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2019年05月23日(木)
［看護］ 全ての妊産婦が産後ケアを受けられる体制整備を 日看協が要望
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日本看護協会は5月23日、支援が必要な妊産婦への産後支援の体制整備の推進について、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省・子ども家庭局に提出した(p1～p3参照)。 17年4月の改正母子保健法の施行により、各市区町村では「子育て世代包括支援センター」の設置が進められている。ただ、支援センターの業務の１つである産後ケア事業については、希望する全ての母子誰もが利用できる状態には至っていないという。・・・
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2019年05月20日(月)
［診療報酬］ 高度急性期入院医療における看護配置充実など要望 日看協
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日本看護協会（日看協）は5月14日、2020年度診療報酬改定に関する要望書をまとめ、厚生労働省保険局に提出した。25年に向けた医療・介護提供体制の改革や、地域包括ケアシステム実現のための医療機能の分化・連携が進められる中で、安全で安心な医療・看護を持続的に提供していくためには、その担い手である看護職が働き続けられる環境の整備が不可欠との認識を表明。高度急性期入院医療における看護職員配置の充実などを求めた&・・・
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2019年05月15日(水)
［予算］ 20年度予算概算要求、タスク・シフティングへの支援など要望 日医
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日本医師会はこのほど、2020年度の予算概算要求に関する要望書をまとめ、公表した。24年から実施される医師の時間外労働の上限規制に向けて、地域の医療機関におけるタスク・シフティングや、管理者の労務管理に関するマネジメント能力向上を支援するための予算の確保などを盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金の大幅な増額も要請した。 要望書は、▽予防・健康▽働き方改革▽ICT・AI・IoTの活用▽介護保険▽医療安全－など12分野・・・
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2019年05月15日(水)
［看護］ 17年度の看護職員離職率、過去5年以上横ばい傾向続く 日看協
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日本看護協会が5月15日に公表した「2018年病院看護実態調査」によると、2017年度看護職員離職率は、正規雇用10.9％（前年度比増減なし）、新卒者7.5％（0.1ポイント減）となったことがわかった。離職率は正規雇用、新卒とも、過去5年以上横ばい傾向が続いている(p1参照)(p4～p6参照)。 地域医療構想の実現に向けた病床機能の見直しや、在宅医療の推進が図られている現状を踏まえ、看護職員総数の増減予定も把握した。・・・
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2019年05月10日(金)
［看護］ 看護師基礎教育の4年制化などで厚労省に要望書提出 日看協
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日本看護協会はこのほど、看護師基礎教育4年制化やナース・プラクティショナー制度などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省医政局に提出した(p2～p3参照)。 要望書は、地域包括ケアシステムの構築が進められる中、看護師の活躍の場は、急性期医療から在宅医療にまで広がりを見せ、求められる役割も多様化・高度化していると指摘。看護師がより一層の力を身につけ、期待される役割を果たすには基礎・・・
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2019年05月09日(木)
［看護］ 自治体保健師などの確保と適正配置で厚労省に要望書 日看協
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日本看護協会は4月25日、自治体保健師の確保や適切な配置の推進などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省健康局に提出した(p1～p4参照)。 要望書は、近年の急激な少子・高齢化の進行で生活習慣病の予防・重症化予防の重要性が増しているほか、精神保健の分野でも精神障害者の地域移行・定着に向けた入退院支援の推進が求められるなど、保健師を必要とする領域、部署は拡大しつつあると指摘。こうし・・・
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2019年05月07日(火)
［看護］ 特定行為研修のパッケージ化などの周知で医政局長通知 厚労省
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- 「保健師助産師看護師第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について（5／7付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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2019年04月25日(木)
［改定情報］ 20年度改定、DPC対象病院の要件見直しなどが論点に 入院分科会
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診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は4月25日、2020年度の次回診療報酬改定に向けた課題を確認した。「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」や「医療区分」といった入院患者を評価する各種指標に関しては、18年度改定時の影響を踏まえた検討を実施。DPC／PDPS（包括医療費支払制度）については、DPC対象病院の要件見直しも視野に、DPC対象病院の平均的な診療実態からかけ離れた病院や、制度上の課題・・・
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2019年04月24日(水)
［看護］ 実践能力の向上に向けた基礎教育の拡充で文科省に要望書 日看協
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日本看護協会（日看協)は4月24日、看護職の看護実践能力の向上に資する基礎教育の拡充などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を、文部科学省高等教育局に提出した。 日看協は、地域医療構想に基づく医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職にはあらゆる場所で高い専門性を発揮することが求められていると指摘。こうした状況に対応していくために、大学・大学院における質の高い看護学教育課・・・
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2019年04月19日(金)
［開催案内］ 看護の日に関わるイベントや市民公開講座を開催 NCGM
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- イベント開催のご案内 ナイチンゲール誕生日の5月12日は、「看護の日」（4／19）《国立国際医療研究センター》
- 発信元：国立国際医療研究センター カテゴリ： 看護 保健・健康
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2019年04月19日(金)
［看護］ 特定行為研修受講料の助成などで厚労省・文科省に要望書 日看協
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日本看護協会（日看協）は4月15日、厚生労働省の人材開発統括官と文部科学省の初等中等教育局に、「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した(p1参照)。 厚労省には、看護師特定行為研修の受講料への助成を要請した。高齢者の増加を背景にした在宅医療の需要拡大を背景に、国は特定行為研修修了看護師を25年までに10万人以上養成する目標を掲げているが、18年度末の実績数は1,000人程度にとどまっているのが現状。受・・・
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2019年04月19日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 4月22日～27日
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- 来週注目の審議会スケジュール（4月22日～4月27日）（4／19）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年04月10日(水)
［看護］ 患者や家族からのハラスメント対策で厚労相に要望書提出 日看協
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日本看護協会（日看協）はこのほど、看護職員に対する患者や家族などからのハラスメント対策推進に関する要望書を、根本匠厚生労働大臣宛に提出した。看護職員をハラスメントから守るための対策の雇用主への義務づけなどを求めている(p1～p2参照)。 要望書は、近年、患者や家族からの看護職員に対するハラスメントが深刻化し、働く基盤を危うくする事態が起きていると憂慮。看護職員をはじめとする医療従事者の人権を守りつ・・・
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2019年03月29日(金)
［看護］ 看護師等養成所4校が4月1日に開校 厚労省
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厚生労働省は3月29日、看護師等養成所に新たに指定された4校を公表した。助産師養成所、看護師養成所各2校で、いずれも4月1日に開校した。詳細は下記の通り(p1参照)。●助産師養成所：▽静岡市立清水看護専門学校（静岡県）▽静岡県立東部看護専門学校（静岡県）●看護師養成所（3年課程全日制）：▽東海医療科学専門学校看護科（愛知県）▽葵会柏看護専門学校（千葉県）・・・
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2019年03月29日(金)
［医療提供体制］ オンライン診療での初診の定義を整理 指針見直し検討会
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厚生労働省は3月29日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、指針上の「初診」の定義を整理した案を提示した。初診について指針は、一部例外を除き、対面での診療を求めており、見直し論議のなかで対面診療の原則や、例外規定を検討するにあたり、改めて初診の定義を明確化する必要があると判断した。同一の医療機関を継続受診する場合と、受診医療機関を変更した場合、それぞれで具体例を挙げ・・・
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2019年03月27日(水)
［診療報酬］ 負担感ある医師の業務、主治医意見書等の記載が上位に
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医師が負担に感じている業務の上位は、主治医意見書や診断書などの記載、検査、治療、入院に関する患者家族への説明で、現在の勤務状況について過半数の医師が、改善の必要性が高い、または改善の必要性があると考えている－。そんな実態が、3月27日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に報告・了承された「医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査」で明らかになった・・・
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2019年03月22日(金)
［看護］ 19年国試合格者は看護師5万6,767人、保健師6,852人、助産師2,096人
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厚生労働省は3月22日、2019年2月に実施した第108回看護師国家試験、第105回保健師国家試験、第102回助産師国家試験の結果を公表した。看護師国試は6万3,603人（うち、新卒者5万8,308人）が受験し、5万6,767人（5万5,216人）が合格。合格率は89.3％（94.7％）だった(p1参照)(p9参照)。 保健師国試は、受験者数8,376人（7,456人）に対し、合格者数は6,852人（6,567人）で、合格率81.8％（88.1％）。助産師は、受験者・・・
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2019年03月18日(月)
［医療提供体制］ 入退院支援ルール策定支援の実施は16都道府県 在宅医療WG
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厚生労働省は3月18日、都道府県の在宅医療への取り組み状況を調査した結果を公表した。同日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に報告したもの。それによると、入院医療から在宅医療へ患者を円滑に移行させるための「入退院支援ルールの策定支援」を在宅医療圏域全てで行っていたのは47都道府県中、16都道府県、国保データベース（KDB）システムを活用したデータ分析を実施していたのは14道府県に・・・
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2019年03月14日(木)
［介護］ 介護療養病床、23年度末までに移行予定は半数 18年度改定検証調査
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厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。介護医療院に関する調査では、介護療養病床のうち、現時点で23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行予定が立っているのは半数程度に止まり、移行予定がない施設の4割は、次回21年度の介護報酬改定の結果を見てから判断する考えであることが明らかになった。・・・
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2019年03月07日(木)
［がん対策］ 地域がん連携拠点病院、高度型に14病院指定へ 厚労省・検討会
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厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は3月7日開かれ、2019年度から新設される「高度型」の地域がん診療連携拠点病院に、NTT東日本関東病院や慶応義塾大学病院など14病院を指定する方針を固めた。指定期間は19年4月1日から4年間。 厚労省は昨年7月、がん診療連携拠点病院の新しい整備指針（19年4月の指定から適用）を都道府県知事宛に通知。地域がん診療連携拠点病院については、「高度型」と「特例型」・・・
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2019年03月01日(金)
［経営］ 3割の特養が赤字、加算取得が利用率向上の鍵に WAM調査
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- 平成29年度特別養護老人ホームの経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標について（3／1）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2019年02月27日(水)
［看護］ 看護師の特定行為で26施設を指定研修機関に指定 厚労省
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厚生労働省は2月21日付けで、独立行政法人労働者健康安全機構（神奈川県）、浜松医科大学医学部附属病院（静岡県）、名古屋大学医学部附属病院（愛知県）など26施設を、看護師の特定行為研修を行う指定研修医療機関に指定した(p1～p3参照)。既存17施設の特定行為区分の変更も承認した(p4～p7参照)。この結果、2月21日時点の指定研修機関は、39都道府県の113施設となった。・・・
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2019年02月26日(火)
［経営］ 病院の医業費用の1.52％が人材確保・育成に充当 日病会員調査
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日本病院会は2月26日、会員病院を対象にした、医療人材確保と育成の費用に関する調査の結果を公表した。研究費、研修費、福利厚生費、学会費など、病院が人材確保や育成のために投じる費用は、医業費用総額の1.52％を占め、公的医療機関や医療法人の半数は、「人材の確保に伴い、経営維持が阻害されている」と感じていることが明らかになった(p4参照)(p12～p13参照)。 会員病院2,482施設に調査票を送付し、321施設が・・・
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2019年02月22日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 2月25日～3月2日
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- 来週注目の審議会スケジュール（2月25日～3月2日）（2／22）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年02月20日(水)
［診療報酬］ 18年度改定前後で7対1一般病床が6,498床減少 アルトマーク
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- 一般7対1相当 改定前後の1年間で39病院6,498床減少 一般7対1と一般10対1の中間評価は60病院（2／20）《日本アルトマーク》
- 発信元：日本アルトマーク カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定
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