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2012年10月16日(火)
［地域包括ケア］ 復興を機に、将来のモデルとなる地域包括ケアシステム構築
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復興庁は10月16日に、復興推進会議を開催した。この日は、平成24年度の中間報告や、復興に向けた課題について議論している。
まず24年度の中間報告では、「復興の課題と対応する取組」として（1）地域づくり（2）くらしの再生（3）産業・雇用の再生（4）福島をはじめとする原子力災害からの復興―などについて言及している(p12～p25参照)。
このうち（2）の「くらしの再生」においては、住民生活に欠かせない地域医療をは・・・
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2012年10月16日(火)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第9号事業決定
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東京都は10月16日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業で、第9号の事業が決定したことを公表した。
この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。高齢者向け住宅に医療サービス・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣住民も利用で・・・
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2012年10月12日(金)
［看護］ 福島県と厚労省が、看護職就職フェアと病院見学ツアーを開催
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厚生労働省は10月12日に、「福島県看護職就職フェア」の開催について発表した。
東日本大震災から1年半以上が経過するが、福島県では相双地域を中心に看護師確保が困難な状況が続いているという。
そこで、福島県と厚労省は、東京・大手町（千代田区）で平成24年11月18日（日）に、看護職を対象とした就職フェアを開催する。当日は、福島県内にある約40の病院が出展するほか、偽腕を使った採血研修なども行われる・・・
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2012年10月11日(木)
［在宅医療］ 在宅療養推進シンポ、病状変化と急変時の対応討議 東京都
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東京都は10月11日に、「～在宅療養における病状変化と急変時の対応～東京都在宅療養推進シンポジウムの開催」について公表した。
平成21年度より、東京都と東京都医師会は、『東京都在宅療養推進シンポジウム』を共催している。
これは、都民が身近な場所で安心して適切に在宅療養を受けられるよう、病院スタッフ（医師、看護師、医療ソーシャルワーカーなど）と地域の在宅療養スタッフ（在宅医、在宅歯科医、薬局薬剤師、訪・・・
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2012年10月05日(金)
［公費負担医療］ 特定疾患等の医療券、有効期間等の確認を 東京都
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東京都は10月5日に、マル都医療券の記載内容確認依頼について発表した。
難病患者等には医療費の助成が行われる。東京都では、こうした助成対象の患者であることを証明する「マル都医療券」を患者に対して交付している。
この助成対象疾患のうち、難病患者に対する公費助成制度である「特定疾患治療研究事業」（ALSや潰瘍性大腸炎など）、および「人工透析を必要とする腎不全」については、医療券の有効期間が24年9月30日で・・・
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2012年10月05日(金)
［労災報酬］ 地方厚生局と労働局で情報共有し、労災診療費支払の事後確認を
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会計検査院は10月5日に、「地方厚生局等が保有している診療報酬返還情報等を活用した労災診療費の支払に係る事後確認」の取扱いを改善するよう厚生労働大臣に要望した。
厚生労働省の下部組織である地方厚生局は、診療報酬の不正請求や過誤請求などがある場合に返還を求めるほか、指導・監査等を行っている。
検査院はこのほど、「診療報酬の返還を求められた医療機関が、同様の誤りを労災診療費について行っていないかどう・・・
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2012年10月03日(水)
［地域包括ケア］ 地域ケア会議で課題見出し、介護保険事業への反映を検討
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厚生労働省は10月3日および4日に、平成24年度の「地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）」を開催した。
地域包括ケアシステムとは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携して、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場（概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域）で行う仕組みをいう。
地域包括ケア実現のためには、・・・
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2012年10月03日(水)
［診療報酬］ 看護師夜勤72時間、診療側は「入院料施設基準からの除外」要望
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厚生労働省は10月3日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、入院基本料の算定要件（施設基準）のうち、「看護師の月平均夜勤時間が72時間以内」などについて議論を行った。
前回（8月22日）の会合で厚労省は、「72時間要件のみを満たせない場合の特別入院基本料を、13対1・15対1一般病棟にも導入してはどうか」との提案を行った。
これについて、診療側委員からは「夜勤72時間は重要な問題だが、これ・・・
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2012年10月03日(水)
［診療報酬］ 次期改定の医療経済実調、回収率向上のため24年度から議論開始
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厚生労働省は10月3日に、中医協総会を開催した。この日は、平成24年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（24年度調査）の調査票、および次回（26年度）改定に向けた医療経済実態調査（第19回）の進め方について了承した。
結果検証調査については、同日の結果検証部会で調査票案が固められた。総会では、「眼科や小児科などの有床診では、一時的入院がほとんどで、改定前の栄養管理実施加算を算定していなかった。こういう・・・
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2012年10月03日(水)
［診療報酬］ 救急医療、在宅医療など24年度改定の結果検証調査票固まる
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第35回 10／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
診療報酬改定には、医療現場の課題を経済的に解決するという側面がある。この効果が実際に得られたかどうかを調べるため、改定後に結果検証調査が行われている。その際、改定の効果がすぐ現れるものと、医療現場への浸透に時間のかかるものがある・・・
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2012年10月01日(月)
［医療費］ 24年4～5月医療費、大規模病院ほど1施設当たり医療費の伸び大きい
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厚生労働省は10月1日に、平成24年4～5月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表した。
まず、医療費総額の伸び率（前年同期比）を見ると、2.1％増（4月は0.6％減、5月は4.9％増）という状況。年齢別に見ると、70歳未満では0.7％増（4月2.3％減、5月3.8％増）、70歳以上では3.6％増（4月1.0％増、5月6.2％増）となっている(p3参照)。
診療種類別に医療費の伸び率（前年同期比）を見ると、医科入院3.7％増（4月2.・・・
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2012年09月28日(金)
［介護保険］ 被災地の1人訪問看護認める特例措置、25年3月まで延長
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- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行について（9／28付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
介護サービスを提供する事業所は、所定の人員・設備等に関する基準を満たさなければ、介護報酬を算定することはできない。介護サービスの質を担保するためである。
ただし、介護サービスの量は全国的に不十分で、かつ地域間格差も大きいため、この規定・・・
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2012年09月28日(金)
［診療報酬］ 震災に伴う超過入院の一時的許可等の特例措置、25年3月まで延長
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厚生労働省は9月28日に、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等」に関する事務連絡を行った。
これは、東日本大震災で被災した患者を受入れるために、特例的に認められた診療報酬上の緩和措置を平成25年3月31日まで延長するもの。
特例措置の中には、次のようなものがある。
（1）許可病床数を超える患者を入院させても、入院基本料等を減額しない（通常は、超過割合に応じて入院・・・
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2012年09月27日(木)
［医療費］ 22年度医療費は37.4兆円、伸び率は平成8年度以降で過去最高に
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厚生労働省は9月27日に、平成22年度の国民医療費の概況を発表した。
それによると、22年度の国民医療費は37兆4202億円で、前年度に比べて1兆4135億円、3.9％の増加となっている(p4参照)。この伸び率は、8年度の5.6％以降、最大となっている。
1人当たりの国民医療費は29万2200円（前年度比3.5％増）、国民医療費の国民所得に対する比率は10.71％（21年度は10.51％）で、最大を更新している(p4参照)。
制度区分・・・
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2012年09月26日(水)
［緩和ケア］ 都道府県がん診療連携拠点病院に緩和ケアセンターを整備
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- 緩和ケア推進検討会議（第5回 9／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
新たな『がん対策推進基本計画』では、緩和ケアの重要性を強調し、「がんと診断されたときからの緩和ケア」を推進していく方向を打出している。これを受け、具体的な緩和ケア推進戦略を構築するために本検討会が設置された。
中間とりまとめ(p7～p13参照)では、まず、専門的緩和ケアの充実はもちろんのこと、「がん医療・・・
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2012年09月25日(火)
［医師・看護師］ 厚労省に「医療分野の雇用の質の改善」検討チームを設置
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小宮山厚生労働大臣は9月25日の閣議後記者会見において、「医療分野の雇用の質の改善に向けたプロジェクトチーム」を設置することを発表した。
病院の勤務医や看護師の過重負担が指摘される中で、部局の縦割りではなく、省をあげて具体策を検討するもの。小宮山大臣は、10月中に初会合を開き、年内には取りまとめを行う考えも提示している(p1参照)。
ただし、賃金増や処遇改善については財源問題もあり簡単に着手でき・・・
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2012年09月24日(月)
［看護］ 専門看護師等と特定看護師の養成カリキュラム、重複部分は免除も
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厚生労働省は9月24日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。特定行為(p7～p16参照)と特定看護師の研修カリキュラム(p5～p6参照)については、検討会で意見が固められ、現在パブリックコメントが募集されている。
今・・・
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2012年09月20日(木)
［立入検査］ 看護師の医療法標準適合率99.4％に上昇するも、近畿で悪化
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厚生労働省は9月20日に、平成22年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を発表した。
医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。
まず、医師数が医療法標準を満たしているかどうかを見ると、22年度は91.8％の病院が満たしていることが分かった。これは、前年度調査に比べて1.8・・・
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2012年09月20日(木)
［在宅医療］ 在宅医療を地域全体に普及させるには、市町村が中心となるべき
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厚生労働省は9月20日に、平成23年度の「在宅医療連携拠点事業総括」について公表した。
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。23年度は、連携拠点として（1）志村大宮病院（茨城）（2）天竜厚生会診療所（静岡）（3）あおぞら診療所（千葉）（4）鶴岡地区医師会（山形）（5）西岡病院（北海道）（6）白十字訪問・・・
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2012年09月19日(水)
［診療報酬］ 多様な医療提供する有床診、中医協で検討する場が必要 日医
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日本医師会は9月26日の定例記者会見で、「中医協に、有床診療所の入院基本料を検討する場を設ける」よう厚生労働省に求めていくことを発表した。
これは、日医の「有床診療所に関する検討委員会」が、9月19日に横倉会長に宛てた「中医協における有床診療所の入院基本料検討に関する要望」を受けてのもの。
要望では、有床診療所の入院基本料水準が著しく低いために、有床診療所の数が1万施設を割る状況を生み出していること・・・
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2012年09月19日(水)
［診療報酬］ 被災地における診療報酬算定特例措置を25年3月31日まで延長
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厚生労働省は9月19日に、中医協総会を開催した。この日は、被災地における特例措置の延長や、入院医療に関する調査項目について了承したほか、最近の医療費の動向について報告をうけた。
東日本大震災の被災地では、医療機関も壊滅的なダメージを受けた。そのため、被災地をはじめとする医療機関について、診療報酬算定上の緩和措置が27項目設けられている(p33～p36参照)。この措置は、被災地以外の医療機関であっても、・・・
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2012年09月18日(火)
［医療安全情報］ 手術中の光源コードの先端による熱傷頻発、注意喚起を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.70（9／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人 日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回は、「手術中の光源コードの先端による熱傷」を掲載している。平成20年1月1日～24年7月31日の間、手術中に光源装置や手術用照明器を使用した際、電源が入ったままの光源コードの先端を患者のサージカルドレープ（手術用覆布・不織布など）の上に置いたことで熱傷を生じた事例が5件報告されている(p1参照)。
熱傷の事例として、「患者を右側臥位に・・・
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2012年09月12日(水)
［意見募集］ 被災地の1人訪問看護、25年3月31日まで延長へ
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- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について（9／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
東日本大震災の被災地における訪問看護については、既存の事業所から看護師を派遣し、緊急事態に即応するなど、必要なサービスを確保することが重要である。
しかし、被災地域によっては医療従事者の不足が著しいため、一時的かつ特例的に東日本大震災に対・・・
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2012年09月12日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付利率、施設新築に向けた貸付利率等0.1ポイント引上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（9／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.20％で前月対比0.1ポイント増、同じく償還期間20年超30年以内については1.50％で前年から据置きになっている。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.70％で前月対比0.1ポイント増、償還期間20年超30年以内に・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ ODA活用し、医療機器メーカー等の途上国進出を支援 外務省
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外務省は9月7日に、平成25年度予算概算要求を公表した。
25年度の要求額は、現時点では6465億円（要求枠5804億円、特別枠661億円）で、前年度（24年度）当初予算に比べて293億円・4.7％の増額となっている(p3参照)。
医療・介護関連について見てみると、「ライフ成長戦略」の57億円が目立つ(p6参照)(p12参照)。具体的には、（1）ODA（政府開発援助）を活用した我が国の先進的医療サービス・医療機器等の海・・・
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