過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年12月04日(水) ［診療報酬］医療実調「MCDBで補完」の有用性検討へ　中医協

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第60回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は、2025年に実施する医療経済実態調査の調査設計や項目などの案を了承した。一般診療所の主たる診療科別などサンプル数が少ないことが予想される集計を補完するものとして「医療法人の経営情報データベース」（MCDB）の有用性を検討する<doc17883page21>。　厚生労働省の担当者は、MCDBの詳細な集計・分析で示されるデータを確認しながら取り扱いを検討する方針を説明した。　医・・・

2024年11月14日(木) ［診療報酬］大都市特性を考慮した診療報酬に、都が提案要求

令和7年度国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（11／14）《東京都》: 発信元：東京都政策部渉外課　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　東京都は、2025年度の政府予算編成に対する提案要求を公表した。医療関連では、大都市の地域特性を考慮した診療報酬制度の見直しや、三次救急病院などに勤務する看護職員の賃上げにつなげる「看護職員処遇改善評価料」の対象医療機関の拡大などを求めている<doc17609page297>。　具体的には、医療機関の経営を安定化させるため入院基本料に対する地域加算などについて、人件費や土地取得費、物件費など大都市の特性を十分・・・

2024年11月05日(火) ［診療報酬］ベースアップ評価料など、地域手当下げても要件満たせば算定可

疑義解釈資料の送付について（その14）（11／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は5日、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を出し、24年人事院勧告を踏まえて配偶者手当の段階的な廃止や地域手当の引き下げを行い、看護職員処遇改善評価料やベースアップ評価料の対象職員の一部で賃金水準が低下しても、医療機関全体の賃金総額などに関する評価料の要件をクリアすれば算定できるとの考え方を示した<doc17478page3>。　疑義解釈によると、算定に当たって、医療機関全体の賃金改善の・・・

2024年11月05日(火) ［診療報酬］医療DX推進体制整備加算など、疑義解釈「その14」を事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その14）（11／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は11月5日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「医療DX推進体制整備加算」「生活習慣病管理料」「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」「妥結率」に関する疑義解釈を示している。　「医療DX推進体制整備加算」については、初診料に往診料を併せて算定する場合も「算定可能」とした<doc17478page2>。　また、「生活習慣病管理・・・

2024年11月01日(金) ［診療報酬］診療・介護報酬を引き上げる臨時改定を要請　医労連など

国の責任ですべてのケア労働者の処遇改善を求める記者発表（11／1）《医療三単産共闘会議》: 発信元：全国大学高専教職員組合日本自治体労働組合総連合日本医療労働組合連合会　　カテゴリ： 診療報酬 看護 介護保険

　医療・介護労働者の賃上げを行うには医療機関や介護施設への経済的な支援の拡充が必要だとし、日本医療労働組合連合会（医労連）などは1日、物価高騰や人件費の増加を補うため診療報酬と介護報酬を引き上げる臨時改定などの要請書を厚生労働省に提出した。また、看護師や介護職員など全ての「ケア労働者」の賃上げと増員につながるよう全額公費による賃上げ支援策を追加で行うことも求めている<doc17427page2>・・・

2024年08月23日(金) ［診療報酬］訪問看護管理療養費1・2、届け出期限9月17日に延長　事務連絡

令和6年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」及び「訪問看護管理療養費2」に係る届出について（その2）（8／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は6月に新設された「訪問看護管理療養費1・2」について、6月1日から算定するための届け出期限を従来の7月1日から9月17日まで延長する内容の事務連絡を全国の地方厚生局や各都道府県に出した<doc16420page1>。　訪問看護ステーションの中には、事業の開始手続き後に訪問看護管理療養費や加算の施設基準を届け出ずに運営している事業所もある。そうした事業所では、訪問看護管理療養費1・2の届け出をする際、書類・・・

2024年08月22日(木) ［医療提供体制］身体拘束最小化「時間単位で評価」の検討を　日慢協

日本慢性期医療協会定例記者会見（8／22）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の定例記者会見で、入院患者の身体拘束の最小化・ゼロ化を促進するため「時間単位の評価をしていただけたらいいと思う」と述べた<doc16410page3>。　やむを得ず拘束を実施するケースで、拘束しない時間帯があるとしても、現在は認知症ケア加算などの診療報酬が1日分減算される。そのため橋本氏は、拘束を行う時間をできるだけ短くしようという意識が現場で働きにくい可能性を指摘し・・・

2024年06月27日(木) ［診療報酬］適時調査、「重点的調査」に医療DX推進体制整備加算など

適時調査実施要領等（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は27日、医科（病院、診療所）、歯科、薬局を対象とした、適時調査実施の要領、調査書を公表した<doc15379page3>。「重点的に調査する施設基準」には、2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」「地域包括医療病棟入院料」などが挙がっている<doc15382page2>。　「医療DX推進体制整備加算」については、▽オンライン資格確認を行う体制・・・

2024年06月26日(水) ［看護］看護の職責に見合った処遇へ、改善に意欲示す　日看協会長

2024年度日本看護協会記者会見（6／26）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会の高橋弘枝会長は6月26日の記者会見で、全ての看護職に専門職としてのキャリアや職責に見合った処遇が保証されるよう処遇改善に向けて引き続き精力的に取り組んでいく考えを示した。　2024年度の診療報酬改定では、病院などに勤務する看護職員や薬剤師、その他の医療関係職種の賃上げを実施している医療機関への評価として外来・在宅ベースアップ評価料などが新設された。高橋会長は、これらのベースアップ評価料に・・・

2024年06月14日(金) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定による賃上げ、実施状況把握へ　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和6年度第1回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は14日に開催された中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、2024年度の診療報酬改定による医療機関などでの賃上げの実施状況を把握する方法を提示した。ベースアップ評価料の新設や、初再診料と入院基本料などの引き上げによる賃上げが適切に実施されているかを検証する<doc15301page2>。　新設されたベースアップ評価料は、看護職員や病院薬剤師などの医療関係職種の賃上げに充てら・・・

2024年05月31日(金) ［診療報酬］月平均夜勤時間変動の届け出、猶予特例を延長　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る施設基準等に関する取扱いについて（5／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の患者の受け入れに伴い看護職員1人・1カ月当たりの平均夜勤時間が1割以上変動し、入院基本料の施設基準をクリアできなくなったとしても、3カ月を超えない期間に限り変更の届け出を猶予する特例の期限を2025年3月31日まで延長した<doc15122page1>。　この特例は、新型コロナの患者を受け入れたため入院患者が一時的に急増することや、新型コロナに感染して出勤できず、職員が一時的・・・

2024年05月31日(金) ［看護］訪問看護の連携拠点を地域医療構想で位置付け　日看協提案

新たな地域医療構想等に関する検討会（第5回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省が5月31日に開いた地域医療構想に関する検討会で、日本看護協会の吉川久美子常任理事は、2024年ごろを見据えて作る新たな地域医療構想で連携拠点となる訪問看護事業所を位置付け、事業所間の機能分化や連携の推進につなげることを提案した。　訪問看護事業所は23年4月時点で全国に1万5,697カ所あり、増加傾向にある一方、吉川氏によると、それらの約半数は看護職員5人未満の小規模事業所が占めているという。　吉川氏・・・

2024年05月31日(金) ［医療提供体制］特養でのオンライン診療の普及・推進を　全国老施協

新たな地域医療構想等に関する検討会（第5回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　厚生労働省が5月31日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、大山知子参考人（全国老人福祉施設協議会会長）は、特別養護老人ホームなどの利用者への医療アクセス向上のため、緊急時や夜間を含めたオンライン診療の普及・推進を求めた<doc15032page15>。　大山氏は、過疎地域などの特養施設では大都市圏とは異なり、医療との連携がスムーズに行えないと指摘。緊急時の対応や、看取りケアを適切に行うためにも・・・

2024年04月30日(火) ［介護］リハビリ専門職の訪問看護回数、介護予防も一体運営なら合算

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、訪問看護事業所での理学療法士などリハビリ専門職による訪問看護の回数のカウント方法を明示した。指定訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事業者の指定も受けて一体的に運営していれば、合算して回数を数えるとしている<doc14663page3>。　24年度の介護報酬改定では、理学療法士などによるサービス提供と関連加算の算定の状況に応じて理学療法士などの訪問・・・

2024年04月26日(金) ［診療報酬］疑義解釈「その3」を地方厚生局などに事務連絡　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その3）（4／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は4月26日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その3」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表」<doc14639page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料」<doc14639page11>「医科診療報酬点数表（不妊治療）」<doc14639page14>「歯科診療報酬点数表」<doc14639page15>「調剤報酬点数表」<doc14639page20>に関するQ＆・・・

2024年04月15日(月) ［医療提供体制］ベースアップ評価料、特設ページ開設　厚労省

ベースアップ評価料等について（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　看護職員や病院薬剤師などの賃上げを実現させるため6月に新設される「ベースアップ評価料」について、厚生労働省は特設ページで必要な情報の掲載を始めた。個別の改定項目に関する特設ページを設けるのは珍しく、担当者は「注目度が高いことから、分かりやすくするため開設した」と話している。特設ページでは、ベースアップ評価料の概要説明資料や関連の動画、届け出の方法・注意事項などをまとめている。　6月施行の2024年度診・・・

2024年04月12日(金) ［診療報酬］ 24年度改定、疑義解釈「その2」を地方厚生局などに事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その2）（4／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は4月12日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その2」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表」<doc14330page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料」<doc14330page11>「歯科診療報酬点数表」<doc14330page13>「調剤報酬点数表」<doc14330page17>「訪問看護療養費」<doc14330page21>に関するQ＆Aで構成されてい・・・

2024年04月05日(金) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（7）　10対1病床の「機能明確化」と「再編」が早くも次期改定の焦点に

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／20）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope

　2024年度診療報酬改定では、「物価高騰や賃上げに対応するためには『原資』が必要」との医療機関側の主張は通ったが、一方で外来では近年になく大きな適正化が図られ、入院でも7対1病床の厳格化が進められた。その背景を振り返る。◆賃上げ財源確保へ生活習慣病で適正化　24年度改定の改定率は、23年末の厚生労働・財務大臣折衝の結果、本体＋0.88％で決着した(p1参照)。その内訳は、看護職員等の賃上げに＋0.61％、若手医・・・

2024年03月29日(金) ［看護］看護業務を効率化するガイドを公表　日本看護協会

看護業務効率化取り組みガイド（3／29）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は看護業務を効率化するプロセスやノウハウを紹介するガイドを公表した。厚生労働省から2019年度に受託して5年間行った「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」の取り組みの一つ<doc14236page3>。　日看協が3月29日に公表したのは、「看護業務効率化取り組みガイド」で、都道府県看護協会や都道府県医療勤務環境改善センターなどに配布した。日看協のホームページなどにPDF版を掲載している・・・

2024年03月29日(金) ［看護］看護職員処遇改善評価料、半数超が対象外　日看協

2023年病院看護実態調査報告書（3／29）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 調査・統計

　日本看護協会の調査によると、全国にある3,699病院のうち、2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料の対象外となった病院は51.5％を占めた。そのうち、看護職員の基本給の引き上げを行ったのは27.0％、手当の引き上げを行ったのは14.1％だった（複数回答）<doc14181page50>。　調査は23年10－11月に実施し、全国の8,130病院の看護部長に、看護職員の離職率や給与の状況などを聞いた（有効回答数3,699施設）・・・

2024年03月29日(金) ［看護］ 23年病院看護実態調査、新卒看護職員の離職率は10.2％

2023年病院看護実態調査報告書（3／29）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 調査・統計

　日本看護協会が3月29日に公表した2023年病院看護実態調査によると、22年度の新卒の正規雇用看護職員の離職率は10.2％だった。05年に離職率の調査を開始して以降、初めて10％を超えた前年度から0.1ポイントの改善にとどまり、新卒者の離職率は高止まりが続いている<doc14181page21>。　調査は23年10月1日－11月14日に実施。全国の病院8,130施設の看護部長に、看護職員の離職率や給与の状況などを聞いた。有効回答数は3,699・・・

2024年03月28日(木) ［診療報酬］退院時の栄養評価「全患者に実施」の必要なし　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その1）で、入院料の通則で新たに規定する栄養管理体制の基準のうち、栄養状態の定期的な評価は、必ずしも全ての患者の退院時に行う必要はないとする取り扱いを示した。厚労省はその上で、院内の機能などを踏まえて、どのようなケースで退院時に評価を行うか、栄養管理手順に位置付けておくよう医療機関に求めている<doc14146page9>。　24年度の診療報酬改定では、・・・

2024年03月28日(木) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定、疑義解釈「その1」を地方厚生局などに送付

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は3月28日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その1」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表関係」<doc14146page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係」<doc14146page60>「医科診療報酬点数表関係（不妊治療）」<doc14146page68>「医科診療報酬点数表関係（DPC）」<doc14146page77>「歯科診療報酬点数表関係」&l・・・

2024年03月27日(水) ［医療提供体制］准看護師の養成停止に反対　四病協

四病院団体協議会記者会見（3／27）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　日本看護協会が准看護師の養成停止を盛り込んだ要望書を厚生労働省に出したのに対して、四病院団体協議会は27日の総合部会で、養成の停止に反対することで一致した。　日本医療法人協会の加納繁照会長は総合部会後の記者会見で、准看護師が不足すると特に精神科の病院は運営自体が難しくなるとして「准看護師を制度としてしっかり守っていただきたい」と述べた。　2025年度の予算編成や税制の見直しを巡る政府内の議論が始まるの・・・

2024年03月26日(火) ［看護］訪問看護・看多機事業所の税制措置を　日看協

人材確保の強化や専門性の高い看護師の活用を（老健局、医政局、健康・生活衛生局へ要望）（3／26）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 介護保険

　日本看護協会は26日、2025年度予算・税制に向けて訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所の運営に係る税制上の措置を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。介護領域に携わる看護職員の確保なども求めている<doc14136page3>。　日看協は、看護の提供の場が広がっていく中で看多機の需要が今後増大することが見込まれており、需要に応じていくには新たに看多機を開業する事業者を増やす必要があ・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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