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2010年08月19日(木) ［雇用対策］看護補助雇用促進事業の受託事業者を決定　　東京都

「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者を選定しました！！（8／19）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ：看護

　東京都は8月19日に、「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者を選定したことを公表した。
　同事業は、緊急雇用創出事業として、平成22年度に新たに実施するもの。事業を委託した人材派遣会社を通して求職者（失業者）が病院に就業、6ヵ月以内の労働者派遣契約を結び、就業期間内に看護の補助業務に必要な知識および技術を習得する。派遣期間終了後は、労働者が派遣先病院に継続して正規雇用されるよう、事業者が配慮する・・・

2010年08月19日(木) ［訪問看護］訪問看護支援事業に係る検討会、中間とりまとめを公表

訪問看護支援事業に係る検討会中間とりまとめについて（8／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は8月19日に、介護保険最新情報vol.159を公表した。今回は、「訪問看護支援事業に係る検討会」の中間とりまとめに関する事務連絡を掲載している。
　同検討会は、訪問看護支援事業の一層の推進および充実、訪問看護の安定的供給を図るための追加的支援策等について、4回にわたり検討を重ねてきた。今回、中間的なとりまとめを行ったとして、その内容を示している。
　中間とりまとめでは、大きく（1）訪問看護支援事業・・・

2010年08月17日(火) ［看護］看護師の人材養成システム、名古屋大などの4プランを選定　　文科省

平成22年度「看護師の人材養成システムの確立」の選定結果（8／17）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ：看護

　文部科学省は8月17日に、平成22年度「看護師の人材養成システムの確立」の選定結果を公表した。34件の申請のうち、選定されたのは名古屋大学の「Saving lifeナース育成プラン～『私が命を救う!』～」や北里大学の「協働を基盤とした高度実践者・教育者育成～看護職のエンパワーを育成するコラボレーションシステムの構築～」など4件（国立大3件、私立大1件）(p2参照)。
　この「看護師の人材養成システムの確立」は、大学・・・

2010年08月16日(月) ［医療費］医療費4.6％増、公費負担分は10％弱の大幅増　　22年3月医療費

最近の医療費の動向（平成22年3月　8／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月16日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年3月号を発表した。
　平成22年3月の医療費は、前年同月に比べて4.6％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では2.3％増（本人2.7％増、家族1.8％増）、国保では2.9％増、公費負担分は9.8％増となっている(p3～p5参照)。
　種類別に見ると、診療費は4.0％増（入院4.1％増、入院外4.4％増、歯科1.8％増）、調剤8.2％増、入院時食事0.5％増、訪問・・・

2010年08月10日(火) ［特定健診］特定健康診査・特定保健指導は適正に行われている　　政府回答

特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に関する質問に対する答弁書（8／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は8月10日に、特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に関する質問に対する答弁書を公表した。
　参議院議員は、特定健診等に関連し、（1）特定健診等と医療費適正化効果の関係（2）特定健診等の受診を容易にする方策（3）薬剤師・看護師などを活用した生活・保健指導―などについて質問している(p6～p9参照)。
　政府は、（1）については、「特定健康診査等の医療費への影響は現時点にお・・・

2010年08月10日(火) ［人事院勧告］医療職除き、 50歳台後半層の給与を重点的に引下げ　　人事院

給与勧告の骨子（8／10）《人事院》: 発信元：人事院　　カテゴリ： 予算・人事等

　人事院は8月10日に、平成22年人事院勧告を行った。これは、国家公務員の給与を適正水準にするために内閣と国会に対して人事院が行うもの。国家公務員は労働基本権が制限されているため、給与水準をめぐって自ら団体行動を行うことができない。そこで、人事院が民間の給与水準を調査し、毎年内閣・国会に対して給与水準に関する勧告を行っている。
　平成22年のポイントは、（1）公務員給与が民間水準を上回るマイナス格差を解消・・・

2010年08月09日(月) ［訪問看護］訪問看護の安定供給に必要な具体的方策を検討

訪問看護支援事業に係る検討会（第4回　8／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が8月9日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等や、訪問看護支援事業に係る検討会の中間取りまとめについて議論が行われた(p1参照)。
　訪問看護サービスの安定供給については、（1）24時間365日提供可能な訪問看護サービス体制実現のために検討すべき方策は何か（2）地域包括ケア研究会報告書による、看護と介護の連携した事業につ・・・

2010年08月05日(木) ［周産期医療］医療従事者は、新生児にビタミンK投与の重要性再確認を

緊急声明（8／5）《日本周産期・新生児医学会》: 発信元：日本周産期・新生児医学会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本周産期・新生児医学会はこのほど、新生児に対するビタミンK投与に関する緊急声明を発表した。
　過日、一部助産師が新生児へのビタミンK予防投与を意図的に実施しなかったため、新生児に頭蓋内出血などの重篤な疾患を発症した事例が報道された。日本周産期・新生児医学会はこれを受け、「新生児へのビタミンK投与による頭蓋内出血の予防効果には強い科学的根拠があり、全ての新生児に提供されるべき医療と考えている」との見・・・

2010年08月03日(火) ［DPC］今秋にも外来での化学療法等の実施状況を特別調査　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度第5回　8／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が8月3日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、DPCに関する平成21年度調査の追加集計や平成22年度特別調査について議論が行われた。また、7月30日に公布された地域医療係数に関する報告も行われている。
　追加集計や特別調査については厚労省提案が概ね了承され、8月下旬開催予定の中医協総会に改めて諮られる。厚労省保険局医療課の担当者は、（1）21年度調査の追加集計は総・・・

2010年08月02日(月) ［看護］看護師国家試験における用語を見直し、対応策を整理　　厚労省

「看護師国家試験における用語に関する有識者検討チーム」とりまとめについて（8／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は8月24日に、「看護師国家試験における用語に関する有識者検討チーム」のとりまとめを公表した。経済連携協定（EPA）による看護師候補者への対応に関連して、看護師国家試験における用語を見直すべきではないかと指摘されていた。そのため、厚労省は有識者による当該検討チームを設置。現場に混乱を来さないことに留意して、一般的な用語等の置き換え、および医学・看護専門用語についての対応策等について検討を重ね・・・

2010年08月02日(月) ［介護保険］重度要介護者の在宅生活には、複数サービスの適切な提供が必要

社会保障審議会介護保険部会（第29回　8／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月23日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、在宅サービス、地域密着サービス等における給付の在り方について議論を行った。
　介護保険創設時から今日まで、「介護を必要とする状態になっても住み慣れた地域で生活したい」という利用者のニーズにいかに応えるかが重要なテーマのひとつとなっている。国民のニーズを見てみると、自宅での介護を希望する意見がやはり多い。一方、重・・・

2010年08月02日(月) ［災害医療］東京DMAT病院に医科歯科大病院など指定、22病院に　　東京都

災害医療派遣チーム『東京DMAT』を22病院体制に拡充しました！（8／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は8月20日に、災害医療派遣チーム『東京DMAT』を、22病院体制に拡充したことを明らかにした。
　東京都では、平成16年度に、大震災等の自然災害をはじめ、大規模交通事故等の災害現場で負傷者に対する医療処置を行う災害医療派遣チーム『東京DMAT』を7病院体制で発足させ、平成21年度までに19病院体制に強化・充実を図ってきた。
　今回、8月20日付で新たに、（1）東京医科歯科大学医学部附属病院（2）日本医科大学多摩永・・・

2010年08月02日(月) ［肝炎対策］テーラーメイド医療実現などの意見発表　　肝炎対策協議会

肝炎対策推進協議会（第2回　8／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が8月2日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、委員から研究や取り組みなどについて発表が行われた。具体的には、（1）肝炎研究の現状と今後の展開（2）医療従事者と患者の相互連携による治療推進の取り組み（3）企業の取り組み（4）ウイルス性肝炎治療のための病気休暇等に関するアンケート―について、元国立感染症研究所所長や、慶應義塾大学看護医療学部教授など4名が参考人として発表を行っ・・・

2010年07月30日(金) ［23年度予算］看護師等養成所運営費補助金の増額を　　日本看護学校協議会

平成23年度予算に関する要望書（7／30）《日本看護学校協議会》: 発信元：一般社団法人日本看護学校協議会　　カテゴリ：看護

　一般社団法人日本看護学校協議会はこのほど、長妻厚生労働大臣に宛てて、平成23年度の予算編成に関する要望書を提出した。
　要望事項は（1）看護師等養成所運営費補助金の大幅な増額（2）平成22年度より導入される、学生定員数に比例した補助金の配分方式について、定員40人を超える養成施設の補助金が前年度実績比で減額にならないこと（3）養成課程の変更を希望する准看護師課程、2年課程・3年課程養成施設に対し、移行が円滑・・・

2010年07月29日(木) ［医療法人］附帯業務に特別支援学校の児童生徒への医療的ケア追加

医療法人の附帯業務の拡大について（7／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月29日付で発出した、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知。これは、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る臨時提案において、医療法人による特別支援学校の児童生徒に対する医療的ケア業務の実施を可能とするよう要望があったこと等をふまえ、「医療法人の附帯業務について」の一部改正に伴い、医療法人が行える附帯業務の範囲を拡大したもの(p1参照)。
　具体的には、（1・・・

2010年07月29日(木) ［介護］介護職員等が実施できる範囲、これまで許容されてきた範囲に配慮

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会（第3回　7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が7月29日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、法制度の在り方と研修の在り方について議論を深めた。
　介護職員等が実施できる範囲については、「これまで許容されていた範囲が縮小されないように配慮するとともに、迅速な実施を実現する観点から、まずは、これまで運用により許容されていた範囲を制度の対象とする」・・・

2010年07月28日(水) ［診療報酬］疑義解釈第6弾、DPC病棟入院患者の他施設受診で報酬分配例提示

疑義解釈資料の送付について（その6）（7／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月28日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その6）について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、訪問看護についてQ&Aを掲載している。
　超重症児（者）・準超重症児（者）の判定基準について、酸素吸入やIVH等についても6ヵ月以上継続していなければならないかという点について、「一時的な中止・再開により若干の状態の変動があっても、6ヵ月以上、判定スコア合計が基準点を超えている状態であれば・・・

2010年07月28日(水) ［訪問看護］訪問看護サービスの安定的供給、今後の方策について論点整理

訪問看護支援事業に係る検討会（第3回　7／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が7月28日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等について議論を行った。
　平成12年のゴールドプラン21（高齢者保健福祉基盤整備にかかる5ヵ年計画）では、平成16年度における訪問看護ステーションの設置目標を9900ヵ所としている(p37参照)。仮に、この目標を現時点で達成できたとすると、1事業所当たりの看護職員数は2.4人となって・・・

2010年07月27日(火) ［教育機関］関西医療大学大学院等3校が医学・薬学関係の専攻課程の設置届出

平成23年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（平成22年5月分）（7／27）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は7月27日に、平成23年度開設予定の大学の学部の学科等の設置届出状況（平成22年5月分）を公表した。
　資料によると、届出は全部で15校。このうち、医学・薬学関係では、聖隷クリストファー大学大学院が看護学研究科看護学専攻およびリハビリテーション科学研究科リハビリテーション科学専攻の後期博士課程、明治国際医療大学大学院が鍼灸学研究科臨床鍼灸学専攻の前期博士課程、また、関西医療大学大学院が保健医療・・・

2010年07月26日(月) ［交付税］平成22年度病院事業に係る普通交付税、約3121億円

平成22年度病院事業に係る普通交付税の決定について（7／26）《全自病協》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 税制改正

　全国自治体病院協議会等は7月26日に、会員らに宛てて、平成22年度病院事業に係る普通交付税の決定に関する通知を発出した。
　地方公共団体の税収入は、全国的に見た場合、地域の地理的、経済的、社会的環境によって著しく偏在しており、こうした地方公共団体間の不均衡や過不足を是正するために、国が地方交付税を交付している。普通交付税は、地方交付税の大部分を占める。通知は、病院事業にかかる部分について、全自病協が整・・・

2010年07月21日(水) ［人事制度］医師の退職金制度があるのは、20施設中16施設　生産性本部

医療従事者人事制度に関するアンケート2010（7／21）《日本生産性本部》: 発信元：日本生産性本部　　カテゴリ： 調査・統計

　日本生産性本部は7月21日に、医療従事者人事制度に関するアンケートの結果を公表した。このアンケートは、日本生産性本部が病院人事制度セミナー開催に関連して実施したもので、20の病院が回答した(p1参照)。設問は（1）病院の種類・病床数（2）医師の給与制度（3）看護職・コメディカルの給与制度（4）全職種の人事評価制度（5）退職金制度―などについての10項目にわたった。
　（1）は、民間病院9施設、公的病院7施設、・・・

2010年07月20日(火) ［看護］脳卒中リハビリ、がん放射線療法の認定看護師が誕生　　日看協

「認定看護師」19分野7363人に（7／20）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は7月20日に、認定看護師が19分野7363人となったことを発表した。分野別に見ると、（1）皮膚・排泄ケア1391名（2）感染管理1179名（3）緩和ケア919名―が多くなっている。また脳卒中リハビリテーション看護（79名）、がん放射線療法看護（30名）については、2010年に初めて認定看護師が誕生している(p1参照)。
　脳卒中リハビリ看護では、（1）重篤化回避のためのモニタリングとケア（2）急性期から病態に応じ・・・

2010年07月16日(金) ［障害児施策］重症心身障害児の早期支援に関するリーフレット　　東京都

在宅重症心身障害児（者）訪問事業の御案内（7／16）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は7月16日に、重症心身障害児（者）の早期支援に関するリーフレットを公表した。
　東京都は平成22年度、NICU等に入院している重症心身障害児に対する早期支援を充実するため、「重症心身障害児在宅療育支援事業」を実施している。当該事業では、在宅療育経験のある看護師が在宅療育支援員として病院のスタッフ等と協力して退院に向けた支援を行うほか、在宅療育を支える地域人材の育成のため、訪問看護ステーションの看護・・・

2010年07月16日(金) ［看護］交代勤務に関する法令整備と労基法順守への支援を要望　　日看協

看護職の労働時間の適正化求め法令整備・労働法令順守の支援強化訴える（7／16）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 労働衛生

　日本看護協会は7月16日に、看護職の労働時間の適正化に関する要望書を厚生労働省に提出したことを公表した。
　看護職は人命を預かる緊張感の高い業務に24時間体制で従事するが、現行法に適切な規制がないため、新たな規制の方策および法令順守に向けた指導が求められると日看協は主張。さらに、これらの取組みを、看護職の健康被害や過労死の防止の視点だけでなく、患者にとって安心・安全な医療提供体制の構築につながるものと・・・

2010年07月16日(金) ［看護］平成27年の看護職員、需要150万人に対し供給148万人　　厚労省

第七次看護職員需給見通しに関する検討会（第6回　7／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が7月16日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、第七次看護職員需給見通しの暫定版が厚労省より示されるとともに、伏見委員から長期的な看護職員需給見通しの推計資料が提示された。
　第七次看護職員需給見通し（暫定版・常勤換算）によると、看護師需要は、平成23年には140万5100人であるが、平成27年には150万人に増加する。平成27年需要の内訳を見ると、病院96万6200人・・・

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