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2012年03月19日(月) ［介護保険］定期巡回・随時対応型サービス実施等に伴い、事務手続を変更

介護保険特別会計の款項目節区分についての一部改正について等（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月19日に、介護保険最新情報vol.270を公表した。今回は、（1）介護保険特別会計の款項目節区分についての一部改正（2）国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則例等の一部改正―についての事務連絡を掲載している。
　（1）の「介護保険特別会計の款項目節区分についての一部改正」では、平成24年4月1日から定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスが実施されることに伴い、款項目節区分が一部改正・・・

2012年03月16日(金) ［看護］母国語・英語による専門能力判定試験の導入、適否は賛否両論

「看護師国家試験における母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否に関する検討会」報告書について（3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は3月16日に、「看護師国家試験における母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否に関する検討会」報告書を公表した。平成20年のEPA（日本・インドネシア、フィリピンとの経済連携協定）に基づき、572名の看護師受入れを開始したものの、合格者は19名に留まっている。この状況と成長戦略工程表（平成22年6月）を踏まえ、母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否に関する議・・・

2012年03月15日(木) ［医療安全情報］ PTPシートのまま内服薬を誤飲する類似例等について注意喚起

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.64（3／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は3月15日に、医療安全情報No.64を公表した。今回は、2011年に提供した医療安全情報として、2011年1月～12月（医療安全情報No.50～No.61）のタイトルを総覧。そのうち、No.50の手術部位の左右の取り違え（第2報）、No.54の体位変換時の気管・気管切開チューブの偶発的な抜去、No.57のPTPシートの誤飲については、類似の事例が発生していることから、特段の注意を呼びかけている(p1参照)。
　No.50の「・・・

2012年03月14日(水) ［看護］中央ナースセンター、当面は日看協が業務を継続すべき

中央ナースセンターの指定の在り方に関する検討会（第2回　3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は3月14日に、中央ナースセンターの指定の在り方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。
　報告書案は、現在の指定制度の趣旨や状況を整理したうえで、指定方法等の見直しに関する考え方を整理している(p7～p9参照)。
　指定方法については、現在、中央ナースセンターとして指定されている日本看護協会が「国から交付された補助金以上の支出をしてい・・・

2012年03月13日(火) ［介護保険］定期巡回・随時対応など、地域密着型サービスの届出様式示す

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定複合型サービス事業所、指定特定施設入居者生活介護事業所の指定に関する様式例について（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月13日に、介護保険最新情報vol.265を公表した。今回は、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定複合型サービス事業所、指定特定施設入居者生活介護事業所の指定に関する様式例」についての事務連絡を掲載している。
　地域密着型サービスとして、新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が創設されたことを受け、事務連絡では、届出様式の改定について規定している。具体的には、（1）指定地域密着・・・

2012年03月08日(木) ［在宅医療］カンファランスで顔を合わせ、職種間の壁解消した在宅医療を

平成23年度在宅医療連携拠点事業成果報告会（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月8日に、平成23年度在宅医療連携拠点事業の成果報告会を開催した。10地域から報告が行われている。
　在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。平成23年度の新規事業として予算計上（23年度当初予算で1.1億円）され、24年度予算案では20億円程度が計上されている。この日、報告を行ったのは、（1）大・・・

2012年03月05日(月) ［医療観光］医療観光ツアーの参加者、病院のアピール不足などを指摘

インバウンド医療観光に関する研究会（第8回　3／5）《観光庁》: 発信元：観光庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　観光庁は3月5日に、インバウンド医療観光に関する研究会を開催した。この日は、23年度の取組結果報告を受ける一方で、24年度以降のアクションについて議論を行った。
　23年度には、（1）中国やロシア、韓国など、インバウンド医療観光（外国から我が国へ医療を受けに来る）の潜在市場について調査を実施（2）モニターツアーの実施―などの取組が行われた(p5参照)。健診モニターツアー参加者の声を見ると、「健診がスムーズ・・・

2012年03月05日(月) ［診療報酬］平成24年度改定関連通知の見え消し版を厚労省が提示

診療報酬改定説明会（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 改定答申

　厚生労働省は3月5日に、平成24年度の診療報酬改定について都道府県等の担当者を対象に説明会を開いた。同日に、関連告示の公布、解釈通知の発出も行われている。
　厚労省当局からは、解釈通知の「見え消し版」が提示された。修正箇所、新設箇所、削除箇所、とくに注意すべき部分などが色付きで記されている。
　資料として、（1）平成24年度診療報酬改定の概要(p2～p209参照)（2）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上・・・

2012年03月05日(月) ［看護］看護師人材養成システム12事業の進捗状況等を評価

「看護師の人材養成システムの確立」の中間評価結果について（3／5）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ：看護

　文部科学省は3月5日に、「看護師の人材養成システムの確立」事業について中間評価結果を公表した。同事業は、大学病院と自大学看護学部等が連携して臨床研修の方法等を学問的検討を加えながら開発することで、看護職の資質向上および安心・安全な医療提供体制に資することを目的に平成21年度から開始された(p1参照)。
　中間評価は、現在選定されている12事業の進捗状況を検証。「効果的なプログラムが学問的検討を加えて・・・

2012年03月05日(月) ［訪問看護］訪問看護を充実し、医療と介護の効果的・効率的連携を

訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月5日に、平成24年度改定に関連し「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」について通知を行った。平成24年度改定は6年に1度の診療報酬・介護報酬同時改定であるため、訪問看護療養費についても重点的な見直しが行われている。たとえば、医療機関と訪問看護ステーションの連携を促すために、訪問看護療養費に【特別管理指導加算】（2000円）を新設したほか、退院・・・

2012年03月01日(木) ［看護］中央ナースセンター業務、日看協以外に実行できる法人はあるのか？

中央ナースセンターの指定の在り方に関する検討会（第1回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は3月1日に、「中央ナースセンターの指定の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。
　看護業務の実態把握調査や、看護師のスキルアップ研修などを行うために、都道府県にはナースセンターが指定されている（都道府県センター）。この都道府県ナースセンターの業務を支援するために、厚生労働大臣は「中央ナースセンター」を指定できる。現在、中央ナースセンターとしては、公益社団法人日本看護協会が指定されて・・・

2012年03月01日(木) ［難病］専門医との連携が不可欠でありながらも不十分　難病研究・医療WG

難病研究・医療ワーキンググループ（第1回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月1日に、「難病研究・医療ワーキンググループ（以下、WG）」の初会合を開催した。
　難病対策については、昨年（平成23年）12月に厚生科学審議会の下部組織（以下、難病対策委員会）において中間整理が行われた。そこでは、患者・家族の経済的・身体的・精神的負担が極めて重いことから、（1）総合的・包括的支援（2）支援における公平性・公正性の担保―などを進めていくことが確認されている(p5～p7参照)。こ・・・

2012年02月29日(水) ［医療提供体制］医療計画見直しや在宅医療の推進等、都道府県担当者に説明

全国医政関係主管課長会議（2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月29日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。会議では、医療計画見直しや医師確保、特定看護師（仮称）の検討など、医療提供体制に関する重要テーマについて、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われた。
　社会保障・税一体改革では、医療提供体制について大きな見直し方向が示されている、具体的には（1）病院・病床の機能分化（2）在宅医療・連携の推進（3）チーム医療の推進―などである。
・・・

2012年02月28日(火) ［看護］看護師が実施している行為、絶対的医行為や特定行為への分類始まる

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第19回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は2月28日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、看護師が医師の包括的指示のもとで裁量をもって行える「特定行為」について議論を行った。
　厚労省当局からは、ある行為が「絶対的医行為（医師しか行えない）」「特定行為」「一般の医行為」などのいずれに該当するかを考えるためのチャート図（素案）が提示された(p21～p22参照)。
　さらに、具体的に医行為を分類し・・・

2012年02月28日(火) ［意見募集］基準該当訪問看護の運営基準等、幅広く地域の実情勘案を認める

東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は2月28日に、東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案について、意見募集を始めた。
　昨年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災により、被災地では医療従事者の不足が著しい。そこで、厚労省は訪問看護ステーションの1人開業を認める特例措置を設け、マンパワー不足への応急的な手当てを行っている。
　一方、地域主権の考え方に従い、さ・・・

2012年02月28日(火) ［介護保険］岩手、宮城、福島では、24年9月まで訪問看護stの1人開業認める

社会保障審議会介護給付費分科会（第89回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月28日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置などについて議論を行った。
　昨年3月の東日本大震災により、マンパワーの流出など介護サービス提供を取り巻く状況は厳しい。一方で、要介護高齢者の介護ニーズは高まる一方である。そこで政府は、「災害救助法の適用された市町村（東京都を除く）において、訪問看護ステーションに配置しなければ・・・

2012年02月27日(月) ［規制改革］先進医療の枠組み利用し、高度な医療と保険診療との併用を拡大

規制・制度改革に関する分科会（2／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は2月27日に、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」を開催した。この日は、厚生労働省から改革の進捗状況についてヒアリングを行った。
　分科会では、重要かつ緊急性の高いテーマを「重点フォローアップ項目」に位置づけ、進捗確認などのフォローアップを行う方針を固めている。今回のヒアリング対象は、（1）保険外併用療養の範囲拡大（2）遠隔医療等におけるICTの利活用促進（3）一般用医薬品・・・

2012年02月24日(金) ［難病］難病患者の在宅生活、医療安全の推進や病院の活用が重要

難病在宅看護・介護等ワーキンググループ（第1回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月24日に、「難病在宅看護・介護等ワーキンググループ」の初会合を開催した。
　難病対策については、昨年（平成23年）12月に厚生科学審議会の下部組織において中間整理が行われた。そこでは、患者・家族の経済的・身体的・精神的負担が極めて重いことから、（1）総合的・包括的支援（2）支援における公平性・公正性の担保―などを進めていくことが確認されている(p5～p7参照)。
　この中間整理を受け、厚労省は・・・

2012年02月23日(木) ［社会福祉］ 22年度の障害福祉サービス経営、居宅介護は収支差率16.1％増

平成23年度障害福祉サービス等経営実態調査結果（2／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月23日に、平成23年度の「障害福祉サービス等経営実態調査」結果の概要を公表した。この調査は、障害者自立支援法に基づく自立支援給付費および児童福祉法に基づく障害児施設給付費について、障害福祉サービス等の経営実態と制度の施行状況を把握することを目的とし、平成22年度における収支状況、従事者数、給与等を調査したもの。
　調査の結果、事業活動収支（平成22年1年分）では、（1）「新体系」訪問系サービ・・・

2012年02月22日(水) ［意見募集］ EPA介護福祉士候補者、夜勤の介護職員配置基準への算入認める

「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」、「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」の一部を改正する告示に関する御意見募集（パブリックコメント）について（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は2月22日に、「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」、「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」の一部を改正する告示に関する意見（パブリックコメント）募集を開始した。
　これは、インドネシア・・・

2012年02月22日(水) ［意見募集］インドネシア等からの看護師・介護福祉士候補者、滞在期間延長

「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（案）」等に関する意見募集について（2／22）《法務省》: 発信元：法務省入国管理局入国在留課　　カテゴリ：看護

　法務省は2月22日に、「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（案）」等に関する意見募集を開始した。
　経済連携協定（EPA）（平成23年3月11日付け閣議決定）により、平成21年度までに入国したインドネシア・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者については、一定の条件の下、特例的に滞在期・・・

2012年02月22日(水) ［看護］常勤看護職の離職率、都心部、医療法人立病院で高い傾向　　日看協

「2011年病院看護実態調査」結果速報（2／22）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は2月22日に、2011年の病院看護実態調査の結果速報を発表した。
　この調査は、病院に勤務する看護職員の需給動向や労働状況を全国規模で把握するために、1987年から4年おきに行われている(p1参照)。今回は、全国の8378施設を対象に、2011年10月1日～17日にアンケート方式で実施された(p3参照)。
　まず、2010年度における看護職員の離職率を見ると、常勤では11.0％（前年度に比べて0.2ポイント減）、新・・・

2012年02月20日(月) ［医療保険］柔整等の療養費、被災者の一部負担免除延長の対象外

東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等に関するQ&Aについて（2／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月20日に、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等に関するQ&A」について事務連絡を行った。
　昨年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災の被災者に対しては、医療機関の窓口で支払う一部負担金を免除するなどの特例措置が設けられている。この点、福島第一原発事故などの影響から当初見通しよりも復旧・復興が遅れている部分もあるため、特例措置は地域の実・・・

2012年02月20日(月) ［意見募集］インドネシア等からの看護師、介護福祉士受け入れ円滑化目指す

「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」、「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」等の一部を改正する告示（概要）についての意見募集（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は2月20日に、「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」、「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」等の一部を改正する告示（概要）についての意見募集を開始した。
　これは、インドネシアやフィリピ・・・

2012年02月17日(金) ［サ高住］都が、医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅に総額2億円補助

平成24年度東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第1回公募を開始します！（2／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は2月17日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
　応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、対象となる事業は（1）医療系事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護系事業所・・・

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