-
2010年07月16日(金)
［チーム医療］ 看護業務検討WGから、特定看護師養成試行事業などの報告
-
厚生労働省が7月16日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループから、（1）看護業務実態調査（2）特定看護師（仮称）養成試行事業―について検討状況が報告された。
看護業務実態調査については、調査対象が（1）特定機能病院：83施設（2）規模別の病院：約1600施設（3）有床・無床診療所：約1000施設（4）訪問看護ステーション：約540か所（5）専門・・・・
-
2010年07月15日(木)
［看護］ 看護職の復職支援に向け、29病院で無料の研修実施 東京都
-
東京都は7月15日に、看護職の復職支援研修を実施するために、研修や就業相談を行う29の支援病院を指定したことを明らかにした。指定されたのは、杏雲堂病院、昭和大学病院、青梅市立総合病院、大久野病院など(p2参照)。
研修対象は、現在離職中の保健師、看護師などの有資格者。研修内容は、最新の医療に関する講義や、採血・注射等の実習、病棟での看護体験などで、研修期間は7日間。受講料は無料である(p1参照)・・・
-
2010年07月15日(木)
［チーム医療］ 特定看護師（仮称）調査試行事業に4大学院を指定 厚労省
-
厚生労働省は7月15日に、平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業（修士課程）の指定について公表した。この調査試行事業は、「特定看護師（仮称）」の要件等を検討する際に必要となる情報や実証的なデータを収集することを目的として実施するもの。
厚労省では、専門的な臨床実践能力を有する看護師の養成に取り組む修士課程、研修課程等に幅広く調査試行事業への協力を呼びかけてきた。7月2日までに調査試行事業実施課・・・
-
2010年07月14日(水)
［看護］ 外国人看護師受け入れに関し、日本語・漢字の理解は必須 日看協
-
日本看護協会は7月14日に、看護師国家試験の用語についての基本的な考え方を公表した。
日看協は、インドネシア・フィリピンからの経済連携協定（EPA）に基づく看護師候補者受け入れに関して、医療・看護の質を確保する観点から、「日本の看護師国家試験を受験し看護師免許を取得すること」「安全な看護ケアが実施できる日本語能力を有すること」などといった4条件を主張してきた。
一方、厚生労働省は外国人看護師候補者の・・・
-
2010年07月14日(水)
［23年度予算］ 女性医師の就労支援を平成23年度予算に位置づけよ 日医
-
日本医師会は7月14日の定例記者会見で、平成23年度予算概算要求へ向けての要望書を公表した。要望は、（1）医師・看護師等確保対策の確立（2）医療保険制度の財政措置（3）介護サービスの確保と質の向上（4）医療におけるIT化の推進（5）地域医療再生のための連携体制の確立―など9点。
（1）の医師・看護師等確保対策では、女性医師の就労支援について強く増額要望している点が注目される。とくに女性指導医の育成・支援や、女・・・
-
2010年07月09日(金)
［雇用対策］ 看護補助者の雇用創出のため受託事業者を公募 東京都
-
東京都はこのほど、東京都看護補助者雇用促進事業を実施するために、受託事業者を公募することを公表した。この事業は、都が実施主体となり、失業者の雇用機会創出のため、派遣会社を通じ、都内の病院に看護補助者を派遣、従事させ、必要な知識・技術の習得と、派遣期間終了後の正規雇用につなげることを目的とするもの。雇用規模は原則1病院1名で150名を上限とし、事業実施額（委託料）は1億9256万7375円としている・・・
-
2010年07月09日(金)
［雇用対策］ 看護補助者雇用促進事業の受託事業者の募集開始 東京都
-
東京都は7月9日に、「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者の公募について発表した。これは、失業者に対する緊急雇用創出事業として実施するもので、派遣会社を通じ、都内の病院に看護補助者を派遣および従事させることにより、必要な知識および技術を習得させ、派遣終了後の継続（正規）雇用につなげていくことを目的としたもの(p1参照)。
資料では、（1）東京都看護補助者雇用促進事業（概要）(p2参照)（・・・
-
2010年06月30日(水)
［老人保健］ 平成22年度老人保健健康増進等事業、174事業を採択
-
厚生労働省は6月30日に、平成22年度老人保健健康増進等事業の内示状況を公表した。この事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行うことにより、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に役立てることを目的としたもの。
平成22年度の採択事業は、（1）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究に92事業（2）高齢者保健・・・
-
2010年06月29日(火)
［教育機関］ 広島国際大学が医療経営学部を新設 文科省
-
文部科学省は6月29日に、平成23年度開設予定の大学の学部等の設置届出状況（平成22年4月分）を公表した。
資料によると、届出は全部で55校。このうち、医学・薬学関係では、東邦大学が看護学部看護学科を、広島国際大学が医療経営学部医療経営学科を設置する。また、関西女子短期大学は医療秘書学科を設置。日本薬科大学薬学部は、薬学科および医療ビジネス薬科学科を、新潟医療福祉大学医療技術学部は、臨床技術学科などを設・・・
-
2010年06月29日(火)
［周産期］ 墨東病院を中心とした、NICU退院支援モデル事業について説明
-
東京都が6月29日に開催した、NICU退院支援体制検討会の平成22年度初会合で配付された資料。東京都は、「10年後の東京」計画において、周産期医療体制を強化・充実するために、NICUからの円滑な退院に向けた取組支援の検討を行っている。
平成22年度の初会合となったこの日は、平成22年度NICU退院支援モデル事業について説明が行われた。当該事業は、平成22年4月1日から平成24年3月31日の2年間に墨東病院を中心としたエリアで実・・・
-
2010年06月25日(金)
［看護］ ワークショップ、2010年度は8都道府県・32病院が参加
-
日本看護協会は6月25日に、看護職のWLB（ワーク・ライフ・バランス）推進ワークショップについて、詳細を発表した。
日看協は、2010～2012年度の3年間、看護職が働き続けられる労働条件、労働環境の改善事業の一環として、「看護職のワーク・ライフ・バランス推進ワークショップ事業」（以下、ワークショップ）に取り組む。これは、日看協と都道府県看護協会が協働し、地域主体での看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）実・・・
-
2010年06月24日(木)
［診療報酬］ 15対1の引き下げは、自治体病院経営に大きな痛手 日医
-
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「自治体病院の入院基本料別経営分析－15対1の入院基本料の引き下げは妥当であったか－」を公表した。2010年度の診療報酬改定において、一般病棟入院基本料の中で15対1入院基本料のみが引き下げられたことについて、自治体病院の経営にどのような影響をもたらしたかを分析している。
具体的には、自治体病院における（1）病院の特徴（2）医業収入および費用構成（3）職・・・
-
2010年06月24日(木)
［看護］ 看護系大学におけるモデル・コア・カリキュラム、教育内容は20項目
-
文部科学省が6月24日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、新たな看護学基礎カリキュラムについて議論が行われた。
看護系大学におけるモデル・コア・カリキュラム導入に関する調査研究班が、中間報告資料を提示している。そこでは、看護実践能力を基盤として、能力・卒業時の到達目標・教育内容を、（1）ヒューマンケアの基本に関する実践能力（2）根拠に基づく看護を展・・・
-
2010年06月18日(金)
［保健師対策］ 保健師の増員、現任教育の充実への支援を要望 日看協
-
日本看護協会は6月18日に、厚生労働省健康局に宛てて、平成23年度予算編成に向けて、保健師の増員、現任教育の充実を求める要望書を提出した。
日看協は、少子高齢化の進展や疾病構造の変化などにより、健康問題が多様化・複雑化していることを指摘。また、自殺者の増加や虐待などの社会情勢を反映した、質の高い保健医療福祉サービスの提供のためには、さまざまな健康課題に対応できる保健師の人員の確保が必要と述べている&l・・・
-
2010年06月18日(金)
［医療費］ 訪問看護療養、依然として増加傾向に 22年2月医療費
-
厚生労働省は6月18日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年2月号を発表した。
平成22年2月の医療費は、前年同月に比べて2.1％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.0％減（本人0.7％減、家族1.5％減）、国保では0.4％増、公費負担分は8.1％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は1.8％増（入院3.8％増、入院外0.2％増、歯科1.0％減）、調剤4.0％増、入院時食事0.6％増、訪問・・・
-
2010年06月18日(金)
［看護］ 外国人看護師等の国家試験合格のための配慮を強く要望 東京都
-
東京都は6月18日に、厚生労働省に対し「外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ」に関する緊急要望を行った。平成20年度以降、日本とフィリピン共和国等との経済連携協定に基づき、都内の病院および介護施設は看護師候補33名、介護福祉士候補35名を受け入れている。候補者は、在留期間内（看護師3年・介護福祉士4年）の国家試験合格を目指し、都は1人当たり年間100万円を上限に研修費用の支援をしてきた。平成21年度の外国人・・・
-
2010年06月18日(金)
［医療サービス］ 2020年の医療等新規市場、50兆円に上方修正 新成長戦略
-
政府は6月18日に、新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオ―を閣議決定した。これは、平成21年末に閣議決定された新成長戦略（基本方針）を精緻化・グレードアップしたもの。
ライフ・イノベーションによる健康大国戦略では、戦略の内容にこそ変化はないものの、2020年の医療・介護・健康関連サービスの新規市場規模を、45兆円から50兆円に引き上げ、また新規雇用も280万人から284万人に上方修正している(p24～p26参照)。・・・
-
2010年06月17日(木)
［精神医療］ アウトリーチ支援実現に関する具体的な方向性を提示
-
厚生労働省が6月17日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、地域精神保健医療体制に関して、論点とそれに対する第3回の検討チームにおける意見を整理(p5～p9参照)。特に、精神障害者の地域生活支援のためには、アウトリーチ（訪問による支援）が必要との論点が提出され、今回はこの点について掘り下げた議論が行われた。
「アウトリーチ支援実現に向けた考え方」で・・・
-
2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保 国民新党
-
国民新党は6月17日に、選挙公約として「2010政策集」を公表した。
医療・福祉の政府保証については、誰もが、心も体も健康になる環境をつくるという。具体的には、「医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保」「医師・看護師不足の解消と介護職員の待遇改善」「公的な医療事故調査機関の創設と無過失補償制度の確立」「がん研究、感染症対策の強化を通じた医療の質の向上」「高齢化社会を守り、全身の健康増進を図るための・・・
-
2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 診療報酬の大幅な引き上げで医療制度を整備 自民党
-
自由民主党は6月17日に、選挙公約として「J-ファイル2010」を公表した。
医療・介護関連では、がん対策の充実やワクチン施策の推進、看護職員の処遇改善の推進、B型・C型肝炎対策の推進、医薬品の流通体制の充実、介護支援専門員や管理栄養士の積極的活用、在宅介護の支援、リハビリテーションの充実等をかかげている(p7～p9参照)。また、「受けたい治療を保険と併用しながら受けられる仕組み」に取り組むという。先端医療・・・
-
2010年06月17日(木)
［チーム医療］ 臨床実践能力を持つ特定看護師を試行的に養成 厚労省
-
厚生労働省は6月17日に、特定看護師養成調査試行事業の実施について公表した。
平成22年3月19日にとりまとめられた「チーム医療の推進に関する検討会報告書」では、「特定看護師（仮称）は、医療現場・養成現場の協力を得て専門的・実証的な調査・検討を行った上で決定する必要がある」と提言された。試行事業はこの提言を受け、専門的な臨床実践能力を有する看護師の養成に取り組む修士課程・研修課程等の協力の下、当該課程・・・
-
2010年06月17日(木)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、既存建物の改修物件も対象に
-
東京都は6月17日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始した。この事業は、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、平成21年度から行われているもの。
提案事業は、（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業所等）を併設した高齢者専用賃貸住宅を新規又は改修・・・
-
2010年06月16日(水)
［チーム医療］ 診療看護師創設、医行為の責任の観点から慎重に 日医
-
日本医師会は6月16日の定例記者会見において、医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）に対する見解を公表した。2010年6月15日の行政刷新会議において「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」が了承された。医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）は、本報告書において規制改革事項のひとつとしてあげられたもの。
報告書は、「『特定看護師（仮称）』制度化に向けたモデル事業の早急な実施と、特定看護師・・・
-
2010年06月15日(火)
［チーム医療］ 特定看護師が実施可能な医行為確定に向け、167行為を調査
-
厚生労働省が6月14日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、看護業務実態調査と特定看護師養成調査試行事業について議論を行った。
看護業務実態調査は、特定看護師（仮称）が実施できる医行為の範囲を確定するために、（1）現在、看護師が実態に行っている医行為（2）将来的に、一般の看護師が実施可能と考えられる医行為（3）特定看護師（仮称）が実施可能と考えら・・・
-
2010年06月14日(月)
［看護］ 看護職キャリアシステム構築プラン、34件が申請 文科省
-
文部科学省は6月14日に、平成22年度の「看護師の人材養成システムの確立（看護職キャリアシステム構築プラン）」の申請状況を明らかにした。
平成22年6月2日～3日の受付期間に、国立大学26件、公立大学1件、私立大学7件の計34件が、「看護師の人材養成システムの確立（看護職キャリアシステム構築プラン）」の申請を行っている(p1参照)。
資料には、申請を行った大学名とプラン名称が掲載されている(p2～p3参照)。・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
