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2024年01月19日(金)
［診療報酬］ 医療従事者、医療保険者、患者代表が意見表明 中医協・公聴会
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医療現場や患者の声を診療報酬改定に反映させるため、中央社会保険医療協議会が19日、広島市内で公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見を表明した<doc13045page1><doc13046page1>。医療関係者からは、地方の小規模な病院が夜間や休日を含めて高齢な救急患者の受け入れに対応することの困難さを指摘する意見があった。 社会医療法人社団沼南会が運営し、10対1の一般病棟などケアミックスの医療・・・
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2024年01月17日(水)
［診療報酬］ 看護職員などの賃上げ取りまとめ案を了承 中医協分科会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第13回 1／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2024年01月17日(水)
［診療報酬］ 賃上げ巡り新たなシミュレーション結果を報告 厚労省
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第13回 1／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2024年01月15日(月)
［介護］ 協力医療機関の指定、介護施設に義務付けへ 24年度介護報酬改定
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厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で一定の要件を満たす協力医療機関の指定を介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの介護施設に義務付ける。その際に3年の経過措置期間を設ける<doc12939page11>。施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案に盛り込み、15日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承された。 協力医療機関の指定の義務化は、高齢者施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に協力医療機・・・
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2024年01月12日(金)
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定を諮問 武見厚労相
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武見敬三厚生労働相は12日、中央社会保険医療協議会に2024年度診療報酬改定を諮問した<doc12936page1>。社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が決めた基本方針では、人材確保と働き方改革の推進を重点課題に掲げており、中医協では、医療関係職種の賃上げにつなげる新たな仕組みを議論する<doc12936page6><doc12936page7>。 24年度政府予算を巡る閣僚折衝では、診療報酬の本体を0.88％引き上げることで決・・・
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2024年01月11日(木)
［診療報酬］ 診療報酬で賃上げ「どう考えても財源不足」 全自病会長
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(1／11)《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2024年01月10日(水)
［診療報酬］ 診療報酬による賃上げ、入院基本料の上乗せ分を細分化で一致
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中央社会保険医療協議会は10日、看護職員や病院薬剤師、コメディカルの賃金引き上げを実現させる診療報酬の仕組みを議論し、できるだけ過不足を抑えながら病院や有床診療所に賃上げの財源を配分するため、入院基本料への上乗せ分の点数を細かく設定することで一致した。 一方、厚生労働省は、40歳未満の勤務医や薬局の勤務薬剤師、事務職員などの賃上げを実現させるための仕組みも2024年度に作る方針を示した。診療報酬本体プラ・・・
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2024年01月04日(木)
［診療報酬］ 入院基本料への上乗せ150区分、賃上げの財源配分 厚労省試算
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第12回 1／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年12月21日(木)
［診療報酬］ 診療報酬で医療従事者の賃金を引き上げる具体策、議論始まる
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第11回 12／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年12月20日(水)
［診療報酬］ 医療従事者の賃上げへ基本診療料の増額を主張 日医・松本会長
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2024年度の診療報酬改定で医療行為の対価に当たる本体部分を0.88％引き上げる政府の方針が正式に決まったことを受け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の「三師会」が20日、合同で記者会見を開いた。24年度の診療報酬改定では、本体プラス0.88％のうち、0.61％分の財源を医療従事者の賃上げに充てることになった。それを受けて日医の松本吉郎会長は会見で、医療従事者の賃上げについて「基本診療料を中心とする診療報酬・・・
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2023年12月08日(金)
［診療報酬］ 診療側「従来以上のプラス」、支払側「引き上げ行う環境にない」
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中央社会保険医療協議会が8日に開いた総会では、2024年度の診療報酬改定に対する意見を診療側と支払側双方が出した。その中で診療側は、医療の質を高めつつ賃上げの好循環を医療従事者に行き渡らせるには適切な財源が必要だと指摘し、「従来以上の大幅なプラス改定」を主張した<doc12444page1>。これに対し、支払側は「患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な診療報酬の引き上げを行う環境にはない」と指摘した・・・
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2023年12月08日(金)
［診療報酬］ 医療従事者の処遇改善策、年明けに具体案示す方針 厚労省
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厚生労働省は8日、2024年度の診療報酬改定で行う医療従事者の処遇改善の具体策を年明けに示す方針を中央社会保険医療協議会・総会で説明した。「看護職員処遇改善評価料」よりも幅広い職種の賃上げにつなげるための仕組みを中医協の分科会で検討する<doc12441page24>。 厚労省はこの日、医療機関の職員の処遇改善に診療報酬で対応することを想定して「技術的検討を進めていく必要がある」として、中医協の「入院・外来医・・・
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2023年12月07日(木)
［医療提供体制］ コロナ拡大の影響を改めて調査へ 全国自治体病院協議会
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(12／7)《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年12月06日(水)
［診療報酬］ 入院基本料「大幅引き上げ」強く要望 自民議連
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自民党の議員連盟「医療と地域の明日を考える会」は6日、2024年度診療報酬改定での入院基本料の大幅な引き上げを強く求める内容の要望書をまとめた。できるだけ早く岸田文雄首相などに提出する。 要望書では、病院での職員の確保・教育・処遇改善や設備機器の維持・更新のための財源の確保に加え、ワークシェアや昨今の光熱費の高騰への対応のためには入院基本料の引き上げが必須だと言及した。 また、全国約5,000カ所の病院か・・・
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2023年11月29日(水)
［医療提供医体制］ 全ての医療関係職種の賃上げを厚労相に要望 日看協など
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- すべての医療関係職種の賃金引上げを要望（11／29）《日本看護協会、チーム医療推進協議会》
- 発信元：日本看護協会 チーム医療推進協議会 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年11月27日(月)
［診療報酬］ 診療報酬改定、メリハリの利いた対応要請 健保連など6団体
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- 令和6年度診療報酬改定に関する要請（11／27）《健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会》
- 発信元：健康保険組合連合会 国民健康保険中央会 全国健康保険協会 全日本海員組合 日本経済団体連合会 日本労働組合総連合会 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2023年11月24日(金)
［診療報酬］ 院長の年収、一般病院は2,633万円 医療経済実態調査
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厚生労働省が24日に公表した「医療経済実態調査」によると、一般病院全体（703施設）の病院長の2022年度の平均年収は2,633万4,663円で前年度よりも0.5％増加した<doc12172page23><doc12164page297>。開設者別では、医療法人立の病院長が3,021万2,670円（前年度比0.6％増）で、依然として最も高かった<doc12172page23>。 病院長の年収を開設者別に見ると、ほかは「公立」が2,088万4,372円（0.1％増）、「国立・・・
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2023年11月16日(木)
［介護］ 介護と医療の連携強化、介護保険施設に協力医療機関定める義務を
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介護と医療の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と介護老人保健施設（老健）、介護医療院に対し、1年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する案について、16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc12008page9>。その際の医療機関の要件として患者の緊急時に原則入院できる体制を確保していることなどを挙げたが、委員からは、地域に・・・
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2023年11月10日(金)
［診療報酬］ 大都市の特性や物価高「診療報酬に反映を」都が提言
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2024年度の診療報酬改定を前に、東京都は武見敬三厚生労働相に緊急提言を10日付で提出した。土地の取得のコスト高といった大都市の地域特性への配慮や、光熱費や食材料費の高騰による影響を反映するよう求めた。提言の内容は▽大都市の地域特性への配慮▽物価高騰対策▽看護職員の処遇改善▽感染症対策の強化－に関するもの<doc11914page2>。 このうち地域特性に関する部分では、東京は地方と比較して用地費や人件費などのコ・・・
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2023年11月06日(月)
［介護］ 緊急時訪問看護加算の電話対応、看護師以外も可能に 厚労省案
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社会保障審議会・介護給付費分科会が6日に開かれ、訪問看護での看護師の負担軽減について議論した。「緊急時訪問看護加算」の算定要件である利用者や家族から電話相談を受けた場合に常時対応できる体制について、現在は原則として看護師などが直接受ける体制がある場合に限っているが、厚生労働省は、連絡体制が整備されていることなどを条件に看護師以外の職員でも可能とする見直し案を示した<doc11808page19>。 厚労省・・・
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2023年11月01日(水)
［診療報酬］ 職種別給与の情報提出を報酬算定の要件に 財務省提案
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財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開かれ、財務省は診療報酬の加算の算定に当たり職員の職種別給与などの情報提出を要件化すべきだと主張した。また、医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）で職種ごとの給与や人数の情報提出を義務化することも提言した。医療機関の経営情報の「見える化」をさらに進めることが狙いで、2024年度の予算編成に向けた提言（秋の建議）に盛り込みたい考え<doc11775page38>。・・・
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2023年10月27日(金)
［診療報酬］ 看護必要度「B項目」の取り扱いに懸念 日病協・代表者会議
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日本病院団体協議会の代表者会議は27日、中央社会保険医療協議会・分科会の取りまとめについて議論し、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）で患者の状況などを評価する「B項目」の取り扱いが今後どうなるのか、複数の委員が強い懸念を示した。また、介護職員との給与格差が広がっている看護補助者の処遇改善を早急に行う必要があるとの意見も出た。 会議後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能・・・
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2023年10月27日(金)
［診療報酬］ 24年度改定、医療従事者の処遇改善巡る議論始まる 中医協総会
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中央社会保険医療協議会・総会は27日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の職員の処遇改善を巡る議論を始め、長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関が賃上げに対応し切れないために他産業への人材の流出が進み、人材確保が困難になっているとして「地域医療の存続に関わる」と強い危機感を表明した。長島委員はその上で、公定価格で運営されている医療機関が医療従事者の賃上げや確保に対応するための「十分な原・・・
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2023年10月26日(木)
［介護］ 短期入所生活介護、看取り期の取り組みに新たな加算案 厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会が26日に開催され、短期入所生活介護（ショートステイ）がテーマにあがった。厚生労働省は、看取り期の利用者に対するサービス提供体制の強化について、新たに取り組みを評価するための加算を設けることを提案。看護職員の体制や、看取り期における対応方針の作成などを要件にあげた<doc11657page8>。 ショートステイとは、利用者が可能な限り居宅で、その能力に応じて自立した日常生活・・・
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2023年10月23日(月)
［介護］ 認知症GH 医療連携加算IIとIII引き上げ主張 社保審・分科会
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認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）による医療連携体制加算の在り方の議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で23日に行われ、算定率が低調な加算（II）と加算（III）への対応が論点となった。加算（II）と加算（III）では看護職員を事業所の職員として常勤換算で1人以上確保する要件があるが、人件費のコストが加算に見合わないとして、評価を引き上げる要望が出た。 医師や看護職員の配置が必須となってい・・・
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