過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年02月04日(月) ［意見募集］特定健診等の受診率向上めざし、25年度からの実施基準を見直し

特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令案等に関する意見の募集について（2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月4日に、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の一部を改正する省令案」等に関する意見募集を開始した。
　平成25年度から第2期の「特定健康診査等の実施計画期間」が始まる（実施期間は5年を1期としている）。
　特定健診等は、「疾病の予防・早期発見・早期治療を進めることで、患者の健康度を高め、最終的に医療費を適正な水準に抑えよう」という考え方に基づいて、20年度の医療保険改革で導入さ・・・

2013年02月01日(金) ［意見募集］定期巡回・随時対応サービス等も、情報公開の対象に

介護保険法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見の募集について（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月1日に、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令（案）」について意見募集を開始した。
　介護保険制度においては、介護サービス事業所や施設が、都道府県に運営情報などを報告し、その情報を公表することが求められている。これは、利用者やケアマネジャーが容易にかつ適切にサービス・事業所の選択を行えるようにするためだ。
　平成24年の介護保険法等改正で、新たに（1）定期巡回・随時対応型訪問介護看護・・・

2013年01月30日(水) ［看護］特定行為を行う看護師、指定研修機関で厚生労働大臣の定める研修を

チーム医療推進会議（第17回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は1月30日に、チーム医療推進会議を開催した。この日も、特定行為の内容と看護師の研修制度を中心に検討を進めた。
　医師のみに認められている診療行為のうち、一部（特定行為）は「特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の指示のもとに独自の判断で実施できるのではないか」という検討が進んでいる。議論の焦点は、（1）どの診療行為を看護師に認めるか（特定行為の内容・範囲）（2）特定行為を実施・・・

2013年01月30日(水) ［緩和ケア］がん拠点病院の緩和ケアセンター中心に、緩和ケア地域連携を

緩和ケア推進検討会（第8回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月30日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、（1）緩和ケアセンターの具体的推進方策（2）拠点病院に求められる緩和ケア機能―の2点が主な議題となった。
　（1）の緩和ケアセンターについては、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された。
　そこでは、都道府県がん診療連携拠点病院に、緩和ケアチーム・緩和ケア外来・緩和ケア病棟などを統括する院内組織として「緩和ケアセンター」を設置することを提言・・・

2013年01月29日(火) ［新型インフル］医療機関、抗インフル薬メーカー等にインフル対策協力義務

新型インフルエンザ等対策有識者会議（第7回　1／29）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣官房は1月29日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開催した。
　この日は、官房当局から中間とりまとめ案が示され、概ねこれを了承している。
　中間とりまとめは、（1）対策の基本的な考え方(p6～p14参照)（2）指定（地方）公共機関(p15～p23参照)（3）国民への情報提供(p24～p26参照)（4）医療体制の確保(p27～p36参照)（5）緊急事態(p37～p41参照)（6）感染防止の協力要請・・・

2013年01月29日(火) ［25年度予算］再生医療実現拠点ネットワーク事業、90億円に倍増　　文科省

平成25年度文部科学関係予算（案）のポイント（1／29）《文部科学省》: 発信元：文部科学省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　文部科学省は1月29日に、平成25年度「文部科学関係予算（案）」のポイントを発表した。平成25年度の予算額は5兆3558億円で、前年度当初予算と比べて569億円・1.1％の減額となっている。
　医療に関連する要求項目を見ると、次のような状況だ。
（1）特別支援学級等における障害児への医療的ケアのための看護師配置（約330人）などに15億円（前年度比14億円増）(p3参照)(p20参照)
（2）国立大学附属病院における質の・・・

2013年01月25日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス等について医療費控除の取扱い整理

介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱い及び介護保険制度下での訪問介護等の対価に係る医療費控除の取扱いについて（1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月25日に、介護保険最新情報vol.307を発表した。今回は、同日付の事務連絡「介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除等の取扱いについて」と「介護保険制度下での訪問介護等の対価に係る医療費控除の取扱いについて」を掲載している。
　前者は、介護保険法等改正により、新たな地域密着型サービス類型として「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」が追加されたことを受け、サ・・・

2013年01月25日(金) ［診療報酬］震災に伴う診療報酬特例措置、25年4月以降延長睨み利用状況調査

東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況等について（1／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月25日に、「東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況等」に関する事務連絡を行った。
　平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、医療機関にも甚大な損害が生じた。このため、特定の（被害の少ない）医療機関に多数の患者が集中するなどの、想定していない事態となった。厚労省では、保険診療を円滑に提供するために、診療報酬上の要件を緩和するなどの特例措置を実施している。
　この特例措置につい・・・

2013年01月24日(木) ［診療報酬］有床診療所入院基本料における看護配置加算等の届出書を訂正

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（1／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月24日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
　今回は、（1）基本診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱い（24年3月5日付、保医発0305第2号）（2）指定訪問看護の事業を行う事業所に係る健康保険法第88条の第1項の規定に基づく指定等の取扱い（12年3月31日付、保医発第72号・老発第400号）（3）訪問看護療養費請求書等の記載要領（18年3月30日付、保医発第0330・・・

2013年01月23日(水) ［医療改革］医療提供体制に一定の競争原理導入を　　産業競争力会議

産業競争力会議（第1回　1／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は1月23日に、産業競争力会議の初会合を開催した。
　この会議は、我が国の産業競争力強化や、国際展開に向けた成長戦略の推進等に向けて、日本経済再生本部の下で調査審議を行うもの。
　議長に安倍首相を迎え、議員に関係閣僚や民間有識者を据えている(p3参照)。
　初会合のこの日は、議員から産業競争力を強化する施策についてプレゼンテーションが行われた。
　甘利経済再生担当相は、2030年を射程にした「戦略市・・・

2013年01月18日(金) ［看護］特定行為、指定研修について、厚労省案もとに検討続く

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第31回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は1月18日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
　ワーキンググループでは、一定の研修を終えた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示の下で行える「特定行為」について検討している。先ごろ提示された「特定行為」および「特定看護師の研修」案を受け、ワーキンググループ（以下、WG）では「特定行為」を修正し、分類を整理している。
　特定行為（案）については、・・・

2013年01月17日(木) ［サ高住］医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第10・11号決定

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第10号、第11号の事業が決定しました！（1／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は1月17日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業で、第10号、第11号の事業が決定したことを公表した。
　この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。サービス付き高齢者向け住宅に医療・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣・・・

2013年01月17日(木) ［経営］医療・福祉貸付利率、新築・増改築等0.1ポイント引上げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（1／17）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は1月17日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設において、機械購入資金・長期運転資金は、すべて1.00％で前月から据置き、それ以外の貸付利率はすべて0.1ポイント増となっている(p1参照)。
　具体的には、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年・・・

2013年01月16日(水) ［医療安全］手動式肺人工蘇生器の組立て間違いが2件、使用前の確認を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.74（1／16)《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は1月16日に、医療安全情報No.74を公表した。
　今回は、手動式肺人工蘇生器の組立て間違いの事例が掲載されている。2009年1月1日～2012年11月30日の間に、手動式肺人工蘇生器の組立てを間違えていたため、有効な換気がなされなかった事例が2件報告された(p1参照)。
　1つの事例では、全身状態が悪化して呼吸状態が低下した患者に誤って組立てられたバッグバルブマスクを使用したため、低酸素脳症とな・・・

2013年01月09日(水) ［外国人患者］外国人患者への医療、診療報酬価格に上乗せすべき　野村総研

Medical Excellence JAPAN セミナー「医療の国際化～外国人患者受入の現状と今後の対応～」医療機関における外国人患者の受入れについて（1／9）《野村総合研究所》: 発信元：株式会社野村総合研究所　　カテゴリ： 医療提供体制

　野村総合研究所は、1月9日に経済産業省が開催した【Medical Excellence JAPANセミナー】で、「医療の国際化～外国人患者受入の現状と今後の対応～」について発表した。
　野村総研公共経営コンサルティング部の小松グループマネージャーは、（1）医療機関における国際医療交流の現状（2）医療機関における外国人患者受入れの流れ（3）外国人患者受入れの際の価格設定―の大きく3点について説明。
　（1）では、（i）12.7％の医療・・・

2013年01月09日(水) ［医師］外国人でも住民票取得可、医師免許申請等では外国人も住民票を添付

医師法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（1／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月9日に、「医師法施行規則等の一部を改正する省令」の施行に関する通知を発出した。
　出入国管理法などの一部改正に伴って外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の改正により外国人についても住民票が作成できることとなった。
　これに伴い、日本国籍を有していない医師や歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士などについて、免許申請等を行う際の必要書類が明確化されている・・・

2012年12月28日(金) ［介護保険］介護保険事業所等の指導マニュアル、加算等点検シート一部訂正

「各種加算等自己点検シートについて」の差し替えについて（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月28日に、介護保険最新情報vol.306を発表した。今回は、同日付の「『各種加算等自己点検シートについて』の差し替え」に関する事務連絡を掲載している。
　介護保険サービスを提供する事業所や施設に対しては、「介護報酬請求に不備はないか」「介護サービスの質は保たれているか」などの点について指導監査が行われる。この際、指導監査内容のバラつきを防ぐために、厚労省は「介護保険施設等実地指導マニュアル・・・

2012年12月27日(木) ［介護保険］ケアマネ資質向上に向け、認知症やリハビリの研修を必修化

介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会（第7回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月27日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。
　この日は、中間とりまとめ(p3～p19参照)に向けた議論を行った。
　介護保険においては、保健・医療・福祉サービスを総合的・効率的に提供するという「サービス提供者側の責務」と同時に、「利用者側の責務」として自らが有する能力の維持向上に努めることを規定している。この両者をつなぐ要となるのが介護・・・

2012年12月20日(木) ［看護］ 45の医行為「プロトコルに基づき看護師が実施する特定行為」に分類

チーム医療推進会議（第16回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は12月20日に、チーム医療推進会議を開催した。
　この日も、医行為分類（案）や、看護師の能力を認証する仕組みの在り方について引続き議論を行った。
　この議論は、「特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうか」という問題意識に基づくものだ。
　厚労省当局は、医師から包括的指示・具体的指示がなされた後、看護師等・・・

2012年12月20日(木) ［介護保険］介護施設500ヵ所など対象に、消費税負担の実態調査実施

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第4回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
　この日も、前回に引続き「介護保険の事業所や施設における消費税負担」について議論を行った。
　医療と同様に、介護保険サービスに係る利用者負担も消費税非課税なため、介護事業所・施設が消費税の最終負担者となり、いわゆる損税（控除対象外消費税）が発生する。今後の消費税率引上げにより損税が拡大するため厚労省は・・・

2012年12月19日(水) ［緩和ケア］がん診療連携拠点病院に、緩和ケアの司令塔となるセンター設置

緩和ケア推進検討会（第7回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月19日に緩和ケア推進検討会を開催し、緩和ケアセンターの具体的在り方などについて議論を行った。
　平成24～28年度を対象とした、新たな「がん対策推進基本計画」では、柱の1つに「早期からの緩和ケアの推進」を据えている。諸外国では、がん診断直後から緩和ケアを導入することで、患者のQOLを高めるとともに、治療成績も上がっているという。
　我が国でも、がん診療連携拠点病院では緩和ケア関連項目が指定要・・・

2012年12月13日(木) ［介護保険］介護、介護予防サービスとも小規模多機能型の利用回数が増加

平成23年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月13日に、平成23年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービス利用状況や職員配置状況等を把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施している。調査対象は介護保険制度における全ての施設・事業所（延べ28万6398ヵ所）。23年10月1日現在の状況について調査を行い、回答のあった活動中の施設・事業所（延べ24万140ヵ所）を集計している。
　まず、介・・・

2012年12月12日(水) ［経営］医療・福祉貸付利率、新築・増改築等全面的に0.1ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（12／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は12月12日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設において、機械購入資金・長期運転資金は、すべて1.00％で前月から据置き、それ以外の貸付利率はすべて0.1ポイント減となっている(p1参照)。
　具体的には、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20・・・

2012年12月10日(月) ［病院］社会保険鰍沢病院・紀南病院の譲渡手続きを指示　　厚労相

社会保険病院等の譲渡対象病院の選定について（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月10日に、「社会保険病院等の譲渡対象病院の選定」について発表した。
　今回は、山梨県南巨摩郡富士川町の「社会保険鰍沢病院」と、和歌山県田辺市の「社会保険紀南病院」の2病院について、譲渡手続きを進めるよう、社会保険病院を管理している年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に指示している(p2参照)。
　前者の鰍沢病院については山梨県富士川町に、紀南病院については公立紀南病院組合に譲渡され・・・

2012年12月10日(月) ［医療費］ GDPに占める総医療費比率、日本は9.5％で、34ヵ国中16位

医療保障制度に関する国際関係資料（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月10日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。前年と比べて、大きく変わっている部分は見当たらない。
　資料には（1）OECD加盟国の医療費の状況（2010年）(p1参照)（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2010年）(p2参照)（3）医療分野についての国際比較（2010年）(p3参照)（4）主要国の医療保障制度の概要(p4参照)―の4項目が整理されている。
　（1）の・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!