過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年03月17日(水) ［医療広告］「歯科放射線専門医」を広告可能に　　厚労省

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について（3／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月17日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「歯科放射線専門医」の専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人日本総合病院精神医学会」を「一般社団法人日本総合病院精神医学会」に改める(p1参照)。
　通知では、改正後全文(p2参照)と・・・

2010年03月16日(火) ［看護］労働条件の大幅な改善や、職場の制度整備を求める　　日看協

平成21年度第3回記者会見（3／16）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は3月16日に開催した平成21年度の第3回記者会見において、2009年の「看護職員実態調査」「病院における看護職員需給状況調査」の結果速報を公表した。日看協は、2009年10月に、この2つの調査を同時に実施したことを機に、看護職員と看護管理者双方の立場からみた看護の現状と課題を把握し、より複眼的な分析を行うことができたという。
　調査結果から、（1）離職率（常勤11.9％、新卒8.9％）は全体として低下したが・・・

2010年03月12日(金) ［看護］外国人看護師等の受入、本国で十分な日本語教育を　　四病協

経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者受け入れに関する問題点の指摘と提言（3／12）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ：看護

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は3月12日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師等の受け入れに関する問題点の指摘と提言を行った。
　EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等の受け入れは、経済活動の連携の強化の観点から、二国間の協定に基づいて公的な枠組みで行われるものだが、受け入れが一番早く始まったインドネシア・・・

2010年03月12日(金) ［医療費］被用者保険の医療費の増加、依然継続　　21年11月医療費

最近の医療費の動向（平成21年11月　3／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月12日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成21年11月号を発表した。
　平成21年11月の医療費は、前年同月に比べて5.2％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では5.1％増（本人2.5％増、家族8.1％増）、国保では4.5％増、公費負担分は9.5％増となっている(p3～p5参照)。
　種類別に見ると、診療費は4.2％増（入院3.2％増、入院外6.1％増、歯科0.1％減）、調剤11.2％増、入院時食事0.2％減、訪・・・

2010年03月11日(木) ［訪問看護］平成21年度の訪問看護支援事業、実施自治体2県よりヒアリング

訪問看護支援事業に係る検討会（第2回　3／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が3月11日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、平成21年度に実施した訪問看護支援事業について、三重県(p5～p9参照)と茨城県(p10～p26参照)から取り組み状況のヒアリングを行った。
　三重県からは、地区医師会や薬剤師会などと協力して、2地域において、「医療材料等供給支援事業」を実施したことが報告された。一方、茨城県からは、訪問看護サポートセンターの業務内容や・・・

2010年03月05日(金) ［看護］看護師として基本的な姿勢と態度にかかわる教育について意見提示

看護教育の内容と方法に関する検討会（第4回　3／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が3月5日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでに各委員から出された主な意見が提示された。
　免許取得前に学ぶべき事項や教育内容では、国際化・裁量の拡大化など今後の動きを見越した基礎教育を考えるべきであり、他職種とオーバーラップする部分の知識をもつ看護師養成についても触れられた。また、基礎教育については、コミュニケーション能力や人に寄り添う姿勢・・・

2010年03月05日(金) ［診療報酬］訪問看護療養費に係る指定訪問看護、算定方法を一部改正

訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3／5付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が3月5日に出した通知で、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項に関するもの。通知では、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第74号）(p14～p18参照)及び「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第75号）が公布され、平成22年4月1日・・・

2010年03月05日(金) ［診療報酬］訪問看護ステーションの基準に係る届出、手続を一部改正

「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について（3／5付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が3月5日に出した通知で、「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正に関するもの。通知では、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第74号）等が公布され、平成22年4月1日より適用される、としている(p1参照)。
　資料2には、平成22年厚生労働省告示第75号「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーション・・・

2010年03月05日(金) ［診療報酬］ 22年度診療報酬改定に伴う、各種の関連通知を発出

特定診療報酬算定医療機器の定義等について（3／5付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月5日に、診療報酬改定に係る通知を発出した。資料では、（1）特定診療報酬算定医療機器の定義等について(p1～p15参照)（2）医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について(p16～p34参照)（3）「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について(p35～p36参照)（4）処方せんに記載された医薬品の後発医薬品への変更について・・・

2010年03月04日(木) ［成育医療］一般病院に比べ2倍の医師・看護師が必要　　日医

成育医療の不採算に関する検討（3／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月4日に、日医総研ワーキングペーパーとして「成育医療の不採算に関する検討」を公表した。
　成育医療とは、胎児から始まって、新生児・小児・思春期を経て次世代を生み育てる成人世代の心身の健康まで、リプロダクションのサイクルを連続的・包括的に捉える医療を意味する政策医療のひとつ。しかし、日本小児総合医療施設協議会のI型施設（独立病院型）の経営状況をみると、2005年度は17施設中16施設、2006年度は・・・

2010年03月02日(火) ［救急］平成21年12月1日現在の小児救急電話相談事業の実施状況を公表

小児救急電話相談事業（＃8000）について（3／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月2日に、小児救急電話相談事業（＃8000）の実施状況を公表した。
　この事業は、小さな子どもをもつ保護者が、休日・夜間の子どもの急な病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがよいのかなどの判断に迷った時に、小児科医師・看護師へ電話での相談ができるもの。全国同一の♯8000のプッシュ番号でかけられる(p1参照)。
　資料によると平成21年12月1日現在、全国46都道府県が実施している。ま・・・

2010年02月26日(金) ［訪問看護］訪問看護支援事業の中間報告会を開催　　全国訪問看護事業協会

訪問看護支援事業中間報告会（2／26）《全国訪問看護事業協会》: 発信元：全国訪問看護事業協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国訪問看護事業協会はこのほど、訪問看護支援事業に関する中間報告会を開催した。全国訪問看護事業協会は平成7年に設立され、訪問看護事業に関する全国的な情報の拠点として、訪問看護事業の普及活動、広報活動を行っている。平成21年度は、厚生労働省の老人保健健康増進等事業「訪問看護ステーションの基盤強化に関する調査研究事業」の一環として、「訪問看護支援事業」の支援及び評価を行っている。
　中間報告会では、（1・・・

2010年02月26日(金) ［医療政策］地域医療の再生などを詳細に説明　　厚労省

全国医政関係主管課長会議（2／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が2月26日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配付された資料。この会議は医政局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
　資料では、（1）平成22年度医政局所管予算案の概要(p8～p18参照)（2）地域医療再生など、医療提供体制関連事業(p52～p86参照)（3）看護関連事業(p105～p120参照)（4）医療関連事業の振興(p122～p125参照)―などが整理されている。
（原・・・

2010年02月25日(木) ［へき地医療］へき地診療所医師の住宅補助基準面積を拡大　　厚労省

へき地保健医療対策検討会（第5回　2／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が2月25日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、第11次へき地保健医療対策検討会の報告書（素案）について議論を行った。
　資料には、前回会合で出された、報告書骨子案に対する意見が掲載されており、素案に個別に対応する意見等が示されている。それによると、地域医療を担う「総合医」について、国が推進することへの見解や、大学の医学教育のみで「地域医療修了医」のような肩書きを・・・

2010年02月24日(水) ［看護］医師の指示なく看護職員が医行為を行うことに反対　　日医

平成20・21年度医療関係者対策委員会報告書（2／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ：看護

　日本医師会はこのほど開催した定例記者会見で、平成20・21年度医療関係者対策委員会の報告書について発表した。これは「将来を見据えた看護職種の制度・資格のあり方」について、会長からの諮問に答えたもの。
　報告書では、とくにナースプラクティショナーなど新職種の創設や、他職種との業務分担について、「医行為は人体に危害を及ぼすおそれがあり、高度な医学的判断及び技術を担保する資格の保有者である医師によらなけれ・・・

2010年02月24日(水) ［大学病院］医師数の増加、医学部新設による実現には反対　　日医

医学部新設に関する日本医師会の反論（2／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は2月24日の定例記者会見で、医学部新設に関する反論を行った。これは、3つの私立大学が医学部新設の準備を進めているとの報道や、新政権の、「既存医学部の増員、看護学科等を持ち、かつ、病院を有する大学の医学部設置等を行います」という政策に対するもの(p1参照)。
　日医は、「中長期的に医師数を1.1倍～1.2倍にすることが妥当と考えるが、医学部の新設をもってこれを実現することには反対」との意向を示・・・

2010年02月22日(月) ［規制改革］ナースプラクティショナーの必要性を議論　　特区推進本部

構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会医療・福祉・労働部会（第30回　2／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が2月22日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、ナースプラクティショナーの必要性について厚生労働省からヒアリングを行った。
　ナースプラクティショナーとは、大学院において専門的な教育を受け、比較的安定した状態にある患者を主たる対象として、自律的に問診や検査の依頼、処方等を行うことが認められた看護師のこと。現行法では、看護師が医師の・・・

2010年02月22日(月) ［診療報酬］ 22年度改定、チーム医療等の評価を歓迎　　日看協

平成22年度診療報酬改定に対する日本看護協会の見解（2／22）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本看護協会は2月22日に、平成22年度診療報酬改定に対する日本看護協会の見解を発表した。
　日看協は、平成22年度診療報酬改定が、医療崩壊に対応する10年ぶりのプラス改定となったことについて、「国民が納得する医療の実現への第一歩」と評価している。そのうえで、特に重要な点として、（1）入院医療の充実とチーム医療の推進（2）訪問看護の要件緩和（3）職場環境の整備―について、見解を述べている。
　（1）の入院医療の・・・

2010年02月18日(木) ［チーム医療］看護師の役割拡大として、「特定看護師（仮称）」を提案

チーム医療の推進に関する検討会（第10回　2／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が2月18日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、チーム医療の推進について議論した。
　資料では、これまでの議論を踏まえ（1）チーム医療の推進に関する基本的な考え方（2）看護師の役割の拡大（3）各医療スタッフ等の役割の拡大（4）医療スタッフ間の連携の推進―について、報告書の素案が提示されている(p4～p19参照)。看護師の役割の拡大では、「特定看護師（仮称）」の導入・・・

2010年02月18日(木) ［看護］チーム医療推進のためナースプラクティショナー創設と法制化を要望

日本版ナースプラクティショナー（仮称）創設と法制化を要望（2／18）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は2月18日に、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」に対し、「医師との連携・協働の下に自律して一定の医療行為が行える看護師」（日本版ナースプラクティショナー）の創設・法制化および、保健師の役割拡大に関する意見書として提出した。
　日本版ナースプラクティショナーの創設・法制化は、高まる医療ニーズへの対応、看護師の能力の発揮、医師の過重な負担を解決し、より効果的なチーム医療推進のた・・・

2010年02月17日(水) ［看護］今後の看護教員のあり方、教育機関や国等が協力して推進を

今後の看護教員のあり方に関する検討会報告書（2／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 教育機関

　厚生労働省は2月17日に、「今後の看護教員のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。看護教員の資質・能力の維持・向上に向けた現状と課題を把握し、看護教員の養成と継続教育の推進、看護実践能力の維持・向上について整理している。
　報告書は、（1）看護教員の資質・能力（2）看護師等養成所における看護教員養成のあり方（3）看護教員の継続教育（4）学生等の看護実践能力の向上を図るための教育体制―から構成されてお・・・

2010年02月15日(月) ［助産］「助産外来」「院内助産」の認知度、ほぼ全数　　日看協調査

平成21年度「院内助産システムの普及・課題等に関する調査」結果速報（2／15）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本看護協会は2月15日に、平成21年度「院内助産システムの普及・課題等に関する調査」の結果速報を公表した。日看協は、平成20年度より重点事業に「院内助産システムの推進」をあげ、3ヵ年計画に基づき取り組みを行っている。この調査は、平成21年9月に、助産外来・院内助産の実施施設数の把握や今後の目標数を策定するため、全国約9000病院のうち、診療科目に産婦人科・産科を掲げている病院1566ヵ所の看護管理者を対象に行っ・・・

2010年02月12日(金) ［医療費］被用者保険の医療費の伸び、若干高め　　21年10月医療費

最近の医療費の動向（平成21年10月　2／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月12日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成21年10月号を発表した。
　平成21年10月の医療費は、前年同月に比べて3.0％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.4％増（本人2.3％増、家族4.6％増）、国保では1.5％増、公費負担分は7.2％増となっている(p3～p5参照)。
　種類別に見ると、診療費は2.1％増（入院2.0％増、入院外2.7％増、歯科1.1％減）、調剤8.0％増、入院時食事0.3％減、訪・・・

2010年02月12日(金) ［診療報酬］ 10年ぶりのプラス改定、全点数が明らかに　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第169回　2／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 改定答申

　厚生労働省が2月12日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、長妻厚生労働大臣に宛てて答申が行われ、全項目の点数が明らかになった。10年ぶりのプラス改定（ネット）となった平成22年度改定が、ついに決着した。
　救急入院医療の充実としては、（1）救命救急入院料の充実度評価A加算がこれまでの500点から1000点に倍増（2）二次救急医療機関における入院医療の評価を充実するため、救急医療管理加算を、これまでの・・・

2010年02月10日(水) ［診療報酬］再診料69点で病診統一、公益裁定で決着へ　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第168回　2／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が2月10日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料や外来管理加算について「公益案」が提示された。これは、前回会合で再診料等について集中的な議論を行ったが、診療側・支払側双方とも歩み寄りをみせず、平行線をたどったことによるもの。
　公益案によると、再診料は病診統一で69点となっている(p204参照)。また、外来管理加算については、新たな算定要件を設けている(p205～p207参照)・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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