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2010年05月14日(金)
[保健師] モデル事業を通し保健師の力量形成の仕組みを提言 日看協
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日本看護協会は5月14日に、平成21年度の先駆的保健活動交流推進事業の報告書、「保健師が推進する生活習慣病予防活動」を公表した。
日看協は、厚生労働省の委託を受けて「先駆的保健活動交流推進事業」として、平成19年度より、保健師の専門性の発揮と強化をねらい、効果的な生活習慣病予防活動のあり方と、保健指導の評価のあり方について、モデル事業を実施。効果的な生活習慣病予防のあり方としては、(1)保健指導プログ・・・
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2010年05月14日(金)
[立入検査] 医師数の適合状況、改善するも88.3%にとどまる 厚労省
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厚生労働省は5月14日に、平成20年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を公表した。医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。
医師数が医療法標準に則っているかどうかを見てみると、全国の適合率は88.3%。前年度よりも1.4ポイント改善しているが、「平成20年度で、最も適合・・・
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2010年05月12日(水)
[チーム医療] 看護系大学院で「診療の補助」外の行為を試験実施 厚労省
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厚生労働省が5月12日に開催した、「チーム医療推進会議」の初会合で配付された資料。チーム医療を推進するため、厚労省では「チーム医療の推進に関する検討会」を開催し、議論を深めてきた。3月19日には検討会の報告書がまとまり、そこでは(1)看護師への包括的指示要件の明確化(2)チーム医療を推進する医療機関を認定する仕組みの検討―などが提言されている(p9~p24参照)。
同会議は、この提言を受け、(1)チーム医療・・・
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2010年05月10日(月)
[看護] 新人看護師研修など看護行政の課題を担当者に説明 厚労省
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厚生労働省が5月10日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配付された資料。この会議は、平成22年度の看護行政について、都道府県の担当者に説明するもの。
資料では、(1)新人看護職員研修(p5~p7参照)(2)看護教員養成(p8~p17参照)(3)看護職員確保対策(p18~p20参照)(4)外国人看護師候補者の受入れ(p21~p31参照)(5)訪問看護の推進(p32~p35参照)―など、看護行政のトピックスを整理してい・・・
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2010年05月10日(月)
[難病対策] 特定疾患治療研究事業、都道府県が74%を負担
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厚生労働省が5月10日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会で配付された資料。この日は、今後の難病対策について議論を行った。
難病対策については、疾患の研究・治療が重要なことは述べるまでもないが、一方で患者の医療費負担に対する支援や介護・リハビリシステムづくりなどの課題も重要である。難病への公費助成としては特定疾患治療研究事業などがあるが、都道府県の衛生部長で組織される全国衛生部長・・・
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2010年05月07日(金)
[医業経営] 病院経営を補佐する事務職の教育・研修が必要 厚労省
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厚生労働省は5月7日に、医療施設経営管理部門の人材開発のあり方等に関する調査研究についての報告書を公表した。これは、平成21年度の医療施設経営安定化推進事業として行われたもので、病院の経営改善を支援するために、現在の病院における経営管理部門(事務職)の人材開発の実態を確認し、課題と対応策について示している。
医療マネジメントの観点からは、病院のビジョンに基づいて経営計画が定められ、計画達成に期待さ・・・
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2010年05月07日(金)
[健康保険] 平成21年12月の協会けんぽの医療給付費は3511億円
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厚生労働省は5月7日に、平成21年12月分の協会管掌健康保険事業月報(速報値)を公表した。平成21年12月の協会けんぽ加入者数は3488万人で、前月よりも4万人増加。一方、平均標準報酬月額は前月より467円減少し、27万7761円となっている(p1参照)。
医療費を見てみると、前月より201億円増加して4585億円。内訳は入院1195億円、入院外1918億円、歯科493億円、調剤833億円、訪問看護5億円となっている。これを給付費ベース・・・
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2010年04月28日(水)
[明細書] 医療観察レセプト記載要領を4月診療分から改正 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療観察診療報酬明細書等の記載要領に係る通知を発出した。本通知は、平成20年9月5日付の医療観察法レセプト記載要領通知を改正するもの。平成22年5月1日(4月診療分)から適用される。
通知には、(1)病院・診療所・薬局記載用(p2~p10参照)(2)訪問看護ステーション記載用(p10~p13参照)―などの記載要領が整理されている。
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2010年04月28日(水)
[看護] 特定看護師(仮称)の早期制度化・法制化を要望 日看協
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日本看護協会は4月28日に、職場環境改善や特定看護師(仮称)早期制度化・法制化、医療版ショートステイの検討を求める要望書を、厚生労働省の医政局および老健局へ提出した。これは、厚労省の平成23年度予算編成時期に合わせて行ったものだ。
医政局に対しては、看護職が超過勤務や不規則な勤務形態で疲労が蓄積し、医療事故の不安を抱えていることや、仕事を続けられず辞めていく過酷な労働実態、低い給与の実態を説明。その・・・
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2010年04月27日(火)
[看護] 「また働きたい」という看護職に無料相談会を開催 東京都
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東京都はこのほど、求職中の看護師を対象に、再就職相談会「ふれあいナースバンク」を開催することを明らかにした。これは、都内施設の看護管理者や採用担当者と直接面談し、自分に合った職場を探すことができるもの。
相談会の参加費は無料。2010年5月28日から2011年2月4日までの期間に、都ナースプラザなどで合計9回の開催を予定している。また、事前申込や履歴書は不要とし、子供連れでも参加可能。資料では開催日時・場所・・・
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2010年04月08日(木)
[看護] 4割の患者が、インドネシア人看護師候補者との意思疎通に問題なし
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厚生労働省は4月8日に、インドネシア人看護師候補者受入実態調査の結果を公表した。
調査結果を見てみると、候補者の受入目的は、「将来の外国人看護師受入れのテストケース」が約85%。「国際貢献・国際交流」「職場の活性化」と回答した割合は約7割だった。一方で、「看護補助者の人員不足の解消」という回答も約6割あった(p5参照)。
コミュニケーション能力については、職員から見ると、「時々話が通じないときはあ・・・
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2010年04月05日(月)
[医療費] 外来医療費の伸びが鈍化、診療所医療費は横ばいに 厚労省
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厚生労働省は4月5日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成21年12月号を発表した。
平成21年12月の医療費は、前年同月に比べて2.4%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.2%増(本人1.2%増、家族1.1%増)、国保では1.0%増、公費負担分は8.2%増となっている(p3~p5参照)。
種類別に見ると、診療費は1.7%増(入院2.9%増、入院外1.2%増、歯科1.6%減)、調剤5.6%増、入院時食事0.1%増、訪問・・・
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2010年04月01日(木)
[看護] 保健師等の人材確保促進法の改正に伴い、関係法規の文言を整理
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厚生労働省は4月1日に、保健師助産師看護師法施行令及び防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令等に関する通知を発出した。
同日から保健師等の人材確保促進法の文言を整理した改正法が施行されることに伴い、関係政省令も改正される。
資料として、改正される関係法規と新旧対照表が示されている(p1~p42参照)。
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2010年04月01日(木)
[介護] 一定の条件下で介護職によるたん吸引実施を容認 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いに関する通知を発出した。近年、特別養護老人ホームにおいて医療的ケアを必要とする入所者が増加しているが、医療提供体制が不十分で、たんの吸引や経管栄養の必要な入所者を十分に受け入れられていない。
この問題を受け、本通知では、「介護職員によるたん吸引等を特別養護老人ホーム全体に許容することは一定の条件下ではやむを得ない」とし、都道府・・・
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2010年03月31日(水)
[看護] 看護職のワーク・ライフ・バランス、具体的な取組指針示す
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日本看護協会はこのほど、「看護職のワーク・ライフ・バランス推進ガイドブック~多様な勤務形態による働き方の変革を目指して~」を発行し、全国の約9000の病院・施設に配布したと発表した。
日看協は平成19年度より、看護職のよりよいワーク・ライフ・バランス(WLB)の実現に向けて、多様な勤務形態の導入促進に取組んできた。その成果を活かし、具体的に行動してもらうためのガイドブックとして本書を発行したもの。
資・・・
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2010年03月31日(水)
[診療報酬] 勤務医負担軽減計画の先進的取り組みを紹介 厚労省
- 厚生労働省は3月31日に、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に係る計画の策定について事務連絡を行った。病院勤務医の負担軽減等の計画策定は、これまでは、入院時医学管理加算(「総合入院体制加算」に名称変更)、ハイリスク分娩管理加算、医師事務作業補助体制加算の3つのみで要件とされていたが、今回改定により新たに(1)急性期看護補助体制加算(2)栄養サポートチーム加算(3)呼吸ケアチーム加算(4)小児入院医療管・・・
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2010年03月29日(月)
[規制改革] レセプトの利活用促進などを検討開始 刷新会議
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内閣府が3月29日に開催した、「規制・制度改革に関する分科会」の初会合で配付された資料。この分科会は行政刷新会議の下に新たに設置されたもので、(1)環境・エネルギー(2)医療・介護(3)農業(4)雇用・人材―の4分野について議論する。この日は、今後の検討テーマなどを決めた。
医療・介護分野では、(1)保険外併用療養、つまり「混合診療」(2)医行為の範囲の明確化(3)傷病名統一、診療年月日記載等の様式改善な・・・
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2010年03月26日(金)
[看護] 看護学基礎カリキュラムのコア部分の明確化へ、検討開始 文科省
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文部科学省が3月26日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリング等を行った。
また、今後の検討課題として(1)「新たな看護学基礎カリキュラム」の在り方(2)看護学教育の質を保証する分野別評価(3)今後の保健師教育・助産師教育の内容やその質の保証の在り方(4)看護系大学院における高度専門職業人養成の具体的な在り方―の4つが提示された。さら・・・
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2010年03月26日(金)
[診療報酬] 調剤レセで、医療機関コード等は9月末まで省略可 厚労省
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- 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)(3/26)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬
資料2として「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第2条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)」(p5~p6参照)を、資料3として「診療報酬請求書等の記載要領等につ・・・
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2010年03月25日(木)
[医療行為] 特養での介護職によるたん吸引等、医師法に違反せず 厚労省
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厚生労働省が3月25日に開催した、特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、看護職員・介護職員の連携によるケアについて報告書案が示された。
同検討会では、平成21年9月~12月にかけて、口腔内のたん吸引と、胃ろうによる経管栄養について看護・介護職が連携したケアを行うモデル事業を実施。その結果を踏まえて報告書案がまとめら・・・
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2010年03月24日(水)
[看護] 平成22年4月より適用の「看護職員確保対策事業等実施要綱」を通知
- 厚生労働省は3月24日に、看護職員確保対策事業等の実施に関する通知を発出した。厚労省は、医療の高度化・専門化、在宅療養者の増加にともなう国民の医療ニーズの変化に対応し、良質で適切な医療サービスを提供するため、より資質の高い看護職員の確保が不可欠としている。また、経済連携協定に基づいた外国人看護師候補の円滑な受入実施のためにも、「看護職員確保対策事業等実施要綱」を制定し、平成22年4月1日から適用すると・・・
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2010年03月24日(水)
[チーム医療] 特定看護師の法制化論議に対し意見書を提出 日医
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日本医師会は3月24日の定例会見で、「チーム医療の推進に関する検討会」報告に対する見解を発表した。
厚生労働省が開催してきた「チーム医療の推進に関する検討会」で「特定看護師」の創設と法制化の素案が提示されたことに対し、日医は「特定看護師」なる新職種の創設が同検討会で唐突に提案され、十分な議論がないままとりまとめが行われることに遺憾の意を表明。そのうえで(1)看護師の役割拡大こそ最優先されるべき(2)・・・
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2010年03月23日(火)
[看護] 外国人看護師候補者の国家試験合格に向けた標準的な学習プラン
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- EPA看護師候補者国家試験支援対策 EPA看護師候補者に対する標準学習プランについて(第2版)(3/23)《国際厚生事業団》
- 発信元:社団法人国際厚生事業団 カテゴリ: 看護
標準学習プランの内容は、1年間で看護師国家試験の学習ができるよう具体的な5つのステップで設計されている。
また、具体的な学習内容を・・・
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2010年03月19日(金)
[看護] 外国人看護師国家試験認定についてQ&Aを公表 厚労省
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厚生労働省が3月19日に公表した、外国人看護師国家試験認定に関するQ&A集。
Q&Aでは、(1)外国看護師学校養成所の修業年限(2)外国で准看護師の免許を持ち働いていたが、看護師国家試験の受験資格はあるか(3)外国人登録原票記載事項証明書が必要とあるが、申請書類提出時と国家試験受験時のみ日本へ入国する場合は、証明書を入手できないためどうしたらよいか―などといった質問に対する、回答を示している(p1~p3参照)・・・
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2010年03月19日(金)
[チーム医療] 包括的指示のもと、「特定看護師(仮称)」を創設
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厚生労働省が3月19日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書として、「チーム医療の推進について(案)」が提示された。
これまでの議論で、看護師の役割の拡大では、「特定看護師(仮称)」の導入が提案されており、その要件が示されていた。報告書では、保助看法に規定する医師から看護師への指示について、看護師の能力に応じて、実施すべき行為を一括して医師が指示する・・・
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