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2012年05月18日(金)
［介護保険］ 24時間地域巡回型サービス実施の保険者、26年度には329
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政府は5月18日に、今年度から始まった24時間地域巡回型サービスに関する質問に対する答弁書を公表した。
平成24年4月から始まった「24時間地域巡回型サービス」（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）は、在宅ケアの充実を目指すものであるが、このサービスを利用できる自治体は12％にとどまっている。そこで、木村太郎・衆議院議員は、（1）当該サービスのない都道府県があるのか（2）全国的に利用できる自治体が少ない要因は・・・
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2012年05月18日(金)
［社保病院］ 川崎社会保険病院落札、地域の基幹病院として再建へ
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- 川崎社会保険病院等に係る入札結果について（5／18）《独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構》
- 発信元：独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構 カテゴリ： 医療提供体制
譲渡対象物件は川崎社会保険病院および川崎社会保険介護老人保健施設等で、落札者は東京都千代田区の医療法人社団葵会。落札価格は60億円であった。
譲渡条件は、病院については（1）病床を308床とし、一般病床を100床以上、譲渡後2年以内に稼働させる（2）譲渡後1年以内に救急告示病院の認可を受・・・
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2012年05月18日(金)
［診療報酬］ 疑義解釈第4弾、新7対1における夜勤平均時間に関するQ&A
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厚生労働省は5月18日に、疑義解釈資料（その4）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）入院基本料(p2参照)（2）精神科専門療法(p2参照)（3）K939-2【術中血管等描出撮影加算】(p2参照)（4）C157【酸素ボンベ加算等】(p2参照)（5）DPCにおける退院時処方(p3参照)（6）訪問看護(p4参照)―に関連するQ&Aを掲載している。
（1）の入院基本料では、旧7対1から新7対1へ届出を行う際の「届出・・・
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2012年05月17日(木)
［介護保険］ 調査実施委員会を「介護事業経営調査委員会」に発展的改組
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厚生労働省は5月17日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。
この日は、厚労省から、分科会の下部組織として「介護事業経営調査委員会（仮称）」を設置してはどうかとの提案が行われた。
介護報酬改定においては、分科会の下部組織である「調査実施委員会」において介護サービス事業所の経営状況が調べられ（介護事業経営実態調査等）、その結果が改定論議の基礎資料となる。今回、厚労省当局は、調査実施委員会・・・
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2012年05月16日(水)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応型、4月末現在27保険者・34事業所で実施
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厚生労働省は5月16日に、定期巡回・随時対応サービスについて、最新の実施状況等をまとめて発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、「要介護状態になっても、住み慣れた地域で生活できるように、食事時などの定期的な訪問サービスと、緊急時に随時駆けつけるサービスを組み合わせた」もの。これにより、何かあったときに概ね30分程度で駆けつけられる地域（日常生活圏域）において、医療・介護・福祉等のサービスを包括的・・・・
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2012年05月16日(水)
［大学教育］ 大学における医療人養成推進等委託事業の公募開始 文科省
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文部科学省は5月16日に、大学における医療人養成推進等委託事業に関する公募を開始した。
近年の医療技術の進歩や医療提供の場の多様化等の変化に伴い、医療人養成の在り方にも改革が求められ、教育振興基本計画では専門性の高い医療人養成の促進が明記された。それを受け、文科省は、国民の期待に応えうる医療人の養成に向けた取組を行うため、現状の調査研究と資質の高い医療人の養成強化を図ることを目的に本事業を行う。
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2012年05月16日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付利率ともに0.1～0.2ポイント引下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（5／16）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.20％で前月対比0.1ポイント減、同じく償還期間20年超30年以内については1.50％で前月対比0.2ポイント減となった。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.70％で前月対比0.1ポイント減、償還期間20年超30年以・・・
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2012年05月15日(火)
［看護］ 被災看護師等養成施設や学生等に対する長期的財政的支援を要望
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日本看護学校協議会は5月15日に、小宮山厚生労働大臣に宛てて、平成25年度予算に関する要望書を提出した。
本協議会は、大きく（1）看護師等養成施設運営費補助金の増額（2）東日本大震災被災看護師等養成施設並びに被災学生・生徒への財政的支援の大幅な拡充（3）課程変更および学則変更による修業年限の延長を目指す養成所に対する、円滑な移行のための財政的支援措置―の3つを要望している。
（2）では、支援策について、・・・
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2012年05月15日(火)
［在宅医療］ 要介護になっても住み慣れた居宅で生活するための指針を公表
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厚生労働省は5月15日に、「在宅医療・介護あんしん2012」を公表した。厚労省では平成24年度の目標として、在宅医療・介護の推進に向けた施策を総動員し、適切な医療・介護サービスの提供により住み慣れた地域で安心して生活できる体制の構築を目指している。
大きく（1）予算での対応（2）制度的対応（3）診療報酬・介護報酬―の3つで構成されている(p2参照)。
（1）の予算については、日本再生重点化枠等の活用などに・・・
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2012年05月15日(火)
［医療安全情報］ インスリン含量の誤認に再び注意喚起
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.66（5／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人 日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回は、インスリンの単位を誤認し、過量投与に伴い低血糖をきたした事例について報告している。以前にも、インスリン含量の誤認について情報提供されているが、再び類似の事例が8件報告された（集計期間：2006年10月30日～2012年3月31日）ことから、改めて注意を喚起するもの。
事例では、看護師が、持続インスリン投与をしていた患者のノボリンRの調製を・・・
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2012年05月11日(金)
［看護］ 25年度概算要求に向け、特定看護師制度の早期実現要望 日看協
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日本看護協会は5月11日に、厚生労働省の関係局長に宛てて「看護師特定能力認証制度や労働環境の整備への支援訴える」内容の要望書を提出したことを公表した（提出は5月10日）。これは、8月に行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護関連予算の確保を求めるもの。
まず、看護師に関する事務・法規を包括的に所管する医政局に対しては、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援の推進（2）看護職の労働条件・・・・
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2012年05月11日(金)
［診療報酬］ 3月31日に新7対1を満たす病棟、5月31日までの届出で遡及算定可
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厚生労働省は5月11日に、平成24年度診療報酬改定における7対1入院基本料に係る届出に関する事務連絡を行った。
24年度改定では、7対1入院基本料の施設基準について、（1）平均在院日数を18日以内とする（従前は19日以内）（2）看護必要度の高い患者割合を15％以上とする（従前は10％以上）―との厳格化が図られた。
今回の事務連絡では、24年3月31日時点で7対1の届出を行い、新7対1の施設基準を満たす病棟については、5月31日・・・
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2012年05月10日(木)
［社会保障］ 健康大国戦略のうち、実施済で成果あるのはPMDA人員増など2件
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政府の国家戦略室は5月10日に、国家戦略会議を開催した。この日は、新成長戦略（平成22年6月）の進捗状況を確認したほか、医療イノベーション5か年戦略など個別案件について議論を行った。
国家戦略室当局が提示した新成長戦略の進捗状況（フォローアップ結果）によると、376施策（複数省庁にまたがるものを別個にカウントすると409施策）のうち、「実施済かつ成果ありA」が36件、「実施済B」が229件、「一部実施C」が138件、・・・
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2012年05月09日(水)
［看護］ 社会変化に即した実践的な教育の推進を求める 日看協
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日本看護協会は5月9日に、大学院での保健師・助産師教育を求める要望書を文科省高等教育局長へ提出したことを公表した。日看協では、平成23年3月、文科省の「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」最終報告において、学士課程における看護系人材養成の基本方針および大学院教育の方向性などが提言されたことを受け、今後の医療・介護改革の推進においても看護職へのニーズは質量ともに高いことから、看護職養成は・・・
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2012年05月09日(水)
［看護］ 高度看護専門職等の育成推進事業の募集を開始
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文部科学省は5月9日に、平成24年度の専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業の公募を開始した。医療技術の高度化や医師の過重労働対応などに伴い、厚労省では「チーム医療推進会議」を開催し、医療専門職の積極的な活用や職種間連携を検討している。文科省でもチーム医療に資する高度な専門医療人材を養成する大学を支援するため、平成23年度より「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」が開始された(p1参照)。
こ・・・
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2012年05月07日(月)
［医療法人］ 医療法人の業務範囲を整理、収益事業実施には厳しい要件
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厚生労働省は5月7日に、医療法人の業務範囲（平成24年3月30日現在）を公表した。
医療法人が実施可能な附帯業務が順次追加されているため、最新の状況を整理したもの。
業務は、（1）本来業務（2）附帯業務（3）収益業務（4）附随業務―の4つに分類される。
（1）について、「医療法人は病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設の開設を目的として設立される法人（医療法第39条）」である旨を・・・
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2012年04月27日(金)
［診療報酬］ 24年度改定Q&A第3弾、看護配置不足の場合の7対1届出を整理
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厚生労働省は4月27日に、「疑義解釈資料（その3）」に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）入院基本料（病院）(p2参照)（2）入院基本料等加算(p3参照)（3）移植後患者指導管理料(p4参照)（4）在宅療養支援診療所等(p4参照)（5）CT撮影(p5参照)（6）DPC関連(p6参照)（7）歯科報酬関連(p7参照)（8）調剤報酬関連(p8参照)（9）訪問看護療養費関連(p9参照)―についてQ&A・・・
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2012年04月26日(木)
[保健医療］ 災害関連法等に「健康」「公衆衛生」対策の明文化を要望 日看協
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日本看護協会は4月26日に、衆議院災害対策特別委員会の村井委員長に宛てて「保健・医療における災害支援に関する要望」を提出した。
日看協は、保健・医療における災害支援について、（1）「健康」「公衆衛生」の観点に立った法律の見直しと保健師の位置づけの明確化（2）ボランティア活動の明確な位置づけと保障（3）支援者の安全の確保―を要望している(p1参照)。
このうち（1）では、災害救助法および災害対策基本法・・・
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2012年04月26日(木)
［介護保険］ 27年度の次期介護報酬改定に向け、生活期リハの実態等を調査
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厚生労働省は4月26日に、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」の初会合を開催した。
診療報酬改定においては、改定の影響を調査検証する組織（結果検証部会）が中医協に設けられ、調査結果等を次回改定に活かしている。今般、介護報酬についても同様の仕組みを設けるべく、本委員会が設置された。
初会合となったこの日は、厚労省当局から調査項目案が提示された(p4～p7参照)。
報酬改定・・・
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2012年04月26日(木)
［社会保障］ マイナンバーにおける医療個別法、法的・技術的枠組みの論点
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- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第2回 4／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、厚労省当局から検討に向けた論点案として、（1）個別法の必要性（2）個別法の法的枠組み（3）効率的で安全に情報を取得し、利活用することを可能にする法的・・・・
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2012年04月25日(水)
［介護保険］ 介護報酬改定Q&A第3弾、緊急ショートのやむを得ない延長等解説
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厚生労働省は4月25日に、介護保険最新情報vol.284を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.3）についての事務連絡を掲載している。
今回のQ&Aでは、（1）訪問看護(p3～p4参照)（2）居宅療養管理指導(p4参照)（3）短期入所生活介護(p5参照)（4）居宅介護支援(p6参照)（5）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p7参照)（6）複合型サービス(p7参照)（7）介護保険3施設共通&l・・・
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2012年04月25日(水)
［診療報酬］ 24年度改定の影響、勤務医負担軽減や維持期リハは25年度に調査
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第33回 4／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 指導課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
診療報酬改定の影響については、項目ごとに改定年とその翌年（今回であれば、24年度と25年度）に振分けて調査を行う。
厚労省保険局医療課の屋敷保険医療調査室長は、「改定の効果が浸透するには時間がかかるので、できるだけ遅く調査することが望ましいが、次回改定論議の・・・
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2012年04月23日(月)
［看護］ 判断・技術の難易度評価基準により、看護「特定行為」範囲示される
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厚生労働省は4月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、（1）看護師（特定看護師）の「特定行為」（2）「カリキュラム」―などについて検討を行った。
（1）の「特定行為」に関連し、これまでの議論を踏まえて看護師が行う医行為の範囲を新たに図示している(p39参照)。まず、評価基準（2軸）の横軸を従前の「指示の包括性」から「判断の難易度」に、縦軸を「行為の侵襲性」・・・
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2012年04月20日(金)
［意見募集］ 国家試験改善の論点提示 EPA介護福祉士候補者検討会
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- 「経済連携協定（EPA）介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」の主な論点に関するご意見の募集について(4／20)《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 介護保険
現在、インドネシア人とフィリピン人を合わせて788名の介護福祉士候補者が入国し、初回受験となった第24回国家試験では、受験した95名の候補者中36名が合格（合格率37.9％）している。
これまで厚労省は、学習支援事業を実施するとともに、第23回試験（平成23年1月実施）か・・・
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2012年04月20日(金)
［診療報酬］ 急性期患者対象の退院調整加算1、転院の場合には算定可に
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厚生労働省は4月20日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。今回訂正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p7参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発0305第2号）(p8～p53参照)（3）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発030・・・
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