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2010年03月02日(火)

[救急] 平成21年12月1日現在の小児救急電話相談事業の実施状況を公表

小児救急電話相談事業(#8000)について(3/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月2日に、小児救急電話相談事業(#8000)の実施状況を公表した。
 この事業は、小さな子どもをもつ保護者が、休日・夜間の子どもの急な病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがよいのかなどの判断に迷った時に、小児科医師・看護師へ電話での相談ができるもの。全国同一の♯8000のプッシュ番号でかけられる(p1参照)
 資料によると平成21年12月1日現在、全国46都道府県が実施している。ま・・・

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2010年02月26日(金)

[訪問看護] 訪問看護支援事業の中間報告会を開催  全国訪問看護事業協会

訪問看護支援事業中間報告会(2/26)《全国訪問看護事業協会》
発信元:全国訪問看護事業協会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国訪問看護事業協会はこのほど、訪問看護支援事業に関する中間報告会を開催した。全国訪問看護事業協会は平成7年に設立され、訪問看護事業に関する全国的な情報の拠点として、訪問看護事業の普及活動、広報活動を行っている。平成21年度は、厚生労働省の老人保健健康増進等事業「訪問看護ステーションの基盤強化に関する調査研究事業」の一環として、「訪問看護支援事業」の支援及び評価を行っている。
 中間報告会では、(1・・・

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2010年02月26日(金)

注目の記事 [医療政策] 地域医療の再生などを詳細に説明  厚労省

全国医政関係主管課長会議(2/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月26日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配付された資料。この会議は医政局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
 資料では、(1)平成22年度医政局所管予算案の概要(p8~p18参照)(2)地域医療再生など、医療提供体制関連事業(p52~p86参照)(3)看護関連事業(p105~p120参照)(4)医療関連事業の振興(p122~p125参照)―などが整理されている。
(原・・・

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2010年02月25日(木)

注目の記事 [へき地医療] へき地診療所医師の住宅補助基準面積を拡大  厚労省

へき地保健医療対策検討会(第5回 2/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月25日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、第11次へき地保健医療対策検討会の報告書(素案)について議論を行った。
 資料には、前回会合で出された、報告書骨子案に対する意見が掲載されており、素案に個別に対応する意見等が示されている。それによると、地域医療を担う「総合医」について、国が推進することへの見解や、大学の医学教育のみで「地域医療修了医」のような肩書きを・・・

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2010年02月24日(水)

看護] 医師の指示なく看護職員が医行為を行うことに反対  日医

平成20・21年度医療関係者対策委員会報告書(2/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 看護
 日本医師会はこのほど開催した定例記者会見で、平成20・21年度医療関係者対策委員会の報告書について発表した。これは「将来を見据えた看護職種の制度・資格のあり方」について、会長からの諮問に答えたもの。
 報告書では、とくにナースプラクティショナーなど新職種の創設や、他職種との業務分担について、「医行為は人体に危害を及ぼすおそれがあり、高度な医学的判断及び技術を担保する資格の保有者である医師によらなけれ・・・

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2010年02月24日(水)

[大学病院] 医師数の増加、医学部新設による実現には反対  日医

医学部新設に関する日本医師会の反論(2/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は2月24日の定例記者会見で、医学部新設に関する反論を行った。これは、3つの私立大学が医学部新設の準備を進めているとの報道や、新政権の、「既存医学部の増員、看護学科等を持ち、かつ、病院を有する大学の医学部設置等を行います」という政策に対するもの(p1参照)
 日医は、「中長期的に医師数を1.1倍~1.2倍にすることが妥当と考えるが、医学部の新設をもってこれを実現することには反対」との意向を示・・・

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2010年02月22日(月)

[規制改革] ナースプラクティショナーの必要性を議論  特区推進本部

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第30回 2/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が2月22日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、ナースプラクティショナーの必要性について厚生労働省からヒアリングを行った。
 ナースプラクティショナーとは、大学院において専門的な教育を受け、比較的安定した状態にある患者を主たる対象として、自律的に問診や検査の依頼、処方等を行うことが認められた看護師のこと。現行法では、看護師が医師の・・・

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2010年02月22日(月)

[診療報酬] 22年度改定、チーム医療等の評価を歓迎  日看協

平成22年度診療報酬改定に対する日本看護協会の見解(2/22)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 診療報酬
 日本看護協会は2月22日に、平成22年度診療報酬改定に対する日本看護協会の見解を発表した。
 日看協は、平成22年度診療報酬改定が、医療崩壊に対応する10年ぶりのプラス改定となったことについて、「国民が納得する医療の実現への第一歩」と評価している。そのうえで、特に重要な点として、(1)入院医療の充実とチーム医療の推進(2)訪問看護の要件緩和(3)職場環境の整備―について、見解を述べている。
 (1)の入院医療の・・・

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2010年02月18日(木)

注目の記事 [チーム医療] 看護師の役割拡大として、「特定看護師(仮称)」を提案

チーム医療の推進に関する検討会(第10回 2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月18日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、チーム医療の推進について議論した。
 資料では、これまでの議論を踏まえ(1)チーム医療の推進に関する基本的な考え方(2)看護師の役割の拡大(3)各医療スタッフ等の役割の拡大(4)医療スタッフ間の連携の推進―について、報告書の素案が提示されている(p4~p19参照)看護師の役割の拡大では、「特定看護師(仮称)」の導入・・・

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2010年02月18日(木)

看護] チーム医療推進のためナースプラクティショナー創設と法制化を要望

日本版ナースプラクティショナー(仮称)創設と法制化を要望(2/18)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は2月18日に、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」に対し、「医師との連携・協働の下に自律して一定の医療行為が行える看護師」(日本版ナースプラクティショナー)の創設・法制化および、保健師の役割拡大に関する意見書として提出した。
 日本版ナースプラクティショナーの創設・法制化は、高まる医療ニーズへの対応、看護師の能力の発揮、医師の過重な負担を解決し、より効果的なチーム医療推進のた・・・

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2010年02月17日(水)

注目の記事 看護] 今後の看護教員のあり方、教育機関や国等が協力して推進を

今後の看護教員のあり方に関する検討会報告書(2/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 教育機関
 厚生労働省は2月17日に、「今後の看護教員のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。看護教員の資質・能力の維持・向上に向けた現状と課題を把握し、看護教員の養成と継続教育の推進、看護実践能力の維持・向上について整理している。
 報告書は、(1)看護教員の資質・能力(2)看護師等養成所における看護教員養成のあり方(3)看護教員の継続教育(4)学生等の看護実践能力の向上を図るための教育体制―から構成されてお・・・

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2010年02月15日(月)

[助産] 「助産外来」「院内助産」の認知度、ほぼ全数  日看協調査

平成21年度「院内助産システムの普及・課題等に関する調査」結果速報(2/15)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会は2月15日に、平成21年度「院内助産システムの普及・課題等に関する調査」の結果速報を公表した。日看協は、平成20年度より重点事業に「院内助産システムの推進」をあげ、3ヵ年計画に基づき取り組みを行っている。この調査は、平成21年9月に、助産外来・院内助産の実施施設数の把握や今後の目標数を策定するため、全国約9000病院のうち、診療科目に産婦人科・産科を掲げている病院1566ヵ所の看護管理者を対象に行っ・・・

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2010年02月12日(金)

[医療費] 被用者保険の医療費の伸び、若干高め  21年10月医療費

最近の医療費の動向(平成21年10月 2/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月12日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成21年10月号を発表した。
 平成21年10月の医療費は、前年同月に比べて3.0%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.4%増(本人2.3%増、家族4.6%増)、国保では1.5%増、公費負担分は7.2%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は2.1%増(入院2.0%増、入院外2.7%増、歯科1.1%減)、調剤8.0%増、入院時食事0.3%減、訪・・・

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2010年02月12日(金)

注目の記事 [診療報酬] 10年ぶりのプラス改定、全点数が明らかに  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第169回 2/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 改定答申
 厚生労働省が2月12日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、長妻厚生労働大臣に宛てて答申が行われ、全項目の点数が明らかになった。10年ぶりのプラス改定(ネット)となった平成22年度改定が、ついに決着した。
 救急入院医療の充実としては、(1)救命救急入院料の充実度評価A加算がこれまでの500点から1000点に倍増(2)二次救急医療機関における入院医療の評価を充実するため、救急医療管理加算を、これまでの・・・

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2010年02月10日(水)

注目の記事 [診療報酬] 再診料69点で病診統一、公益裁定で決着へ  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第168回 2/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が2月10日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料や外来管理加算について「公益案」が提示された。これは、前回会合で再診料等について集中的な議論を行ったが、診療側・支払側双方とも歩み寄りをみせず、平行線をたどったことによるもの。
 公益案によると、再診料は病診統一で69点となっている(p204参照)。また、外来管理加算については、新たな算定要件を設けている(p205~p207参照)・・・

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2010年02月09日(火)

看護] 4月1日開校予定の全国28の看護師等養成所を公表

平成22年度看護師等養成所の開校等の予定について(2/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 教育機関
 厚生労働省は2月9日に、平成22年4月1日開校予定の看護師等養成所について指定および変更承認したリストを公表した。資料には、平成21年12月25日指定および平成21年12月28日~平成22年2月9日指定の、看護師、保健師、助産師の養成所28校の、所在する都道府県、養成所名、所在地、1学年定員、設置者の一覧が示されている(p2参照)

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2010年02月04日(木)

[診療報酬] 15対1入院基本料など、最近の中医協議論に見解示す  日医

個別の診療報酬項目に対する日医の見解(2/4)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は2月4日の定例記者会見で、個別の診療報酬項目に対する見解を示した。
 これは、最近の中医協の議論、(1)15対1入院基本料(2)月平均夜勤時間72時間要件(3)医療関係職種の役割分担と連携の評価(4)ケアマネジャーとの連携の評価―の4項目について、日医の見解を示すとともに、追加すべき点を述べたもの。
(1)では15対1入院基本料の実質的引き下げに反対、総務省の「地方公営企業年鑑」のデータを待って再判断・・・

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2010年02月02日(火)

看護] 「新人看護職員研修ガイドライン」のパンフレットを公表  厚労省

「新人看護職員研修ガイドライン」パンフレット(2/2)《厚労省》 

発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は2月2日に、「新人看護職員研修ガイドライン」のパンフレットを公表した。ガイドラインは、過去数回にわたる「新人看護職員研修に関する検討会」において、新人看護職員が基本的な実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模にかかわらず、研修を実施することができる体制の整備を目指して作成されたもの。
 パンフレットでは、新人看護職員研修ガイドラインの基本的な考え方に加え、(1)研修内容と・・・

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2010年01月29日(金)

注目の記事 [地域医療] 地域医療再生計画への技術的助言を提示  厚労省

地域医療再生計画に係る有識者会議による都道府県に対する技術的助言等について(1/29付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、地域医療再生計画に対する技術的助言等に関する事務連絡を行った。これは、先般開催された、第1回地域医療再生計画に係る有識者会議において議論され、「地域医療再生計画に係る有識者会議による都道府県に対する技術的助言等」として取りまとめられたもの。(1)医師・看護師確保関係事業(2)医療機関の機能分担・連携関係事業(3)救急・周産期・小児医療関係事業(4)在宅医療関係事業―などが整理され・・・

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2010年01月29日(金)

看護] 平成22年4月から新人看護職員研修が努力義務に  厚労省

平成22年4月から新人看護職員研修が努力義務となります(政策レポート)(1/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は1月29日に、平成22年4月から新人看護職員研修が努力義務になることを受け、政策レポートを公表した。レポートでは、改正法の概要や、新人看護職員研修ガイドラインの目的や理念、特徴などをまとめている。また、研修における組織体制の例をイラストを使って解説している。このほか、平成22年度予算案における、新人看護職員研修事業の内容をまとめている(p1~p2参照)

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2010年01月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 重点課題の入院部分、算定要件等を整理した短冊提示  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第163回 1/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、骨子における重点課題のうち入院部分について、いわゆる「短冊」が提示された。短冊には、項目ごとの算定要件や趣旨が整理されており、新点数を○○点といった具合であらわしている。
 今回提示されたのは、入院部分で(1)救急入院医療の充実に係る評価(2)一般病棟入院基本料等の評価(3)医療関係職種の役割分担と連携の評価(4)病院勤務医の負担を軽・・・

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2010年01月25日(月)

[地域医療] 富山県の2医療圏、救急医療等に重点化した対策で再生へ

富山県地域医療再生計画(1/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省がさきごろ発表した、富山県の地域医療再生計画に関する資料。(1)富山医療圏(2)高岡医療圏―の2医療圏における地域医療提供体制を再生するもの。
 (1)の富山医療圏では、周産期・救急医療等に重点を置く。地域周産期母子医療センターである富山市民病院のNICU休止により、周産期医療体制が弱体化しており、総合周産期母子医療センターである県立中央病院や、周産母子センターである富山大学附属病院などの負担が・・・

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2010年01月25日(月)

[医療費] 個人病院の医療費減少続く  厚労省

最近の医療費の動向(平成21年9月 1/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月25日に、最近の医療費の動向(概要)の平成21年9月号を発表した。
 平成21年9月の医療費は、前年同月に比べて2.9%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.8%増(本人1.2%増、家族2.4%増)、国保では1.9%増、公費負担分は7.2%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は1.8%増(入院2.2%増、入院外2.7%増、歯科4.1%減)、調剤9.1%増、入院時食事0.6%減、訪問看護7.8・・・

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2010年01月21日(木)

注目の記事 [チーム医療] 諸団体からの要望書をもとに、これまでの論点を整理

チーム医療の推進に関する検討会(第9回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月21日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、チーム医療について主な論点の整理を行った。事務局からは、(1)チーム医療の推進に係る基本的な考え方(2)看護師の役割の拡大(3)その他のメディカルスタッフの役割の拡大(4)多職種の連携の推進―についてこれまでの検討課題と論点が示された(p4~p7参照)
 また諸団体から、要望書が提示された。日本臨床衛生検査技師会・・・

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2010年01月18日(月)

看護] 大学における人材養成について平成22年度中に報告書まとめる

大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会(第7回 1/18)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 看護
 文部科学省が1月18日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、新たな看護学基礎カリキュラムや大学院における高度専門職業人養成の在り方などについて議論が行われた。
 資料には、今後の検討課題として、(1)新たな看護学基礎カリキュラムの在り方(2)看護学教育の質を保証する分野別評価(3)今後の保健師教育・助産師教育の内容やその質の保証の在り方(4)看護系大学院・・・

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