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2010年05月07日(金)

[健康保険] 平成21年12月の協会けんぽの医療給付費は3511億円

協会管掌健康保険事業月報(平成21年12月分速報値)(5/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月7日に、平成21年12月分の協会管掌健康保険事業月報(速報値)を公表した。平成21年12月の協会けんぽ加入者数は3488万人で、前月よりも4万人増加。一方、平均標準報酬月額は前月より467円減少し、27万7761円となっている(p1参照)
 医療費を見てみると、前月より201億円増加して4585億円。内訳は入院1195億円、入院外1918億円、歯科493億円、調剤833億円、訪問看護5億円となっている。これを給付費ベース・・・

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2010年04月28日(水)

[明細書] 医療観察レセプト記載要領を4月診療分から改正  厚労省

医療観察診療報酬明細書等の記載要領について(4/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、医療観察診療報酬明細書等の記載要領に係る通知を発出した。本通知は、平成20年9月5日付の医療観察法レセプト記載要領通知を改正するもの。平成22年5月1日(4月診療分)から適用される。
 通知には、(1)病院・診療所・薬局記載用(p2~p10参照)(2)訪問看護ステーション記載用(p10~p13参照)―などの記載要領が整理されている。

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2010年04月28日(水)

看護] 特定看護師(仮称)の早期制度化・法制化を要望  日看協

職場環境改善、特定看護師(仮称)早期制度化・法制化、医療版ショートステイの検討求める要望書(4/28)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は4月28日に、職場環境改善や特定看護師(仮称)早期制度化・法制化、医療版ショートステイの検討を求める要望書を、厚生労働省の医政局および老健局へ提出した。これは、厚労省の平成23年度予算編成時期に合わせて行ったものだ。
 医政局に対しては、看護職が超過勤務や不規則な勤務形態で疲労が蓄積し、医療事故の不安を抱えていることや、仕事を続けられず辞めていく過酷な労働実態、低い給与の実態を説明。その・・・

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2010年04月27日(火)

看護] 「また働きたい」という看護職に無料相談会を開催  東京都

ふれあいナースバンク再就職相談会開催のご案内(4/27)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 看護
 東京都はこのほど、求職中の看護師を対象に、再就職相談会「ふれあいナースバンク」を開催することを明らかにした。これは、都内施設の看護管理者や採用担当者と直接面談し、自分に合った職場を探すことができるもの。
 相談会の参加費は無料。2010年5月28日から2011年2月4日までの期間に、都ナースプラザなどで合計9回の開催を予定している。また、事前申込や履歴書は不要とし、子供連れでも参加可能。資料では開催日時・場所・・・

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2010年04月08日(木)

看護] 4割の患者が、インドネシア人看護師候補者との意思疎通に問題なし

インドネシア人看護師候補者受入実態調査の結果について(4/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は4月8日に、インドネシア人看護師候補者受入実態調査の結果を公表した。
 調査結果を見てみると、候補者の受入目的は、「将来の外国人看護師受入れのテストケース」が約85%。「国際貢献・国際交流」「職場の活性化」と回答した割合は約7割だった。一方で、「看護補助者の人員不足の解消」という回答も約6割あった(p5参照)
 コミュニケーション能力については、職員から見ると、「時々話が通じないときはあ・・・

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2010年04月05日(月)

[医療費] 外来医療費の伸びが鈍化、診療所医療費は横ばいに  厚労省

最近の医療費の動向(平成21年12月 4/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月5日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成21年12月号を発表した。
 平成21年12月の医療費は、前年同月に比べて2.4%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.2%増(本人1.2%増、家族1.1%増)、国保では1.0%増、公費負担分は8.2%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は1.7%増(入院2.9%増、入院外1.2%増、歯科1.6%減)、調剤5.6%増、入院時食事0.1%増、訪問・・・

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2010年04月01日(木)

看護] 保健師等の人材確保促進法の改正に伴い、関係法規の文言を整理

保健師助産師看護師法施行令及び防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令等について(4/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は4月1日に、保健師助産師看護師法施行令及び防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令等に関する通知を発出した。
 同日から保健師等の人材確保促進法の文言を整理した改正法が施行されることに伴い、関係政省令も改正される。
 資料として、改正される関係法規と新旧対照表が示されている(p1~p42参照)

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2010年04月01日(木)

注目の記事 [介護] 一定の条件下で介護職によるたん吸引実施を容認  厚労省

特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて(4/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月1日に、特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いに関する通知を発出した。近年、特別養護老人ホームにおいて医療的ケアを必要とする入所者が増加しているが、医療提供体制が不十分で、たんの吸引や経管栄養の必要な入所者を十分に受け入れられていない。
 この問題を受け、本通知では、「介護職員によるたん吸引等を特別養護老人ホーム全体に許容することは一定の条件下ではやむを得ない」とし、都道府・・・

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2010年03月31日(水)

看護看護職のワーク・ライフ・バランス、具体的な取組指針示す

看護職のワーク・ライフ・バランス推進ガイドブック(3/31)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会はこのほど、「看護職のワーク・ライフ・バランス推進ガイドブック~多様な勤務形態による働き方の変革を目指して~」を発行し、全国の約9000の病院・施設に配布したと発表した。
 日看協は平成19年度より、看護職のよりよいワーク・ライフ・バランス(WLB)の実現に向けて、多様な勤務形態の導入促進に取組んできた。その成果を活かし、具体的に行動してもらうためのガイドブックとして本書を発行したもの。
 資・・・

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2010年03月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 勤務医負担軽減計画の先進的取り組みを紹介  厚労省

病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に係る計画の策定について(3/31付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月31日に、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に係る計画の策定について事務連絡を行った。病院勤務医の負担軽減等の計画策定は、これまでは、入院時医学管理加算(「総合入院体制加算」に名称変更)、ハイリスク分娩管理加算、医師事務作業補助体制加算の3つのみで要件とされていたが、今回改定により新たに(1)急性期看護補助体制加算(2)栄養サポートチーム加算(3)呼吸ケアチーム加算(4)小児入院医療管・・・

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2010年03月29日(月)

[規制改革] レセプトの利活用促進などを検討開始  刷新会議

行政刷新会議 規制・制度改革に関する分科会(第1回 3/29)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が3月29日に開催した、「規制・制度改革に関する分科会」の初会合で配付された資料。この分科会は行政刷新会議の下に新たに設置されたもので、(1)環境・エネルギー(2)医療・介護(3)農業(4)雇用・人材―の4分野について議論する。この日は、今後の検討テーマなどを決めた。
 医療・介護分野では、(1)保険外併用療養、つまり「混合診療」(2)医行為の範囲の明確化(3)傷病名統一、診療年月日記載等の様式改善な・・・

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2010年03月26日(金)

看護看護学基礎カリキュラムのコア部分の明確化へ、検討開始  文科省

大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会(第8回 3/26)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 看護
 文部科学省が3月26日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリング等を行った。
 また、今後の検討課題として(1)「新たな看護学基礎カリキュラム」の在り方(2)看護学教育の質を保証する分野別評価(3)今後の保健師教育・助産師教育の内容やその質の保証の在り方(4)看護系大学院における高度専門職業人養成の具体的な在り方―の4つが提示された。さら・・・

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2010年03月26日(金)

注目の記事 [診療報酬] 調剤レセで、医療機関コード等は9月末まで省略可  厚労省

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)(3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月26日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)」を公布した(p1~p4参照)
 資料2として「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第2条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)」(p5~p6参照)を、資料3として「診療報酬請求書等の記載要領等につ・・・

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2010年03月25日(木)

注目の記事 [医療行為] 特養での介護職によるたん吸引等、医師法に違反せず  厚労省

特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会(第3回 3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月25日に開催した、特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、看護職員・介護職員の連携によるケアについて報告書案が示された。
 同検討会では、平成21年9月~12月にかけて、口腔内のたん吸引と、胃ろうによる経管栄養について看護・介護職が連携したケアを行うモデル事業を実施。その結果を踏まえて報告書案がまとめら・・・

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2010年03月24日(水)

看護] 平成22年4月より適用の「看護職員確保対策事業等実施要綱」を通知

看護職員確保対策事業等の実施について(3/24付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は3月24日に、看護職員確保対策事業等の実施に関する通知を発出した。厚労省は、医療の高度化・専門化、在宅療養者の増加にともなう国民の医療ニーズの変化に対応し、良質で適切な医療サービスを提供するため、より資質の高い看護職員の確保が不可欠としている。また、経済連携協定に基づいた外国人看護師候補の円滑な受入実施のためにも、「看護職員確保対策事業等実施要綱」を制定し、平成22年4月1日から適用すると・・・

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2010年03月24日(水)

[チーム医療] 特定看護師の法制化論議に対し意見書を提出  日医

「チーム医療の推進に関する検討会」報告書に対する日本医師会の見解(3/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は3月24日の定例会見で、「チーム医療の推進に関する検討会」報告に対する見解を発表した。
 厚生労働省が開催してきた「チーム医療の推進に関する検討会」で「特定看護師」の創設と法制化の素案が提示されたことに対し、日医は「特定看護師」なる新職種の創設が同検討会で唐突に提案され、十分な議論がないままとりまとめが行われることに遺憾の意を表明。そのうえで(1)看護師の役割拡大こそ最優先されるべき(2)・・・

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2010年03月23日(火)

看護] 外国人看護師候補者の国家試験合格に向けた標準的な学習プラン

EPA看護師候補者国家試験支援対策 EPA看護師候補者に対する標準学習プランについて(第2版)(3/23)《国際厚生事業団》
発信元:社団法人国際厚生事業団   カテゴリ: 看護
 国際厚生事業団はこのほど、「EPA看護師候補者に対する標準学習プラン」第2版を公表した。これは、EPAの枠組みに基づいて来日し就労を開始した看護師候補者が、国家試験合格に向け、日本語および看護の専門知識を習得するために、標準的な学習スケジュールを示したもの(p2参照)
 標準学習プランの内容は、1年間で看護師国家試験の学習ができるよう具体的な5つのステップで設計されている。
 また、具体的な学習内容を・・・

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2010年03月19日(金)

看護] 外国人看護師国家試験認定についてQ&Aを公表  厚労省

外国人看護師国家試験認定についてQ&A(3/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が3月19日に公表した、外国人看護師国家試験認定に関するQ&A集。
 Q&Aでは、(1)外国看護師学校養成所の修業年限(2)外国で准看護師の免許を持ち働いていたが、看護師国家試験の受験資格はあるか(3)外国人登録原票記載事項証明書が必要とあるが、申請書類提出時と国家試験受験時のみ日本へ入国する場合は、証明書を入手できないためどうしたらよいか―などといった質問に対する、回答を示している(p1~p3参照)・・・

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2010年03月19日(金)

注目の記事 [チーム医療] 包括的指示のもと、「特定看護師(仮称)」を創設

チーム医療の推進に関する検討会(第11回 3/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月19日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書として、「チーム医療の推進について(案)」が提示された。
 これまでの議論で、看護師の役割の拡大では、「特定看護師(仮称)」の導入が提案されており、その要件が示されていた。報告書では、保助看法に規定する医師から看護師への指示について、看護師の能力に応じて、実施すべき行為を一括して医師が指示する・・・

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2010年03月17日(水)

[医療広告] 「歯科放射線専門医」を広告可能に  厚労省

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について(3/17付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月17日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「歯科放射線専門医」の専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本総合病院精神医学会」を「一般社団法人 日本総合病院精神医学会」に改める(p1参照)
 通知では、改正後全文(p2参照)と・・・

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2010年03月16日(火)

看護] 労働条件の大幅な改善や、職場の制度整備を求める  日看協

平成21年度 第3回記者会見(3/16)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は3月16日に開催した平成21年度の第3回記者会見において、2009年の「看護職員実態調査」「病院における看護職員需給状況調査」の結果速報を公表した。日看協は、2009年10月に、この2つの調査を同時に実施したことを機に、看護職員と看護管理者双方の立場からみた看護の現状と課題を把握し、より複眼的な分析を行うことができたという。
 調査結果から、(1)離職率(常勤11.9%、新卒8.9%)は全体として低下したが・・・

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2010年03月12日(金)

看護] 外国人看護師等の受入、本国で十分な日本語教育を  四病協

経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者受け入れに関する問題点の指摘と提言(3/12)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 看護
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は3月12日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師等の受け入れに関する問題点の指摘と提言を行った。
 EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等の受け入れは、経済活動の連携の強化の観点から、二国間の協定に基づいて公的な枠組みで行われるものだが、受け入れが一番早く始まったインドネシア・・・

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2010年03月12日(金)

[医療費] 被用者保険の医療費の増加、依然継続  21年11月医療費

最近の医療費の動向(平成21年11月 3/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月12日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成21年11月号を発表した。
 平成21年11月の医療費は、前年同月に比べて5.2%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では5.1%増(本人2.5%増、家族8.1%増)、国保では4.5%増、公費負担分は9.5%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は4.2%増(入院3.2%増、入院外6.1%増、歯科0.1%減)、調剤11.2%増、入院時食事0.2%減、訪・・・

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2010年03月11日(木)

[訪問看護] 平成21年度の訪問看護支援事業、実施自治体2県よりヒアリング

訪問看護支援事業に係る検討会(第2回 3/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月11日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、平成21年度に実施した訪問看護支援事業について、三重県(p5~p9参照)と茨城県(p10~p26参照)から取り組み状況のヒアリングを行った。
 三重県からは、地区医師会や薬剤師会などと協力して、2地域において、「医療材料等供給支援事業」を実施したことが報告された。一方、茨城県からは、訪問看護サポートセンターの業務内容や・・・

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2010年03月05日(金)

看護看護師として基本的な姿勢と態度にかかわる教育について意見提示

看護教育の内容と方法に関する検討会(第4回 3/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が3月5日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでに各委員から出された主な意見が提示された。
 免許取得前に学ぶべき事項や教育内容では、国際化・裁量の拡大化など今後の動きを見越した基礎教育を考えるべきであり、他職種とオーバーラップする部分の知識をもつ看護師養成についても触れられた。また、基礎教育については、コミュニケーション能力や人に寄り添う姿勢・・・

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