過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2005年09月02日(金) 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第8回　9／2）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第8回　9／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

9月2日に開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成16年度調査研究結果の報告と、平成17年度のコスト調査研究について審議が行われた。16年度調査報告書では、（1）訪問看護ステーションに係るコスト調査（概要版）（2）医療安全に関するコスト調査（概要案）（3）医療のIT化に係るコスト調査（概要案）―などが示されている。

2005年09月01日(木) 療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて（9／1付　通知）《厚労省》

療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて（9／1付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が9月1日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱い」に関する通知。同通知により、保険医療機関等で保険診療を行う際に、治療や看護とは直接関係のない「サービス」または「物」について、患者からその費用を徴収する場合の取扱いが明確化された。通知では、（1）費用徴収する場合の手続き（2）療養の給付と直接関係ないサービス等（3）療養の給付と直接関係ないサービス・・・

2005年09月01日(木) 「2004年介護保険事業所における看護実態調査」結果概要（速報）（9／1）《日本看護協会》

「2004年介護保険事業所における看護実態調査」結果概要（速報）（9／1）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：

9月1日に日本看護協会が公表した「介護保険事業所における看護実態調査」の2004年調査の結果概要。同調査は介護保険3施設を対象に、2005年2月に実施されたもの。看護職員の夜勤体制では、介護老人福祉施設で特定の日に看護要員が自宅や寮で待機し、緊急時の呼び出しがあった際に出勤する「オンコール」が65．2％、「夜間対応はしていない」が23．7％。一方、介護老人保健施設では、「常時夜勤体制」が71．5％、「当直制」が24％と・・・

2005年08月25日(木) 国立大学病院　法人化後の勤務条件調査結果報告（8／25）《全大教》

国立大学病院　法人化後の勤務条件調査結果報告（8／25）《全大教》: 発信元：全国大学高専教職員組合病院協議会　　カテゴリ：

全国大学高専教職員組合病院協議会（全大教）が、8月25日に公表した国立大学病院の法人化後の勤務条件調査結果報告。この調査は、国立大学病院の法人化により不払い残業が大きな問題となったことから、法人化後の国立大学病院に働く職員の勤務実態を調査したもの。調査は、2004年10月に国立大学の医師を除く病院職員を対象に行われ、アンケート回答枚数は3953枚だった。調査結果によると、1ヶ月に20時間以上の超勤時間があると回答・・・

2005年08月23日(火) 平成15年度　国民医療費の概況《厚労省》

平成15年度　国民医療費の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が8月23日に公表した「平成15年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。平成15年度の国民医療費は31兆5375億円で前年度に比べ1．9％の増加となった。また、国民医療費の国民所得に対する割合は8．55％となり、前年度と変わらず、・・・

2005年08月15日(月) 人事院勧告（8／15）（3）《人事院》

人事院勧告（8／15）（3）《人事院》: 発信元：人事院給与局給与第1課　　カテゴリ：

人事院が8月15日に公表した平成17年の人事院勧告のうち、参考資料。資料には、公務員給与関係、民間給与関係、生計費関係、労働経済関係、給与構造の改革関係などがまとめられている。民間給与に関してまとめた資料によると、医療関係職種では、病院長（平均年齢58．5歳）の平成17年度4月分の平均支給額が約159万円、医師（平均年齢38．5歳）が約81万円、看護師（平均年齢33．8歳）が約29万円となっている。（資料が多量なため3本・・・

2005年08月11日(木) 「2004年　病院における看護職員需給状況調査」結果概要（速報）（8／11）《日本看護協会》

「2004年　病院における看護職員需給状況調査」結果概要（速報）（8／11）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会広報部　　カテゴリ：

8月11日に日本看護協会が公表した「病院における看護職員需給状況調査」の2004年調査結果概要。調査結果によると、全体の離職率は11．6％だが、一般病棟入院基本料Ⅰ群1を算定し、かつ平均在院日数が14．0日以下の病院では、13．9％と平均より高くなっている。また、都道府県別の離職率については、東京都、大阪府、神奈川県が高くなっている。その他、新卒看護職員への教育担当者配置状況とリスクマネジャーの配置状況が報告されて・・・

2005年08月10日(水) 社会保障審議会　医療保険部会（第18回　8／10）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会（第18回　8／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

8月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、同部会における「議論の整理案」が示された。議論の整理案は、これまでの議論を、（1）基本的考え方（2）保険者の再編・統合（3）新たな高齢者医療制度の創設（4）医療費適正（5）今後の進め方―の5項目にまとめたもの。基本的考え方としては、「安定的で持続可能かつ給付と負担の関係が透明でわかりやすい制度」を目指し改革を進める必要が・・・

2005年08月03日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第65回　8／3）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第65回　8／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月3日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療機関のコスト調査分科会」の平成16年度調査研究結果の報告が行われた。公表されたのは、（1）DPCコスト調査研究（2）医療機関の部門別収支に関する調査研究（3）薬局コストに関する調査研究―の3分野。また、医療機関の部門別収支に関する調査研究の最終報告と入院時食事療養費に関するコスト調査および訪問看護ステーションに係る・・・

2005年07月29日(金) 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」等の施行に伴う関係通知の一部改正について（7／29付　通知）《厚労省》

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」等の施行に伴う関係通知の一部改正について（7／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月29日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知。平成17年7月15日から施行された「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」、いわゆる「医療観察法」の一部改正を行うもの。平均入院患者数の計算方法については、精神病院における措置入院患者および緊急措置入院患者、鑑定入院患者は、入院した月は入院患者数に算入しないことなどが示されている。また、診療報酬請求書およ・・・

2005年07月29日(金) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第8回　7／29）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第8回　7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月29日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、新人看護職員研修について議論された。看護師の卒後研修は、現在制度化されておらず、病院等の自主的な取り組みに委ねられてきた。一方、「医療提供体制の改革のビジョン」や「規制改革・民間開放推進3か年計画」では、安全な医療を提供するという観点から、教育環境の整備が提言されている。資・・・

2005年07月26日(火) 平成18年度　国家予算等に対する要望（7／26）《日本看護協会》

平成18年度　国家予算等に対する要望（7／26）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：

日本看護協会が7月26日に公明党に提出した、平成18年度国家予算等に対する要望書。同要望書は、平成18年に予定されている医療提供体制の見直しに際して、看護職の役割と機能が十分に発揮できる体制づくりを求めるもの。重点事項として、（1）医療関係者養成確保対策費等補助金の存続とさらなる充実（2）急性期一般病床では夜間、患者10人に看護師1人以上の配置を行うこと（3）診療報酬のマイナス改定は行わないこと―などのほか、介・・・

2005年07月26日(火) 医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（7／26付　通知）《厚労省》

医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（7／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月26日付で都道府県知事宛に出した通知で、医行為の範囲に関する解釈をまとめたもの。通知では、医療機関以外の高齢者介護・障害者介護の現場等において判断に疑義が生じることの多い行為のうち、原則医行為ではないと考えられるものがまとめられている。医行為ではないものとして、自動血圧測定器による血圧測定や、専門的な判断や技術を要しない軽微な切り傷等の処置などがあげられている。

2005年07月26日(火) 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第7回　7／26）（1）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第7回　7／26）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

7月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料の前半部分。この日は、平成16年度調査研究結果の報告と、医療機関のコスト調査分科会における平成17年度の調査研究について審議が行われた。今年度の医療機関のコスト等に関する調査については、（1）診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計（2）医療機関の部門収支（3）入院時食事療養費（4）訪問看護ステーション（5）薬局・・・

2005年07月14日(木) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第7回　7／14）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第7回　7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

7月14日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は助産所の嘱託医師・協力医療機関等についての資料が提示されている。現在の助産所数や嘱託医師の現状に加え、嘱託医師及び協力医療機関と助産所間の約束規定や覚書の内容も示されている。その他、助産所業務ガイドライン、日本助産師会・全国助産師教育協議会の要望書などが示されている。

2005年06月29日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（2）（第62回　6／29）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（2）（第62回　6／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。平成16年度に実施された医療技術に関する10種類の調査のうち、WOC（創傷・ストーマ・失禁）看護技術の有効性に関する調査の報告書が示されている。調査報告では、WOC看護師の特化した看護技術は、褥瘡の治癒を促進し、費用対効果に優れていること、ストーマ造設患者の術後在院日数の短縮につながることが報告されている。（資料が多量なため4本に分け・・・

2005年06月27日(月) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第6回　6／27）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第6回　6／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

6月27日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は6月8日に厚労省へ提出された「今後の医療安全対策について」の要望書と、「中間取りまとめ（案）」が提示された。中間取りまとめ案では、前回提示された骨子同様、個別の論点として、（1）看護資格を持たない保健師及び助産師の看護業務（2）免許保持者の届出義務（3）助産師、看護師及び准看護・・・

2005年06月21日(火) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第5回　6／20）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第5回　6／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

6月20日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は前回の会合で議論された内容をまとめた資料と、中間まとめ案の骨子が提示された。中間まとめ案では、個別の論点として、（1）看護資格を持たない保健師及び助産師の看護業務（2）免許保持者の届出義務（3）助産師、看護師及び准看護師の名称独占（4）行政処分を受けた看護師等に対する再教育―の・・・

2005年06月17日(金) 平成16年保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果（就業医療関係者）の概況（6／17）《厚労省》

平成16年保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果（就業医療関係者）の概況（6／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

6月17日に厚生労働省が発表した平成16年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。同報告は、保健師、助産師、看護師などの就業医療関係者について、就業地の都道府県知事に届出があった数値をまとめたもの。結果では、看護師は平成14年に比べ8．0％増加し、そのうち男性が20．8％増加している。年齢階級別にみると、看護師では25～29歳の占める割合が最も多いのに対し、准看護師は40～44歳が最も多いことが分かる。

2005年06月08日(水) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第4回　6／8）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第4回　6／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

6月8日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は行政処分を受けた看護師への再教育について議論された。現在、保健師・助産師・看護師への行政処分は「免許取り消し」又は「業務停止」であり、処分期間が終われば特段の条件なく職場に復帰できる。再教育制度については、（1）職業倫理に関する再教育（2）医療技術に関する再教育―の2つに分けて・・・

2005年06月07日(火) 社会保障審議会　医療部会（第12回　6／7）（2）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第12回　6／7）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月7日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち参考資料部分。資料には、新潟県健康福祉計画「新潟県ハートプラン」や、静岡県保健医療計画、大阪府保健医療計画が掲載されている。その他、特定機能病院の承認基準や、地域完結型保健・医療・福祉ネットワークに関する資料、認定看護師と専門看護師に関する資料、WOC（創傷・ストーマ・失禁）看護技術の有効性に関する調査（概要）などが掲載されてい・・・

2005年05月27日(金) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第3回　5／27）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第3回　5／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

5月27日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、免許保持者の届出義務や、看護師・助産師及び准看護師の名称独占等について議論が行われた。免許保持者全員の届出制導入については、現在、届出が業務従事者のみとされていることから、免許保持者全体の把握ができず、全国で55万人存在すると推計される潜在看護職員を特定できていないことが・・・

2005年05月18日(水) 診療報酬専門組織・医療技術評価分科会（第2回　5／18）（1）《厚労省》

診療報酬専門組織・医療技術評価分科会（第2回　5／18）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

5月18日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、「制限回数を越える医療行為についての評価結果」。評価結果では、制限回数のある各診療行為ごとに評価がまとめられており、例えば、「在宅患者訪問診療料」「在宅患者訪問看護・指導料」「在宅訪問リハビリテーション指導管理料」などは、患者の要望時には、保険給付との費用を認めることが適当であるとしている。（資料が多量なた・・・

2005年05月18日(水) 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第2回　5／18）（2）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第2回　5／18）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

5月18日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、「WOC（創傷・ストーマ・失禁）看護技術の有効性に関する調査」の報告書。同調査は、WOC看護技術が患者の治療成果に与える影響を明らかにし、看護技術の定期性な評価についての基礎資料を得ることを目的に実施されたもの。調査の結果から、WOC看護師の特化した看護技術は、褥瘡の治癒過程を促進し、費用対効果に優れていること、スト・・・

2005年05月12日(木) 社会保障審議会　医療部会（第10回　5／12）（2）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第10回　5／12）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

5月12日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち、参考人からの提出資料。尾道市医師会の片山参考人からは、急性期病院と在宅の機能分担による長期継続ケアとケアマネジメントについて提示された。また、南区メディカルセンター訪問看護ステーション管理者である高砂参考人から、「訪問看護事業の現状と課題」について、ホームケアクリニック川越院長川越参考人から、「在宅ホスピス医がみたわが国の・・・

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