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2012年09月28日(金) ［介護保険］被災地の1人訪問看護認める特例措置、25年3月まで延長

東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行について（9／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月28日に、「東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準」の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
　介護サービスを提供する事業所は、所定の人員・設備等に関する基準を満たさなければ、介護報酬を算定することはできない。介護サービスの質を担保するためである。
　ただし、介護サービスの量は全国的に不十分で、かつ地域間格差も大きいため、この規定・・・

2012年09月28日(金) ［診療報酬］震災に伴う超過入院の一時的許可等の特例措置、25年3月まで延長

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等について（9／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月28日に、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等」に関する事務連絡を行った。
　これは、東日本大震災で被災した患者を受入れるために、特例的に認められた診療報酬上の緩和措置を平成25年3月31日まで延長するもの。
　特例措置の中には、次のようなものがある。
（1）許可病床数を超える患者を入院させても、入院基本料等を減額しない（通常は、超過割合に応じて入院・・・

2012年09月27日(木) ［医療費］ 22年度医療費は37.4兆円、伸び率は平成8年度以降で過去最高に

平成22年度国民医療費の概況（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月27日に、平成22年度の国民医療費の概況を発表した。
　それによると、22年度の国民医療費は37兆4202億円で、前年度に比べて1兆4135億円、3.9％の増加となっている(p4参照)。この伸び率は、8年度の5.6％以降、最大となっている。
　1人当たりの国民医療費は29万2200円（前年度比3.5％増）、国民医療費の国民所得に対する比率は10.71％（21年度は10.51％）で、最大を更新している(p4参照)。
　制度区分・・・

2012年09月26日(水) ［緩和ケア］都道府県がん診療連携拠点病院に緩和ケアセンターを整備

緩和ケア推進検討会議（第5回　9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月26日に、緩和ケア推進検討会議を開催した。この日は、中間とりまとめを行っている。
　新たな『がん対策推進基本計画』では、緩和ケアの重要性を強調し、「がんと診断されたときからの緩和ケア」を推進していく方向を打出している。これを受け、具体的な緩和ケア推進戦略を構築するために本検討会が設置された。
　中間とりまとめ(p7～p13参照)では、まず、専門的緩和ケアの充実はもちろんのこと、「がん医療・・・

2012年09月25日(火) ［医師・看護師］厚労省に「医療分野の雇用の質の改善」検討チームを設置

小宮山大臣閣議後記者会見概要（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　小宮山厚生労働大臣は9月25日の閣議後記者会見において、「医療分野の雇用の質の改善に向けたプロジェクトチーム」を設置することを発表した。
　病院の勤務医や看護師の過重負担が指摘される中で、部局の縦割りではなく、省をあげて具体策を検討するもの。小宮山大臣は、10月中に初会合を開き、年内には取りまとめを行う考えも提示している(p1参照)。
　ただし、賃金増や処遇改善については財源問題もあり簡単に着手でき・・・

2012年09月24日(月) ［看護］専門看護師等と特定看護師の養成カリキュラム、重複部分は免除も

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第26回　9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は9月24日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
　特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。特定行為(p7～p16参照)と特定看護師の研修カリキュラム(p5～p6参照)については、検討会で意見が固められ、現在パブリックコメントが募集されている。
　今・・・

2012年09月20日(木) ［立入検査］看護師の医療法標準適合率99.4％に上昇するも、近畿で悪化

医療法第25条に基づく立入検査結果（平成22年度）（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月20日に、平成22年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を発表した。
　医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。
　まず、医師数が医療法標準を満たしているかどうかを見ると、22年度は91.8％の病院が満たしていることが分かった。これは、前年度調査に比べて1.8・・・

2012年09月20日(木) ［在宅医療］在宅医療を地域全体に普及させるには、市町村が中心となるべき

平成23年度在宅医療連携拠点事業総括（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月20日に、平成23年度の「在宅医療連携拠点事業総括」について公表した。
　在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。23年度は、連携拠点として（1）志村大宮病院（茨城）（2）天竜厚生会診療所（静岡）（3）あおぞら診療所（千葉）（4）鶴岡地区医師会（山形）（5）西岡病院（北海道）（6）白十字訪問・・・

2012年09月19日(水) ［診療報酬］多様な医療提供する有床診、中医協で検討する場が必要　　日医

中医協における有床診療所の入院基本料検討に関する要望（9／19）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は9月26日の定例記者会見で、「中医協に、有床診療所の入院基本料を検討する場を設ける」よう厚生労働省に求めていくことを発表した。
　これは、日医の「有床診療所に関する検討委員会」が、9月19日に横倉会長に宛てた「中医協における有床診療所の入院基本料検討に関する要望」を受けてのもの。
　要望では、有床診療所の入院基本料水準が著しく低いために、有床診療所の数が1万施設を割る状況を生み出していること・・・

2012年09月19日(水) ［診療報酬］被災地における診療報酬算定特例措置を25年3月31日まで延長

中央社会保険医療協議会総会（第230回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月19日に、中医協総会を開催した。この日は、被災地における特例措置の延長や、入院医療に関する調査項目について了承したほか、最近の医療費の動向について報告をうけた。

　東日本大震災の被災地では、医療機関も壊滅的なダメージを受けた。そのため、被災地をはじめとする医療機関について、診療報酬算定上の緩和措置が27項目設けられている(p33～p36参照)。この措置は、被災地以外の医療機関であっても、・・・

2012年09月18日(火) ［医療安全情報］手術中の光源コードの先端による熱傷頻発、注意喚起を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.70（9／18）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は9月18日に、医療安全情報No.70を公表した。
　今回は、「手術中の光源コードの先端による熱傷」を掲載している。平成20年1月1日～24年7月31日の間、手術中に光源装置や手術用照明器を使用した際、電源が入ったままの光源コードの先端を患者のサージカルドレープ（手術用覆布・不織布など）の上に置いたことで熱傷を生じた事例が5件報告されている(p1参照)。
　熱傷の事例として、「患者を右側臥位に・・・

2012年09月12日(水) ［意見募集］被災地の1人訪問看護、25年3月31日まで延長へ

東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について（9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月12日に、東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
　東日本大震災の被災地における訪問看護については、既存の事業所から看護師を派遣し、緊急事態に即応するなど、必要なサービスを確保することが重要である。
　しかし、被災地域によっては医療従事者の不足が著しいため、一時的かつ特例的に東日本大震災に対・・・

2012年09月12日(水) ［経営］医療・福祉貸付利率、施設新築に向けた貸付利率等0.1ポイント引上げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（9／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は9月12日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.20％で前月対比0.1ポイント増、同じく償還期間20年超30年以内については1.50％で前年から据置きになっている。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.70％で前月対比0.1ポイント増、償還期間20年超30年以内に・・・

2012年09月07日(金) ［25年度予算］ ODA活用し、医療機器メーカー等の途上国進出を支援　　外務省

平成25年度予算概算要求（9／7）《外務省》: 発信元：外務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　外務省は9月7日に、平成25年度予算概算要求を公表した。
　25年度の要求額は、現時点では6465億円（要求枠5804億円、特別枠661億円）で、前年度（24年度）当初予算に比べて293億円・4.7％の増額となっている(p3参照)。
　医療・介護関連について見てみると、「ライフ成長戦略」の57億円が目立つ(p6参照)(p12参照)。具体的には、（1）ODA（政府開発援助）を活用した我が国の先進的医療サービス・医療機器等の海・・・

2012年09月07日(金) ［介護保険］被災3県における1人訪問看護、25年3月31日まで延長

社会保障審議会介護給付費分科会（第92回　9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月7日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、「東日本大震災における特例措置」などが検討された。
　東日本大震災の爪跡は深く、被災地においては通常どおりの介護サービス提供や介護保険事務を行えないところも少なくない。そこで厚労省は、特例的に（1）被災3県（岩手、宮城、福島）において1人訪問看護ステーションを認める(p2～p3参照)（2）被災市町村において要介護認定期間の延長・・・

2012年09月07日(金) ［意見募集］特定看護師（仮称）の行える医行為と、教育内容のパブコメ募集

医行為分類（案）及び教育内容等基準（案）に関する意見募集にかかる説明会（第1回　9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は9月7日に、「医行為分類（案）及び教育内容等基準（案）に関する意見募集にかかる説明会」を開催した。
　チーム医療推進に向けて、特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとに一定の医療行為を行えるようにする枠組みが検討されている。この説明会では、（1）特定看護師が行える医療行為（医行為）の範囲（2）特別の研修の枠組み―の2点について詳細な紹介が行われた。
　まず（1）・・・

2012年09月06日(木) ［介護保険］認知症高齢者数の新しい推計に沿った具体的対策を策定

「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数及び「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」の公表について（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月6日に、介護保険最新情報vol.298を公表した。今回は「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数、および「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」について紹介している。
　平成22年の「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数は280万人で、これをもとに推計すると、24年末に305万人、27年末に345万人、32年末に410万人となる(p3参照)。
　この最新推計に基づいて策定された「認知症・・・

2012年09月05日(水) ［25年度予算］在宅医療連携の拡充や、個別化医療推進に重点配分

平成25年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議に、局・課別の平成25年度予算概算要求の内容を報告している。
　医政局の所管予算は1911億700万円で、前年度（24年度）当初予算に比べて285億1900万円・17.5％と大幅に伸びている。目立つ項目としては、以下があげられよう(p1参照)。
（1）地域医療支援センターの充実に11億4100万円(p2参照)
（2）専門医の新たな仕組み導入に向けた体制整備（第3者機関への財政支援など・・・

2012年09月05日(水) ［診療報酬］超重症児加算の算定状況や、特定除外患者の状況などを調査

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（第2回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月5日に、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会を開催した。この日は、24年度調査の項目案を分科会として了承している。

　分科会では、入院医療全般に関して、平成24年度改定の影響や、継続している課題を把握するため平成24年度・25年度の2年度にわたる調査を行う。前回（8月1日）会合では、平成24年度調査の大枠を固めており、今回は具体的な調査項目について議論した。

　24年度に行われる調・・・

2012年08月31日(金) ［介護保険］ 24年度報酬改定に伴い、指導監査マニュアルも改訂

介護保険施設等実地指導マニュアル（別冊）の改訂について（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月31日に、介護保険最新情報vol.296を公表した。今回は、介護保険施設等実地指導マニュアル（別冊）の改訂に関する通知を掲載している。
　このマニュアルは、高齢者の尊厳保持に必要な介護サービスの質を向上するために、国や各地方自治体による介護事業者への指導監査の標準的な実施方法を示したもの。平成24年度介護報酬改定に伴いマニュアルも改訂されたため、自治体の介護保険主管部局長などへ通知している。
・・・

2012年08月30日(木) ［看護］特定看護師の教育基準案、指導者は臨床研修指導医と同程度の経験を

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第25回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は8月30日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。この日も、「特定行為」「（特定看護師養成の）カリキュラム」について検討を行った。
　後者の「カリキュラム」については、厚労省当局から、これまでの議論を整理した「教育内容等基準案」が提示された(p321～p339参照)。基準案の骨子は、大きく次の5点。
（1）幅広い特定行為を実施するための修業期間は2年以上とし・・・

2012年08月29日(水) ［難病対策］中間報告、難病患者団体との意見交換会などの論点を整理

新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム（第6回　8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月29日に、「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム」を開催した。この日は、難病対策委員会（厚生科学審議会・疾病対策部会の下部組織）の中間報告（8月16日）（2）難病の患者団体との意見交換会（3）今後の関係各部局の取組み―などについて報告が行われた。
　（1）の中間報告では、（i）「難病」の定義と範囲（ii）医療費助成（iii）難病相談・支援センター（iv）難病手帳（カード）（仮称）（v）難病研究（vi・・・

2012年08月29日(水) ［医療安全］ 23年報告の医療事故は2799件で過去最高、情報伝達の重要性指摘

医療事故情報収集等事業平成23年年報（8／29）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は8月29日に、医療事故情報収集等事業の平成23年年報を公表した。平成23年1月～12月に報告のあった医療事故情報2799件とヒヤリ・ハット事例62万7170件について調査分析したもの。22年の医療事故報告2799件は、過去最多を更新している(p8参照)。
　年報では、年に4回公表される報告書を再編するとともに、さらなる分析を加えている。大きく、（1）医療事故情報とヒヤリ・ハット事例の内容・・・

2012年08月23日(木) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、7月末現在61事業所で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数（平成24年7月末）（8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月23日に、平成24年7月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、高い単位数が設・・・

2012年08月22日(水) ［チーム医療］特定看護師に関する試案、特定行為は保助看法に位置づけ

チーム医療推進会議（第13回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月22日に、チーム医療推進会議を開催した。この日は、看護師の能力を認証する仕組み（特定看護師）や、歯科衛生士法改正について検討を行った。
　厚労省当局からは、「特定行為及び看護師の能力認証に係る試案」のイメージが示されている。そこでは、（1）特定行為を保助看法に位置づけ、具体的な内容は省令等で定める（2）看護師は、「指定研修機関で研修を受け、医師・歯科医師の包括的な指示を受けた場合」ある・・・

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