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2013年03月12日(火)
[介護保険] 新「高齢者介護施設感染対策マニュアル」個別感染対策の徹底を
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厚生労働省は3月12日に、介護保険最新情報Vol.319を公表した。今回は、同日付の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル(平成25年3月)」の送付に関する事務連絡を掲載している。
これまで、介護保険施設等における感染症、食中毒の予防等への対応については、平成17年3月の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」が基準とされていた。
今般の事務連絡は、感染症に関する新しい知見や制度改正等を踏まえ、見直し・・・
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2013年03月12日(火)
[意見募集] 1人訪問看護、石巻市・南相馬市に限定して25年9月30日まで延長
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- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について(3/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
未曾有の損害を東北地方にもたらした東日本大震災により、医療・介護提供体制も大きな被害を受けている。とくに、医療・介護従事者が県外に移住したことなどを受け、マンパワー不足が深刻化している。
このため、厚労省は医療・介護提供体制や診療報・・・
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2013年03月11日(月)
[介護保険]第5期介護保険事業計画策定に向け、地域包括ケア実現を強調
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厚生労働省は3月11日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、第5期介護保険事業(支援)計画の実施と第6期計画の策定準備、地域包括ケアシステム、認知症対策などの重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
会議冒頭、原老健局長は、「第5期介護保険事業計画では9兆円を投じ、保険料は全国平均5000円という状況」であるとし、「平成24年に65歳以上の高齢者が30万人となり・・・
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2013年03月11日(月)
[緩和ケア] がん拠点病院では、緩和ケアチームによる専門緩和ケア等提供を
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- 緩和ケア推進検討会(第9回 3/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
(1)の「拠点病院に求められる緩和ケア提供体制」については、厚労省当局から「とりまとめ案」が提示された(p4~p9参照)。「とりまとめ案」では、がん診療連携拠点病院が次のような緩和ケア提供体制を持つことを求めている。
(i)患者等の心情に配慮した意・・・
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2013年03月10日(日)
[調査] 意識なく、治る見込みない場合、7割が人工呼吸器等による延命望まず
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- 人生最期の医療に関する調査(3/10)《高齢社会をよくする女性の会》
- 発信元:NPO法人 高齢社会をよくする女性の会 カテゴリ: 調査・統計
この調査は、市民や医療・介護従事者が「人生最期の医療のあり方」をどう捉えているのかを調べるもの。調査時期は、2012年12月~2013年2月(p2参照)。
調査対象は、全国の10~90歳代の4744人(女性3485人・男性1259人)で、60歳以上が約半数を占める(p2参照)(p4参照)(p6参照)(p28参照)。回答者の・・・
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2013年03月08日(金)
[介護保険] 要介護認定期間特例、南相馬市など被災10市町村で9月まで延長
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厚生労働省は3月8日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日の議題は、(1)東日本大震災における特例措置(2)平成25年度介護事業経営概況調査(p16~p123参照)―の2点。
(1)は、「介護報酬算定等に関する特例を延長してはどうか」というテーマ。
介護保険制度においても、医療保険と同様に、サービスの質を担保するために、保険適用事業所となる(つまり介護報酬を算定できる)にあたり、人員配置や構・・・
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2013年03月07日(木)
[病床機能] 相澤構成員が、病床機能報告制度のベースとなる報告内容を提案
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厚生労働省は3月7日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、相澤構成員(日病副会長)と西澤構成員(全日病会長)から意見発表が行われ、これをベースにした自由討議が行われた。
相澤構成員は、四病院団体協議会(日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会)で合意された「一般病床として報告すべき具体的な内容(試案)」を発表した・・・
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2013年03月06日(水)
[診療報酬] 診療所再診料の引上げ求める要請の資料を一部訂正 保団連
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- 医科診療所再診料の引き上げを求める緊急要請(訂正版)(3/6)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 診療報酬
診療所の再診料は、平成22年度の診療報酬改定で2点引下げられ、69点となり、これが24年度改定でも継続された。この点について保団連は、「再診料に係る収入だけでは、一般内科外来に必要な看護師・医療事務員の給与さえ賄えていない」とし、26年度の次期改定で「適正な引上げ」を行うよう、田・・・
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2013年03月06日(水)
[診療報酬] 基本的医療提供に必要なコスト含む再診料の引上げを 保団連
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- 医科診療所再診料の引き上げを求める緊急要請(3/6)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 診療報酬
2010年度(平成22年度)の診療報酬改定において、診療所は再診料を2点引き下げられている。保団連では、2011年10月の中医協資料を引用して引き下げの判断材料であった「外来管理加算算定件数の増加見込み」が誤っており、根拠がなかったとし、現在も続く再診料据え置きが第一線医療を担う診療所・中小病院の経・・・
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2013年03月04日(月)
[看護] オンコール業務、約半数が身体的・精神的負担と回答
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日本看護協会は3月4日に、「高齢者ケア施設で働く看護職員」に対して行った初の実態調査結果を公表した。
本調査は、高齢者ケア施設で働く看護職の労働条件・労働環境の実態を把握し、看取りに対して感じている課題を明確化することを目的としている。介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・グループホームに勤務する看護職6024人を対象に、(1)看取りケア(2)労働条件・労働環境―の現状などを調査している。
調査結果を・・・
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2013年03月04日(月)
[意見募集] 広告可能な医師等の専門医資格に、「精神科専門医」を追加
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」(平成19年6月18日医政総発第0618001号 医政局総務課長通知)の一部改正に関する意見の募集について(3/4)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制
医療分野では、虚偽・誇大な広告が行われた場合、知識が圧倒的に乏しい患者の健康・生命に関する被害が生じる可能性があるため、厳格な広告規制が設けられている(p9参照)。もっとも、患者・国民が医療機関を選択するための情報提供も重・・・
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2013年03月01日(金)
[看護] 看護職の確保・定着、ナースセンターの研修・相談等が重要
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日本看護協会は3月1日に、「都道府県ナースセンターによる看護職の再就業実態調査」の結果速報を公表した。
厚生労働省が発表した「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクトチーム」報告(2月8日)では、「ナースセンターの機能強化」を「マンパワー確保の支援」策の1つとしてあげ、「研修」「相談」「勤務環境の改善支援」といった各機能の相互連携など、総合力強化を求めている。
これを受けて、今回の調査では、2009年4月・・・
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2013年02月26日(火)
[介護保険] 24年度報酬改定後、居宅・地域密着・施設で費用額は異なる動き
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- 介護保険サービス提供の動向―2010年4月から2012年10月まで―(2/26)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 介護保険
これは、介護報酬改定などが、介護サービス提供にどのような影響を与えているかを調査・分析したもの。具体的には、(1)要介護認定者数(2)居宅・地域密着型・施設別の受給者数・費用額等単価(3)サービス種類別の事業所(施設)数・受給者数・費用額・・・
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2013年02月26日(火)
[患者] 病院選択の際には、医師の紹介や近さ、スタッフの親切度などを重視
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厚生労働省は2月26日に、平成23年受療行動調査の確定数(概況)について公表した。
23年調査結果は、すでに24年9月に速報値が報告されており、今回は確定数。
まず、病院を選んだ理由(複数回答)を見ると、外来では次の項目が多い(p5~p6参照) 。
(1)以前に来たことがある(37.8%)
(2)自宅や職場・学校に近い(37.2%)
(3)医師による紹介(33.8%)
(4)医師や看護師が親切(31.6%)
ここから、外来患者・・・
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2013年02月22日(金)
[看護] 特定行為実施する看護師の研修制度について、厚労省案提示
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厚生労働省は2月22日に、チーム医療推進会議を開催した。
この日は、医師の包括的指示等の下で、一定の医行為(特定行為)(p22~p35参照)を行える看護師の研修制度について厚労省当局案が示され、これに基づいた議論を行った。
厚労省案では、(1)看護師が現在行っている高度な知識・判断が必要とされる行為の中には、診療の補助に含まれるか否かが明確でないものが存在する(2)(1)の行為を実施するに当たっては、医・・・
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2013年02月22日(金)
[がん対策] 地域がん診療病院(仮称)と拠点病院で、「面」によるがん対策
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- がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第3回 2/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
この日は、これまでの議論を整理した、「今後のがん診療提供体制のあり方について(特にがん診療連携拠点病院に関すること)」案が厚労省当局から提示され、これに基づいた議論が行われた。
がんは我が国の死因第1位を独走しており、国をあげてさまざまな対策が講じられている。とくに、全国どこでも質の高いがん医療を提供するために、「すべて・・・
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2013年02月21日(木)
[賃金] 勤務医の平均賃金、24年は1ヵ月当たり78万9300円 厚労省
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厚生労働省は2月21日に、平成24年の「賃金構造基本統計調査(全国)の概況」を発表した。
この調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金実態を、就業形態別・性別・年齢別・勤続年数別等に明らかにするもの。
医療・福祉分野について見ると、男性の24年6月の平均賃金は34万8300円(平均年齢39.6歳、平均勤続年数8.0年)で、前年に比べて0.7%増加している(p12参照)。
一方、医療・福祉分野で働く女性の・・・
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2013年02月20日(水)
[DPC] 26年度改定に向け、4月から医療機関群や機能評価係数IIの本格検討
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厚生労働省は2月20日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、(1)平成26年度診療報酬改定に向けた検討課題(2)特別調査―の大きく2点。
(1)の26年度改定に向けた検討課題については、すでに、昨年(24年)8月の分科会で基本方針が固められている。
そこでは、「医療機関群ごとの基礎係数と、機能評価係数IIで評価する基本骨格は維持する」「医療機関群について、I群(大学病院)、II群(大・・・
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2013年02月19日(火)
[医療提供体制] 医師確保や病床機能分化など、25年度重要施策を説明
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厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、医政局に関する重要施策をお伝えする。
医政局所管事項のうち、最大のテーマは「医療提供体制の改革」である。具体的には、(1)地域の実情に応じた医師等確保対策(p6~p11参照)(p66~p70参照)(p75~p76参照)・・・
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2013年02月19日(火)
[健康施策] 25年度のがん対策予算として235億円を計上 厚労省健康局
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厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、健康局に関する重要施策をお伝えする。
健康局の所管事項は多岐にわたるが、その中から(1)感染症対策(2)疾病対策(3)臓器移植対策(4)肝炎対策(5)がん対策・健康増進施策―を見てみよう。
(1)の感染症対策では、予防接種制度・・・
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2013年02月14日(木)
[経営] 医療貸付利率、機械購入資金・長期運転資金0.1ポイント引下げ
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独立行政法人福祉医療機構は2月14日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設において、機械購入資金・長期運転資金は、すべて0.90%で前月から0.1ポイント減、それ以外の貸付利率はすべて据置きとなっている(p1参照)。
具体的には、病院の新築・増改築甲種(病床不足地域)の償還期間20年・・・
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2013年02月13日(水)
[看護] 看護職就職応援フェア、都内140の医療機関等参加 東京都
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東京都は2月13日に、看護職員確保対策の一環として、「看護職の就職応援フェア」を開催することを明らかにした。
対象となるのは、看護学生、または就職を希望する看護職の方。都内140の病院、診療所などの医療機関等に加え、公立病院、東京都関係の施設が参加する。
フェアでは、(1)個別ブースにおける「就職相談・説明コーナー」(2)ナースバンク相談員による「就職相談コーナー」(3)現役看護職員による就職活動体験・・・
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2013年02月13日(水)
[診療報酬] 集合住宅の不適切在宅医療等の課題整理し、次期改定に向け討議
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厚生労働省は2月13日に、中医協総会を開催した。この日、メインの議題となったのは在宅医療。
社会保障・税一体改革における医療改革では、病院・病床の機能分化などとならび「在宅医療の推進」も重要テーマにあげられている(p73~p76参照)。
そのため、新たな医療計画においては、従前の4疾病5事業に精神疾患と在宅医療が追加され(p99~p100参照)、また平成24年度診療報酬改定でも在宅医療を推進・支援するための・・・
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2013年02月08日(金)
[医師・看護師] 官民あげて人材確保等支援し、医療分野の「雇用の質」向上
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厚生労働省は2月8日に、医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告を公表した。
このプロジェクトチームは、勤務医や看護師の過剰労働が社会問題となる中で「医療スタッフが健康で安心して働くことができる環境整備は喫緊の課題」であると考えた小宮山元厚労相が設置したもの。24年秋から省内で部局横断的に検討を進め、今回、報告書を取りまとめるに至った。
報告書では、雇用の質を向上させるために、「医療機関等・・・
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2013年02月07日(木)
[診療報酬] 患者の医療必要度をベースに医療職配置数を定める入院料設定を
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日本病院団体協議会は2月7日に、入院基本料に関する「要望書」を、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて提出した。
日本病院団体協議会(日病協)には、日本病院会や全日本病院協会、国立大学附属病院長会議、国立病院機構などが加盟しており、このたび次の2点について要望をとりまとめた(p1参照)。
(1)中長期的な診療報酬体系における「入院基本料の設定に関する考え方と調査方法」
(2)次期診療報酬改定に対する短期的・・・
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