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2010年11月22日(月) ［看護］今後5年間の看護職員需給見通しおよび看護職員確保対策を取りまとめ

第七次看護職員需給見通しに関する検討会（第7回　11／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が11月22日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、都道府県からのヒアリング結果が報告された。
　厚労省では、平成22年8月から9月にかけて、全都道府県の担当者から看護職員需給見通しについてヒアリングを行っていた。結果として、（1）調査の方法（2）需要数の推計（3）供給数の推計（4）看護職員確保対策―の4点を報告。（4）の看護職員確保対策では、都道府県として今後・・・

2010年11月22日(月) ［看護］東京都看護職員需給見通し、平成27年には合致と推計

「東京都看護職員需給見通し」について（11／22）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は11月22日に、平成23年から平成27年までの「東京都看護職員需給見通し」について公表した。これは、都内における看護職員の安定的確保に向けた各種施策の基本資料となるもの。
　今回の需給見通しは、平成21年12月に実施した「東京都看護職員就業等実態調査」「東京都高齢者保健福祉計画」等に基づき、都内全体の需要数と供給数を推計し、見通しを出している(p1参照)。
　需給見通しの内訳を見てみると、需要数は、・・・

2010年11月20日(土) ［介護保険］自宅介護求める声多いが、26％は家族へ配慮し施設介護を望む

介護保険制度に関する世論調査（11／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　内閣府は11月20日に、介護保険制度に関する世論調査の結果を発表した。調査は、全国20歳以上の者5000人を対象に、平成22年9月から10月にかけて、面接聴取法により行われた。有効回収率は65.4％(p5参照)。
　家族が要介護者になることへの不安については、「よくある」34.2％、「時々ある」43.4％で、8割近くの人が不安感を持っていることがわかる。不安感を持つ人の割合は、平成7年調査では72.9％、平成15年調査では73.4％・・・

2010年11月19日(金) ［周産期医療］妊婦と新生児を守る体制を27年度までに強化　　滋賀県

滋賀県周産期医療体制整備計画（11／19）《滋賀県》: 発信元：滋賀県　　カテゴリ： 医療提供体制

　滋賀県はこのほど、滋賀県周産期医療体制整備計画を公表した。滋賀県は出生率および合計特殊出産率が全国平均より高率で推移し、人口が増加傾向にある。そのため滋賀県では、妊婦と新生児の安全を守る救急医療を要とした周産期医療体制の充実を重要課題とし、平成22年1月に改訂された国の周産期医療体制整備指針を受けて、同計画を策定した。同計画は、平成27年度を目標年次とする5年間の計画だが、必要時には5年未満であっても・・・

2010年11月19日(金) ［診療報酬］平成22年度改定で、入院7.39％、外来3.63％の増収　　日病

平成22年度診療報酬改定影響度調査～結果報告速報版（概要）～（11／19）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本病院会は11月19日に、平成22年度診療報酬改定影響度調査の結果速報を公表した。調査対象は、2490の会員病院全てで、回答数は768（回答率30.8％）。
　1病院あたりの診療収益は、81.6％の病院で前年同期よりも増収となり、平均で6.26％のプラス（入院7.39％増、外来3.63％増）となっている(p1参照)。
　病院区分別に見ると、入院と外来の合計で、一般病院6.31％増、療養・ケアミックスで6.02％増、精神で2.01％減という・・・

2010年11月19日(金) ［がん対策］がん相談対話外来、利用者の98％が満足　　国立がん研究センター

がん対策推進協議会（第15回　11／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月19日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、国立がん研究センターで実施している「がん相談対話外来」の実施体制について報告が行われた。
　国立がん研究センターは、がん難民を解消するための取組みの一環として、「がん相談対話外来」を7月12日に開設。医師・看護師が、患者と家族とともに対話しながら、がんの悩みについて答えている。同外来の特色として、従来の医師のみのセカンドオ・・・

2010年11月18日(木) ［看護］学士課程のコア、「看護実践能力」と「卒後到達目標」の議論大詰め

大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会（第13回　11／18）《文科省》: 発信元：厚生労働省高等教育局医学教育課　　カテゴリ：看護

　文部科学省が11月18日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、看護学士課程のコアとなる看護実践能力と卒後到達目標について議論した。
　看護実践能力と卒後到達目標（案）は、前回会合で提示された「看護学基礎カリキュラム（案）」に沿っており、ヒューマンケアの基本に関する実践能力や、根拠に基づき看護を計画的に展開する実践能力、ケア環境とチーム体制整備に関する・・・

2010年11月18日(木) ［労働衛生］看護職員の平均夜勤日数、2009年よりも悪化　　日本医労連

「2010年度夜勤実態調査」結果（概要）(11／18）《日本医労連》: 発信元：日本医療労働組合連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医療労働組合連合会は11月18日に、「2010年度夜勤実態調査」結果の概要を公表した。この調査は、看護・介護職員の夜勤・長時間労働の実態を把握し、夜勤改善・労働時間規制など働き続けられる職場づくりに活用することを目的に行われたもの。今回は、2010年6月分の勤務実績（2961病棟・12万7469病床・看護職員7万2869人、看護要員8万1971人分）をまとめている。
　夜勤形態を見てみると、「3交替」のみの施設が325（58.8％）・・・

2010年11月18日(木) ［看護］特定看護師の制度化や訪問看護の推進を要望　　日看協

特定看護師の制度化・法制化看護職の労働条件の改善求める（11／18）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は11月18日に、細川厚労大臣に宛てて、特定看護師（仮称）の制度化・法制化の推進や、夜勤交代制勤務の労働時間の最低基準策定に関する要望書を、提出したことを公表した。
　日看協は、特定看護師について「安全で質の高い医療を提供するために、制度化・法制化が不可欠」と、諸外国での看護師の役割拡大を例に挙げ説明。盤石な医療提供体制の構築には看護職の確保も不可欠であり、看護職が働き続けられる労働条件・・・

2010年11月18日(木) ［意見募集］一部ユニット型を廃止、介護職員・看護職員に関する基準を改正

一部ユニット型特別養護老人ホーム等の廃止に伴う省令・告示の一部改正（案）について（意見募集）（11／18）: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月18日に、「一部ユニット型特別養護老人ホーム等の廃止に伴う省令・告示の一部改正（案）について」への意見募集を開始した。これは、平成22年9月21日に開催された、社会保障審議会介護給付費分科会における審議のとりまとめを踏まえ、特別養護老人ホーム等の一部ユニット型施設・事業所に係る規定の整理・明確化を図るため、関係省令・告示の改正を行うもの。
　具体的には、（1）施設類型上の取扱い（2）ユニッ・・・

2010年11月17日(水) ［介護保険］ 24時間地域巡回型訪問サービス、地域密着型サービスとせよ

介護保険法改正に関する緊急提言（11／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は11月17日に、介護保険法改正に関する緊急提言を行った。
　平成24年の介護保険法改正に向けて、「24時間地域巡回型訪問サービス」や、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた複合型事業所などの導入が検討されている。東京都は、このような新しい介護保険サービスや居宅サービスの指定権者のあり方について、これまでも、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言」を行っている。今回は・・・

2010年11月16日(火) ［意見募集］保健師、助産師、看護師の教育内容および試験科目名を変更

「保健師助産師看護師学校養成所指定規則及び保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令（案）について」への意見募集（11／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は11月16日に、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則及び保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令（案）について」への意見募集を開始した。
　同省令案は、「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が平成22年4月から施行され、保健師および助産師の基礎教育における修業期間がそれぞれ1年以上となったこと等を踏まえて改正を行うもの。
　改正の概要は、・・・

2010年11月15日(月) ［健康保険］協会けんぽの医療給付費、前月比14億円減の3533億円

協会管掌健康保険事業月報（平成22年7月分速報値）（11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月15日に、平成22年7月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成22年7月の協会けんぽ加入者数は3492万人で、前月よりも1万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より257円増加し、27万4464円となっている(p1参照)。
　医療費は、前月より16億円減の4597億円。内訳は入院1294億円、入院外1873億円、歯科527億円、調剤762億円、訪問看護5億円などとなっている。これを給付費ベースで見ると、総・・・

2010年11月15日(月) ［看護］臨床看護師の医行為としての業務拡大によるメリットや課題を発表

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第7回　11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が11月15日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、医療現場における看護師の教育・研修について、ヒアリングが行われた。
　資料には、（1）けいじゅヘルスケアシステムにおける看護師のキャリアアップ：社会医療法人財団董仙会(p19～p47参照)（2）臨床看護師の医行為における業務拡大に向けて：医療法人鉄蕉会亀田総合病院(p48～p87参照)（3）褥瘡教・・・

2010年11月11日(木) ［医療提供体制］地域医療支援センターでは、医師のプールや派遣など実施

社会保障審議会医療部会（第13回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月11日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、マンパワーの確保や医療法人制度について議論を行った。
　地域での医師不足・看護師不足が指摘され、これが医師の負担を増加させ、さらなる不足を招いていると言われる。この問題を解決するために、診療報酬上の手当てなどがなされている。さらに、厚労省では、平成23年度予算概算要求において「地域医療支援センター（仮称）」を都道府・・・

2010年11月11日(木) ［チーム医療］業務独占資格である特定看護師創設の必要なし　　日医

「看護職員が行う医行為の範囲に関する調査」結果（11／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は11月11日の定例記者会見で、「看護職員が行う医行為の範囲に関する調査」の結果を示した。
　今回は、医師・看護職員9120名（各4560名）を対象に調査を行い、医師3525名、看護職員3506名、合計7031名より回答があった(p1～p3参照)。
　現場では既に、「導尿・留置カテーテルの挿入の実施（医師回答：77.7％、看護職員回答：88.1％）」などについて、医師の指示のもと、診療の補助行為として看護職員が実施してい・・・

2010年11月10日(水) ［看護］看護教育の内容と方法、第一次報告を公表　　厚労省

看護教育の内容と方法に関する検討会第一次報告（11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は11月10日に、看護教育の内容と方法に関する検討会の第一次報告を公表した。下部組織である、保健師教育と助産師教育に関する各ワーキンググループから、教育の内容と方法について報告がなされたものを踏まえ、さらに検討を行った結果を取りまとめたもの。　
　報告書は、（1）保健師教育の内容と方法(p1～p7参照)（2）助産師教育の内容と方法(p7～p12参照)（3）今後の課題等(p12～p13参照)―の3部構成と・・・

2010年11月08日(月) ［社会保障］高齢化対応は消費税、保険の機能強化対応は保険料と自己負担で

財政制度審議会財政制度分科会（11／8）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省が11月8日に開催した、財政制度審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、財政とセーフティネットに関連し、社会保障改革について田近栄治委員（一橋大学副学長）から発表が行われた。
　田近委員があげる社会保障改革のコンセプトは、（1）財政規律を高め、制度持続性への信頼を取り戻す（2）個人の生涯の観点から、安心の保障を示し、実現する―という2点(p9～p10参照)。（1）の考え方は、2010年6月に閣議・・・

2010年11月08日(月) ［規制改革］医療分野の新成長戦略実現に向け、医療イノベーション会議発足

新成長戦略実現会議（第4回　11／8）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が11月8日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、包括的経済連携に関する基本方針についての報告のほか、「医療イノベーション会議の開催」について提案が行われた。
　包括的経済連携に関する基本方針は、11月6日に閣議決定されたもので、「アジア太平洋地域内の二国間EPA、広域経済連携およびAPEC内における分野別取組みの積極的な推進に向けて主導的役割を果たし、アジア太平洋地域における21世・・・

2010年11月04日(木) ［医療費］平成22年6月の医療費、対前年度比3.9％増

最近の医療費の動向（平成22年6月　11／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月4日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年6月号を発表した。
　平成22年6月の医療費は、前年同月に比べて3.9％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.6％増（本人2.5％増、家族4.9％増）、国保では1.9％増、公費負担分は8.1％増となっている(p3参照)。
　種類別に見ると、診療費は4.0％増（医科入院6.3％増、医科入院外2.4％増、歯科0.2％増）、調剤4.0％増、入院時食事0.7％増・・・

2010年11月03日(水) ［在宅医療］地域の病院医療と在宅医療との連携強化、取組事例を報告

「東京都在宅医療推進シンポジウム」―地域の取組事例から考える病院医療と在宅医療の連携―（11／3）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が11月3日に開催した、「東京都在宅医療推進シンポジウム」で配付された資料。
　東京都は、急性期を脱した患者が円滑に、安心して在宅医療に移行できるような連携の仕組みづくりのため、病院のスタッフ（医師、看護師、MSW等）と地域の在宅医療スタッフ（在宅医、在宅歯科医、薬局薬剤師、訪問看護師、介護職等）を対象に、同シンポジウムを開催している。今年度は、地域の病院医療と在宅医療との連携強化を図るうえで参・・・

2010年11月01日(月) ［看護］救急や小児分野における特定看護師養成の試行状況をヒアリング

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第6回　11／01）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が11月1日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、特定看護師（仮称）養成調査試行事業について、日本看護協会看護研修学校と兵庫県立大学大学院からヒアリングを行った。
　日本看護協会看護研修学校では、特定看護師養成の試行事業として、認定看護師の実践経験を5年以上もつナースに、240時間の教育プログラムを施している。具体的には、（1）皮膚・排泄ケ・・・

2010年10月29日(金) ［がん対策］がんプロフェッショナル養成、10件のプログラムは目標達成可能

「がんプロフェッショナル養成プラン（平成19年度選定）」の中間評価について（10／29）《文科省》: 発信元：文部科学省がんプロフェッショナル養成プラン推進委員会　　カテゴリ： 調査・統計

　文部科学省は10月29日に、「がんプロフェッショナル養成プラン（平成19年度選定）」の中間評価を公表した。同プランは、平成19年度から文科省において、がん医療の担い手となる高度な知識・技術を持つがん専門医療人（医師、看護師、薬剤師等）の養成を図る大学の取組みに対して支援を行う事業。
　資料では、平成19年度に選定した全18プログラムについて、当初計画の達成が可能か否かを評価している。それによると、（1）当初計・・・

2010年10月29日(金) ［チーム医療］一般看護師に無理で、特定看護師に可能な医行為なし　　日医

チーム医療推進会議（第3回　10／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月29日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの審議状況などが報告された。
　推進方策検討WGは、チーム医療に取組むための指針策定などを行うために設置された。10月4日の初会合では、「将来あるべきチーム医療を念頭に推進方策を考えるべき」「法的に『やってよい』行為を整理することがチーム医療推進のポイントになる・・・

2010年10月28日(木) ［終末期医療］医療者と患者の情報格差に注目、終末期医療体制整備を提言

終末期医療のあり方に関する懇談会（第6回　10／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局政策医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月28日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配付された資料。この日は、終末期医療に関する調査結果を踏まえ、厚労省より報告書案が示された。
　終末期医療に関する調査は昭和62年以来4回行われており、結果は医療現場での検討資料として活用、評価されてきた。今回は平成22年3月に、一般国民、医師、看護師、介護職員から1万4402人を抽出して行われた。調査結果は、（1）終末期医療に対する関心は80・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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