護保険制度見直しの具体化について議論を行った。議論のベースは、社会保障制度改革国民会議の報告書である。 具体的なテーマは、（1）生活支援・介護予防等（2）認知症施策の推進（3）介護人材の確保―の3点。 （1）の生活支援・介護予防等については、（i）生活支援の充実（ii）予防給付の見直し（i・・・
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2013年09月03日(火)
［看護］ 看護部長・師長の労務管理相談を強化、9月10～12日に臨時電話窓口
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日本看護協会は9月3日に、「看護管理者のための労働時間管理相談に関する臨時電話窓口を9月10～12日の3日間開設する」ことを発表した。 日看協では、（1）日看協ホームページの相談フォーム（2）電子メール（3）専用ファクス―を用いた労働時間管理相談窓口を今夏から開設している。 ここでは、看護師の労務管理に関する看護部長・師長の疑問に答えるほか、悩み等の相談にも応じる。今般、この取組を強化するために、期間限定な・・・
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2013年09月02日(月)
［介護］ 認知症への初期対応行う集中支援チームモデル事業14ヵ所を採択
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厚生労働省は9月2日に、平成25年度の「認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業採択市町村」を発表した。 モデル事業として採択されたのは、（1）苫小牧市（北海道）（2）仙台市（宮城）（3）白鷹町（山形）（4）福島市（福島）（5）前橋市（群馬）（6）世田谷区（東京）（7）敦賀市（福井）（8）長野市（長野）（9）宇治市（京都）（10）神戸市（兵庫）（11）新見市（岡山）（12）宇部市（山口）（13）荒尾市（熊本）（14・・・
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2013年08月27日(火)
［26年度予算］ 持分なし医療法人へ移行のため、コンサルティング費用助成
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厚生労働省は8月27日に、部局別の「平成26年度予算概算要求の概要」を発表した。
発表されたのは、老健局(p1～p9参照)、医政局(p10～p18参照)、健康局(p19～p60参照)、雇用均等・児童家庭局(p67～p81参照)、職業安定局(p82～p95参照)の各局。また、健康局のうち疾病対策課(p61～p66参照)、臓器移植対策室(p96～p97参照)、医政局のうち看護課(p100～p101参照)も、所管事務に関して26年度の概算・・・
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2013年08月26日(月)
［看護］ 特定行為指定研修、研修機関が研修内容を選択・提示する仕組み提案
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厚生労働省は8月26日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
この日も、いわゆる特定行為と、特定行為実施の前提となる指定研修について議論を行った。
厚労省当局からは、特定行為案と指定研修における行為群案に関する意見募集結果が報告された(p3～p9参照)。
特定行為案のうち、「経口・経鼻気管挿管チューブの位置調節や抜管」「胸腔・心嚢ドレーン抜去」などについては、「医・・・
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2013年08月22日(木)
［税制改正］ 社会保険診療報酬等への消費税課税制度と軽減税率適用等を要望
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日本医師会は8月22日に、平成26年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。要望の重点項目は、（1）福島原発事故対策（2）医業経営（3）医療法改正に伴う経過措置（4）勤務環境（5）患者健康予防（6）社会医療法人（7）医療施設・設備（8）その他―の8つのカテゴリに分類された。
（1）の原発事故対策では、「原子力損害賠償金は、課税上、収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別の取扱いを行うこと」とし・・・
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2013年08月21日(水)
［介護保険］ 要介護認定有効期間延長は26年3月まで延長、1人訪問看護は終了
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厚生労働省は8月21日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。
この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）第3次地方分権一括法の成立・公布に伴う基準省令改正―の3点。
（1）の東日本大震災における特例措置は、（i）震災により市町村の要介護認定等の更新事務負担が大きくなっている状態に鑑み、要介護認定等の有効期間を12月間までの範囲で延長・・・
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2013年08月15日(木)
［医療安全］ ベッド操作時、サイドレールのすき間や患者身体の位置確認を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.81（8／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
2010年1月1日～2013年6月30日の間に、ベッドのサイドレール等のすき間に関連した事例が12件報告されているが、そのうち、ベッドの操作によりサイドレール等のすき間に患者の身体の一部を挟み込む事例が5件報告されている。
報告事例では、「左肘に創部のある患者を座位に・・・
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2013年08月07日(水)
［社会保障］ 特定看護師（仮称）を早急に保助看法に位置づけよ 外科学会
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日本外科学会は8月7日に、「社会保障制度改革国民会議宛意見」を公表した。これは、先の5月14日に国民会議に宛てて提出していたもの。
意見では、手術手技料の低さなどに起因して外科医数が足りず、過酷な勤務状況にあることを強調。このため「手術中、外科病棟は外科医不在となり、術後患者への対応は早朝あるいは夕方以降になる」という事態が生じ、患者にも悪影響が出ている。
ところで欧米では、周術期管理を担当するNP・・・
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2013年08月07日(水)
［緩和ケア］ がん拠点病院要件への反映狙い、実施すべき緩和ケア項目整理
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- 緩和ケア推進検討会（第12回 8／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
新たな『がん対策推進基本計画』（平成24年6月閣議決定）では、（1）放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実と、これらを専門的に行う医療従事者の育成（2）がんと診断された時からの緩和ケアの推進（3）がん登録の推進（4）働く世代や小児へのがん対策の充実―という4つの重点課題を掲げている。
このうち（2）の緩和ケアを推進する・・・
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2013年08月07日(水)
［診療報酬］ 入院医療分科会が中間取りまとめ、7対1等の特定除外廃止を提案
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厚生労働省は8月7日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、中間取りまとめに向けた議論を行い、分科会長一任という形で決着した。近く武藤分科会長（国際医療福祉大大学院教授）が、中医協総会に中間取りまとめの内容を報告する。
分科会では、前回（7月31日）にも中間取りまとめ案について議論を行っており、そこでの意見・提案を踏まえて、厚労省当局から修正版が提示された・・・
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2013年08月01日(木)
［医療保険］ 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を
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厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日の議題は、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―の大きく2点。
（1）の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4～p9参照)。
これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・
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2013年07月29日(月)
［医療機器］ 医療現場の課題解決のため「ニーズ発の医療機器開発」促進を
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- 「事業化を目指す医療機器開発のニーズ」を募集します～医療現場でお困りの点を是非ご応募ください～（7／29）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
医療機器開発については、これまでは「シーズ発の医療機器開発」（企業側技術を医療現場で活かす発想による開発）であったが、それだけでは産業化の進展が見込めないという課題がある。
そこで経産省では、中小企業のものづくり力を活用し、医療現場の課題解決に資する医療機器の開発・改良の促進を目的とした「課題解決型医療機器・・・
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2013年07月29日(月)
［不妊治療］ 不妊治療公費助成の対象年齢、「43歳未満」に制限
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第4回 7／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、「特定治療支援事業の実施医療機関の指定要件、助成対象範囲等の見直し」に関する報告書をまとめた。
まず、特定治療支援事業（不妊治療に対する公費助成）を実施している医療機関の指定要件を眺めてみよう(p8～p16参照)。
現状には、「医師、看護師等の配置について大きなバラつきがある」「安全管理体・・・
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2013年07月26日(金)
［在宅医療］ 医師会等と協力し、小児在宅医療提供可能医療機関の裾野拡大を
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厚生労働省は7月26日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業説明会」を開催した。この事業は、NICUで長期療養を要した子どもなど、在宅医療を必要とする小児等に、必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、安心して療養できるよう、福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を送れるような体制を構築することを目的としたもの(p7参照)で、25年度から新規に行われる。
厚労省はすでに、（1）群馬県（2）埼玉県（・・・
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