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2012年07月17日(火) ［がん対策］がんの痛み、医療格差などを解決する方策を協議会で検討

がん対策推進協議会（第34回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月17日に、がん対策推進協議会を開催した。この日は、「協議会で今後議論すべき内容」について議論したほか、がん対策推進基本計画が閣議決定された(p4～p44参照)ことや、医療イノベーション5か年戦略(p45～p102参照)などについて厚労省当局から報告を受けた。
　「協議会で今後議論すべき」内容については、委員から意見が出されている(p118～p120参照)。
　門田会長（がん研有明病院院長）は「これま・・・

2012年07月12日(木) ［チーム医療］特定医行為などを法令に位置づけるか、GLにとどめるべきか

チーム医療推進会議（第12回　7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月12日に、チーム医療推進会議を開催した。この日は、看護師の能力を認証する仕組みのあり方を議論した。
　チーム医療推進の一環として、一定の研修を受けるなどした高い能力を持つ看護師（特定看護師）が、医師の包括的指示のもとで一定の診療行為（特定行為）を行える体制が検討されている。具体的には、推進会議の下部組織（看護業務検討WG）において、特定看護師を養成するカリキュラムや、「どの行為が特定行・・・

2012年07月11日(水) ［在宅医療］在宅医療連携進めるため、年4回の多職種が集う会合開催を

平成24年度在宅医療連携拠点事業説明会（7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月11日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」説明会を開催した。
　在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業で、平成23年度から実施されている(p58～p116参照)。24年度には20億円余の予算が計上され、在宅医療連携拠点を中心とした「医療と介護の連携」「退院支援のサポート」「在宅医療を担う人材の育・・・

2012年07月11日(水) ［社会保障］日本再生戦略原案、2020年の医療市場は59兆円と予測

国家戦略会議（平成24年　第7回　7／11）《国家戦略室》: 発信元：国家戦略室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の国家戦略室は7月11日に、国家戦略会議を開催した。今回は、国家戦略室当局から日本再生戦略の原案が提示された。
　日本再生戦略は、低迷する世界経済環境や、東日本大震災といった厳しい状況の中で、経済をはじめとする我が国の成長力を復活・強化させるための国家方針である。平成22年6月の新成長戦略を土台に、震災復興策や社会保障・税一体改革の実現などが盛込まれている。
　医療・介護に関連する「ライフ成長戦略」・・・

2012年07月11日(水) ［緩和ケア］外来化学療法時等に、看護師が疼痛評価や悩みを聴取する体制を

緩和ケア推進検討会（第3回　7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月11日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、身体的苦痛（がん性疼痛）の緩和をテーマに議論を行った。
　厚労省当局が提示した「身体的苦痛（がん性疼痛）の緩和」のための対策案は、大きく（1）スクリーニング（2）外来の体制（3）入院の体制（4）研修（5）緩和ケアセンター―の5つ(p6～p7参照)。
　（1）のスクリーニングでは、初診時の問診票やカルテに「疼痛」の項目を設けて、対象患者を把握する・・・

2012年07月11日(水) ［経営］医療・福祉貸付利率、10年経過毎金利見直しでは0.1ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（7／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は7月11日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.20％で据置き、同じく償還期間20年超30年以内については1.50％でやはり据置きとなっている。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.70％で据置き、償還期間20年超30年以内については2.00％でこれも据置きであ・・・

2012年07月09日(月) ［看護］看護師等養成所の留学生、医療機関等におけるアルバイトは原則禁止

「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正について（7／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は7月9日に、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正に関する通知を発出した。
　従来、看護師等養成所の留学生については、個別審査に基づいて法務大臣から資格外活動許可が与えられてきた。しかし、看護師等養成所の留学生が医療機関等においてアルバイトを行うことについては、語学力の問題があり、日本の国内法令や病院内での業務の慣行、生活習慣に関する知識がないため、保健師助産師看護・・・

2012年07月09日(月) ［看護］在宅医療支える訪問看護師確保等に向けた予算措置を　　日看協

平成25年度予算編成等に関する要望書（7／9）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は7月9日に、民主党の輿石幹事長（党陳情要請対応本部長）に宛てて、「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
　日看協は、安全で質の高い医療を提供するためには、看護職の質・量の充実を図ることが不可欠であるとして、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援（4）在宅医療に従事・・・

2012年07月07日(土) ［介護］喀痰吸引の指導者に向け、研修プログラム等の詳細な講習を実施

平成24年度喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）（7／7～8、7／21～22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月7～8日、7月21～22日に、平成24年度の「喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）」を行った。前日程は東京で、後日程は兵庫県で開催され、全国の都道府県から喀痰吸引の研修指導者が参加した。
　講習のカリキュラムは、大きく（1）喀痰吸引の制度論(p2～p213参照)（2）介護職による喀痰吸引等の研修カリキュラム(p214～p256参照)（3）演習(p257～p296参照)―という構成。
　（1）の・・・

2012年07月05日(木) ［立入検査］立入検査要綱の一部改正、検査実施の参考にするよう周知

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について（7／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月5日に、医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正に関する通知を発出した。
　医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているか否か、実態把握することができる。この立入検査は、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」（平成13年6月14日医薬発第637号・医政発第638号医薬局長・・・・

2012年07月05日(木) ［看護］准看護師は地域医療で重要な役割を果たしている　　日医

神奈川県における准看護師養成停止問題について（7／5）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ：看護

　日本医師会は7月5日の定例記者会見で、「神奈川県における准看護師養成停止問題」についてコメントした。
　神奈川県では、黒岩知事が「平成8年に厚生省（当事）の検討会で、准看護師の停止がうたわれている」ことを取り上げ、神奈川県独自の看護教育の在り方見直しを打出している(p3～p8参照)。そこでは、准看護師養成所への補助金打ち切り等の方針が示されているという(p1参照)。
　この点について日医は、（1）平成・・・

2012年07月03日(火) ［診療報酬］在支診・病、24時間連絡体制の完全外部委託は不可

疑義解釈資料の送付について（その7）（7／3　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月3日に、疑義解釈資料の送付（その7）に関する事務連絡を行った。
　今回は、（1）緩和ケア診療加算、緩和ケア病棟入院料（2）院内トリアージ実施料（3）糖尿病透析予防指導管理料（4）在宅療養支援診療所・病院（5）訪問看護指示料（6）訪問看護療養費―についてQ&Aを示している。
　（1）では、A226-2【緩和ケア診療加算】とA310【緩和ケア病棟入院料】の施設基準である「がん診療連携拠点病院、日本医療機能評価・・・

2012年07月02日(月) ［介護］喀痰吸引等指導者講習を修了した医師等も、介護職員等への研修可

「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について（喀痰吸引等関係）」の一部改正について（7／2付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月2日に、「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行（喀痰吸引等関係）」の一部改正に関する通知を発出した。
　介護保険法等改正の一環で、「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部が改正され、所定の研修を満たした介護職員や介護福祉士は、在宅介護の現場や介護施設において痰の吸引等を実施できることが法律上認められた。
　今般の通知は、上記研修を行う講師の要件に関するもの。具体的には、（・・・

2012年06月29日(金) ［精神医療］精神保健福祉士やOT手厚く配置し、長期入院患者の退院支援促す

精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会とりまとめ（6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月29日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会とりまとめについて公表した。検討会では6月28日の会合で意見をとりまとめている。
　精神科医療については、「平均在院日数が極めて長い」ことと「今後の高齢化の進展」により、入院患者数が増加し続けると予想されている。これは医療費増加の大きな要因にもなるため、精神病床の機能分化を進め、効率的な医療を提供するとともに、地域への移行を進める・・・

2012年06月28日(木) ［精神医療］退院支援と地域移行促すため、精神患者の状態像別対応を明示

精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会（第7回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月28日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、精神科医療の今後の方向性について、取りまとめに向けた議論を行った。
　厚労省当局からは、これまでの意見を整理した資料が提示されている(p5～p13参照)。そこでは、退院支援を充実させ「在院患者を減少させていく方向」が強調されている(p7～p8参照)。
　退院支援の充実にあたっては、（1）入院期間3ヵ月未満の「精神症・・・

2012年06月27日(水) ［25年度予算］概算要求に向け、厚労省などに13分野の予算要求要望　　日医

平成25年度予算概算要求へ向けての要望事項（重点項目）（6／27）《日本医師会》: 発信元：社団法人日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は6月27日の定例記者会見で、平成25年度予算概算要求へ向けての要望書を発表した。
　横倉新会長は、「持続可能な社会保障体制を確立していくことは、国家が負うべき当然の責務」であると強調。社会保障・税一体改革については、「国民皆保険制度が将来も維持されること」「国民が経済的負担におびえず、いつでも医療機関を受診できる社会」が求められると述べている。その上で、予算編成においては、地域医療体制の再・・・

2012年06月27日(水) ［看護］特定看護師養成に向け、特定行為の設定やカリキュラムの検討続く

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第23回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は6月27日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。
　この日も前回同様に、特定看護師（仮称）が行う特定行為や、養成カリキュラムについて議論したほか、平成23年度の特定看護師養成調査試行事業や業務試行事業について報告を受けるなどした。
　特定看護師養成カリキュラムについては、前回（5月28日）会合で厚労省から、分野別の素案が提示されている。具体的には、急性期（クリティ・・・

2012年06月27日(水) ［診療報酬］ 22年度改定でのリハ評価見直し、効果が十分にあがっている

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第34回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は6月27日に、中医協の診療報酬改定結果検証部会を開催した。この日は、平成22年度改定の結果検証最終報告(p3～p120参照)をまとめたほか、平成24年度改定の結果検証調査の調達状況(p121～p122参照)について報告を受けた。
　平成18年度の中医協改革を受け、診療報酬改定の結果について、テーマを絞ったうえで詳細な分析・検証が行われている。平成22年度改定については、22年度と23年度の2回、結果検証調査が・・・

2012年06月26日(火) ［サ高住］医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅、第2回公募

平成24年度東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第2回公募を開始します！（6／26）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は6月26日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第2回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。また、近隣住民もこれらの事業所を利用できるため、地域の介護・医療の拠点ともなるといった特徴がある。
　応募資格は、社会福祉法人、医療・・・

2012年06月25日(月) ［がん対策］小児がん拠点病院、小児・がんの専門看護師等配置が望ましい

小児がん医療・支援のあり方に関する検討会（第3回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月25日に、小児がん医療・支援のあり方に関する検討会を開催した。この日は、小児がん拠点病院（仮称）の要件や、小児がん医療・支援の中核的機関のあり方などを議論した。
　新たな「がん対策推進基本計画」では、小児がん対策が柱の1つに据えられている。ただし、小児がん患者数そのものが少ないため、集中的な治療・研究は進んでいないのが実情だ。そこで、厚労省は小児がん拠点病院を、全国7ブロックに1～3（全・・・

2012年06月21日(木) ［診療報酬］看護必要度加算や看護補助加算1、15歳未満でも算定可

疑義解釈資料の送付について（その6）（6／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月21日に、疑義解釈資料の送付（その6）に関する事務連絡を行った。
　今回は、（1）看護補助加算、急性期看護補助体制加算および看護必要度加算（2）回復期リハビリテーション病棟入院料（3）救急搬送患者地域連携紹介加算、受入加算―に関するQ&Aを紹介している。
　まず、（1）では、【急性期看護補助体制加算】や【看護補助加算1】について、「15歳未満の小児や産科患者も加算算定対象となり、4月1日に遡って算・・・

2012年06月21日(木) ［診療報酬］小児科外来診療料には、院内トリアージ実施が包含される

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（6／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月21日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
　訂正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p3参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発0305第2号）(p4～p7参照)（3）訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医・・・

2012年06月20日(水) ［DPC］「混乱避けるため、30年度までは医療機関群原則維持を」小山分科会長

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第3回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月20日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数と機能評価係数IIについて、次回改定の基本方向を固めるための議論を中心に行った。

　DPC制度に関しては、平成24年度診療報酬改定において（1）機能に応じた医療機関群を3つ設定し、群ごとの基礎係数を導入する（2）機能評価係数IIの設定方法を見直し、調整係数からの置き換えを進める―という大きく2点の見直しが行われた。
　こ・・・

2012年06月18日(月) ［難病］医療費助成の認定適正化、「重症度」を一定の基準とする考え方も

難病研究・医療ワーキンググループ（第3回　6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月18日に、難病研究・医療ワーキンググループを開催した。この日は、（1）難病の定義や範囲（2）医療費助成（3）医療提供体制（4）研究―について主な意見と検討事項が整理されている。
　まず（1）の定義・範囲については、希少性の要件は必要との観点から、「比較的まれな疾病を中心に対策を進めるべき」「研究という側面だけで希少性をとらえるのでなく、『難病対策要綱』で示された社会的側面も含めた幅広い定義・・・

2012年06月15日(金) ［医療安全情報］過去の医療事故の類似事例は近年も発生、注意喚起を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.67（6／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は6月15日に、医療安全情報No.67を発表した。
　今回は、「2006年から2010年に提供した医療安全情報」を再掲している。医療機能評価機構では「2011年にも類似事例が発生している」とし、過去の事例を改めて注視するよう求めている(p1参照)。
　2006年から2010年に提供された医療安全情報は48件。このうち、類似事例が2011年にも発生したケースの多い順に見てみると、（1）小児の輸液の血管外漏出9件（・・・

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