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2010年09月09日(木)

注目の記事 [医療サービス] 国際医療交流で、10月にも医療滞在ビザ設置へ  内閣官房

新成長戦略実現会議(第1回 9/9)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が9月9日に開催した、新成長戦略実現会議の初会合で配付された資料。本会議は、新成長戦略の実現を推進・加速するために開催され、内閣総理大臣が議長を務める。
 この日は、新成長戦略の目標・スケジュールを確認するとともに、経済対策について議論を行った。
 平成22年度における新成長戦略施策のスケジュールを見てみると、「医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等」については、10月下旬から10前後のコン・・・

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2010年09月08日(水)

[健康保険] 協会けんぽの医療給付費、前月比230億円減の3439億円

協会管掌健康保険事業月報(平成22年4月分速報値)(9/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月8日に、平成22年4月分の協会管掌健康保険事業月報(速報値)を公表した。平成22年4月の協会けんぽ加入者数は3494万人で、前月よりも11万人増加。一方、平均標準報酬月額は前月より1558円減少し、27万5334円となっている(p1参照)
 医療費は、前月より290億円減少して4483億円。内訳は入院1205億円、入院外1847億円、歯科510億円、調剤786億円、訪問看護4億円などとなっている。これを給付費ベースで見る・・・

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2010年09月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 既存薬配合剤の投薬期間制限、個別判断の方向へ  中医協総会

中央社会保険医療協議会総会(第178回 9/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が9月8日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、今後の議論の進め方や、新薬の収載等などについて議論を行った。
 今後の進め方については、(1)初再診料や外来管理加算、入院基本料等(2)医療と介護の連携、訪問看護、慢性期入院医療(3)勤務医の負担軽減―の3項目を優先的に議論していくことが確認された。ただし、(1)の初再診料等の基本料については、支払(1号)側と診療(2号)側で議論の方向・・・

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2010年09月06日(月)

注目の記事 [介護保険] 一部ユニット型廃止し、従来型部分とユニット型部分を別施設に

社会保障審議会 介護給付費分科会(第68回 9/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月6日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日も前回に引き続き、一部ユニット型施設について議論を行った。
 一部ユニット型施設とは、従来型(相部屋)とユニット型(個室)が混在している介護施設だ。厚労省では、平成15年4月1日以降に建築された施設については一部ユニット型を認めていない。したがってユニット型部分についても低い介護報酬算定しかできないが、一部ではこれ・・・

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2010年08月31日(火)

[チーム医療] 特定看護師(仮称)調査試行事業、新たに1大学指定  厚労省

「平成22年度特定看護師(仮称)養成 調査試行事業」の指定について(修士課程)(8/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月31日に、平成22年度特定看護師(仮称)養成調査試行事業(修士課程)の指定について公表した。
 厚労省は、平成22年6月から8月末日まで、当該調査試行事業の申請を受付けていた。今回、8月11日に申請があった、熊本大学大学院保健学教育部(熊本県熊本市)の1件を指定したと報告している(p2参照)。なお、修士および研修課程の調査施行事業の実施期間は、平成23年3月までとされているが、実施状況などによ・・・

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2010年08月30日(月)

注目の記事 [介護保険] 要介護認定の簡素化や有効期間延長を論点として提示  厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第30回 8/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8月30日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、在宅・地域密着サービスにおける給付の在り方、とくに、認知症高齢者への支援、要介護認定、ケアマネジャーについて集中的な議論を行った。
 認知症高齢者は増加の一途をたどっており、平成20年にはアルツハイマー病患者24万人、血管性および詳細不明の認知症患者14万3000人の合計34万3000人が認知症であると推計され・・・

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2010年08月26日(木)

[23年度予算] 看護職員対策、チーム医療の総合的な推進に17億5千万円を計上

平成23年度看護職員確保対策予算(概算要求)の概要(8/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は8月26日に、平成23年度看護職員確保対策予算(概算要求)の概要を公表した。
 それによると、平成23年度の看護職員確保対策予算は、対前年度比99.9%の101.0億円となっている。資質の向上では、チーム医療の総合的な推進のため、17億5000万円を計上。このうち、元気な日本復活特別枠で「チーム医療実証事業」を行うという。また、新人看護職員研修事業については、13億300万円を投じ拡充を図る考えだ。このほか、離・・・

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2010年08月19日(木)

[雇用対策] 看護補助雇用促進事業の受託事業者を決定  東京都

「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者を選定しました!!(8/19)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 看護
 東京都は8月19日に、「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者を選定したことを公表した。
 同事業は、緊急雇用創出事業として、平成22年度に新たに実施するもの。事業を委託した人材派遣会社を通して求職者(失業者)が病院に就業、6ヵ月以内の労働者派遣契約を結び、就業期間内に看護の補助業務に必要な知識および技術を習得する。派遣期間終了後は、労働者が派遣先病院に継続して正規雇用されるよう、事業者が配慮する・・・

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2010年08月19日(木)

[訪問看護] 訪問看護支援事業に係る検討会、中間とりまとめを公表

訪問看護支援事業に係る検討会中間とりまとめについて(8/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は8月19日に、介護保険最新情報vol.159を公表した。今回は、「訪問看護支援事業に係る検討会」の中間とりまとめに関する事務連絡を掲載している。
 同検討会は、訪問看護支援事業の一層の推進および充実、訪問看護の安定的供給を図るための追加的支援策等について、4回にわたり検討を重ねてきた。今回、中間的なとりまとめを行ったとして、その内容を示している。
 中間とりまとめでは、大きく(1)訪問看護支援事業・・・

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2010年08月17日(火)

注目の記事 看護看護師の人材養成システム、名古屋大などの4プランを選定  文科省

平成22年度「看護師の人材養成システムの確立」の選定結果(8/17)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 看護
 文部科学省は8月17日に、平成22年度「看護師の人材養成システムの確立」の選定結果を公表した。34件の申請のうち、選定されたのは名古屋大学の「Saving lifeナース育成プラン~『私が命を救う!』~」や北里大学の「協働を基盤とした高度実践者・教育者育成~看護職のエンパワーを育成するコラボレーションシステムの構築~」など4件(国立大3件、私立大1件)(p2参照)
 この「看護師の人材養成システムの確立」は、大学・・・

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2010年08月16日(月)

[医療費] 医療費4.6%増、公費負担分は10%弱の大幅増  22年3月医療費

最近の医療費の動向(平成22年3月 8/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月16日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年3月号を発表した。
 平成22年3月の医療費は、前年同月に比べて4.6%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では2.3%増(本人2.7%増、家族1.8%増)、国保では2.9%増、公費負担分は9.8%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は4.0%増(入院4.1%増、入院外4.4%増、歯科1.8%増)、調剤8.2%増、入院時食事0.5%増、訪問・・・

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2010年08月10日(火)

注目の記事 [特定健診] 特定健康診査・特定保健指導は適正に行われている  政府回答

特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に関する質問に対する答弁書(8/10)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 保健・健康
 政府は8月10日に、特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に関する質問に対する答弁書を公表した。
 参議院議員は、特定健診等に関連し、(1)特定健診等と医療費適正化効果の関係(2)特定健診等の受診を容易にする方策(3)薬剤師・看護師などを活用した生活・保健指導―などについて質問している(p6~p9参照)
 政府は、(1)については、「特定健康診査等の医療費への影響は現時点にお・・・

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2010年08月10日(火)

注目の記事 [人事院勧告]医療職除き、 50歳台後半層の給与を重点的に引下げ  人事院

給与勧告の骨子(8/10)《人事院》
発信元:人事院   カテゴリ: 予算・人事等
 人事院は8月10日に、平成22年人事院勧告を行った。これは、国家公務員の給与を適正水準にするために内閣と国会に対して人事院が行うもの。国家公務員は労働基本権が制限されているため、給与水準をめぐって自ら団体行動を行うことができない。そこで、人事院が民間の給与水準を調査し、毎年内閣・国会に対して給与水準に関する勧告を行っている。
 平成22年のポイントは、(1)公務員給与が民間水準を上回るマイナス格差を解消・・・

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2010年08月09日(月)

[訪問看護] 訪問看護の安定供給に必要な具体的方策を検討

訪問看護支援事業に係る検討会(第4回 8/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が8月9日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等や、訪問看護支援事業に係る検討会の中間取りまとめについて議論が行われた(p1参照)
 訪問看護サービスの安定供給については、(1)24時間365日提供可能な訪問看護サービス体制実現のために検討すべき方策は何か(2)地域包括ケア研究会報告書による、看護と介護の連携した事業につ・・・

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2010年08月05日(木)

[周産期医療] 医療従事者は、新生児にビタミンK投与の重要性再確認を

緊急声明(8/5)《日本周産期・新生児医学会》
発信元:日本周産期・新生児医学会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本周産期・新生児医学会はこのほど、新生児に対するビタミンK投与に関する緊急声明を発表した。
 過日、一部助産師が新生児へのビタミンK予防投与を意図的に実施しなかったため、新生児に頭蓋内出血などの重篤な疾患を発症した事例が報道された。日本周産期・新生児医学会はこれを受け、「新生児へのビタミンK投与による頭蓋内出血の予防効果には強い科学的根拠があり、全ての新生児に提供されるべき医療と考えている」との見・・・

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2010年08月03日(火)

注目の記事 [DPC] 今秋にも外来での化学療法等の実施状況を特別調査  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成22年度 第5回 8/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月3日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、DPCに関する平成21年度調査の追加集計や平成22年度特別調査について議論が行われた。また、7月30日に公布された地域医療係数に関する報告も行われている。
 追加集計や特別調査については厚労省提案が概ね了承され、8月下旬開催予定の中医協総会に改めて諮られる。厚労省保険局医療課の担当者は、(1)21年度調査の追加集計は総・・・

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2010年08月02日(月)

看護看護師国家試験における用語を見直し、対応策を整理  厚労省

看護師国家試験における用語に関する有識者検討チーム」とりまとめについて(8/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は8月24日に、「看護師国家試験における用語に関する有識者検討チーム」のとりまとめを公表した。経済連携協定(EPA)による看護師候補者への対応に関連して、看護師国家試験における用語を見直すべきではないかと指摘されていた。そのため、厚労省は有識者による当該検討チームを設置。現場に混乱を来さないことに留意して、一般的な用語等の置き換え、および医学・看護専門用語についての対応策等について検討を重ね・・・

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2010年08月02日(月)

注目の記事 [介護保険] 重度要介護者の在宅生活には、複数サービスの適切な提供が必要

社会保障審議会 介護保険部会(第29回 8/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8月23日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、在宅サービス、地域密着サービス等における給付の在り方について議論を行った。
 介護保険創設時から今日まで、「介護を必要とする状態になっても住み慣れた地域で生活したい」という利用者のニーズにいかに応えるかが重要なテーマのひとつとなっている。国民のニーズを見てみると、自宅での介護を希望する意見がやはり多い。一方、重・・・

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2010年08月02日(月)

[災害医療] 東京DMAT病院に医科歯科大病院など指定、22病院に  東京都

災害医療派遣チーム『東京DMAT』を22病院体制に拡充しました!(8/20)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は8月20日に、災害医療派遣チーム『東京DMAT』を、22病院体制に拡充したことを明らかにした。
 東京都では、平成16年度に、大震災等の自然災害をはじめ、大規模交通事故等の災害現場で負傷者に対する医療処置を行う災害医療派遣チーム『東京DMAT』を7病院体制で発足させ、平成21年度までに19病院体制に強化・充実を図ってきた。
 今回、8月20日付で新たに、(1)東京医科歯科大学医学部附属病院(2)日本医科大学多摩永・・・

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2010年08月02日(月)

[肝炎対策] テーラーメイド医療実現などの意見発表  肝炎対策協議会

肝炎対策推進協議会(第2回 8/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が8月2日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、委員から研究や取り組みなどについて発表が行われた。具体的には、(1)肝炎研究の現状と今後の展開(2)医療従事者と患者の相互連携による治療推進の取り組み(3)企業の取り組み(4)ウイルス性肝炎治療のための病気休暇等に関するアンケート―について、元国立感染症研究所所長や、慶應義塾大学看護医療学部教授など4名が参考人として発表を行っ・・・

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2010年07月30日(金)

[23年度予算] 看護師等養成所運営費補助金の増額を  日本看護学校協議会

平成23年度予算に関する要望書(7/30)《日本看護学校協議会》
発信元:一般社団法人 日本看護学校協議会   カテゴリ: 看護
 一般社団法人日本看護学校協議会はこのほど、長妻厚生労働大臣に宛てて、平成23年度の予算編成に関する要望書を提出した。
 要望事項は(1)看護師等養成所運営費補助金の大幅な増額(2)平成22年度より導入される、学生定員数に比例した補助金の配分方式について、定員40人を超える養成施設の補助金が前年度実績比で減額にならないこと(3)養成課程の変更を希望する准看護師課程、2年課程・3年課程養成施設に対し、移行が円滑・・・

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2010年07月29日(木)

[医療法人] 附帯業務に特別支援学校の児童生徒への医療的ケア追加

医療法人の附帯業務の拡大について(7/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月29日付で発出した、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知。これは、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る臨時提案において、医療法人による特別支援学校の児童生徒に対する医療的ケア業務の実施を可能とするよう要望があったこと等をふまえ、「医療法人の附帯業務について」の一部改正に伴い、医療法人が行える附帯業務の範囲を拡大したもの(p1参照)
 具体的には、(1・・・

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2010年07月29日(木)

注目の記事 [介護] 介護職員等が実施できる範囲、これまで許容されてきた範囲に配慮

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会(第3回 7/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月29日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、法制度の在り方と研修の在り方について議論を深めた。
 介護職員等が実施できる範囲については、「これまで許容されていた範囲が縮小されないように配慮するとともに、迅速な実施を実現する観点から、まずは、これまで運用により許容されていた範囲を制度の対象とする」・・・

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2010年07月28日(水)

注目の記事 [診療報酬] 疑義解釈第6弾、DPC病棟入院患者の他施設受診で報酬分配例提示

疑義解釈資料の送付について(その6)(7/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月28日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その6)について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、訪問看護についてQ&Aを掲載している。
 超重症児(者)・準超重症児(者)の判定基準について、酸素吸入やIVH等についても6ヵ月以上継続していなければならないかという点について、「一時的な中止・再開により若干の状態の変動があっても、6ヵ月以上、判定スコア合計が基準点を超えている状態であれば・・・

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2010年07月28日(水)

[訪問看護] 訪問看護サービスの安定的供給、今後の方策について論点整理

訪問看護支援事業に係る検討会(第3回 7/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が7月28日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等について議論を行った。
 平成12年のゴールドプラン21(高齢者保健福祉基盤整備にかかる5ヵ年計画)では、平成16年度における訪問看護ステーションの設置目標を9900ヵ所としている(p37参照)。仮に、この目標を現時点で達成できたとすると、1事業所当たりの看護職員数は2.4人となって・・・

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