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2012年03月30日(金)
[診療報酬] 外来リハ診療料を算定、2科目の減額した再診料等は算定可
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厚生労働省は3月30日に、平成24年度診療報酬改定に係る疑義解釈資料の送付(その1)について事務連絡を行った。
目立つ項目をあげてみる。
まず、同一の医療機関で2科目まで再診料・外来診療料を算定できるようになったが、「患者都合」かつ「2つの診療科に関連のない」という要件がある。この点、「内科で糖尿病、眼科で糖尿病性網膜症について診察を受けた場合」には、『関連のある疾病』であり、2科目の再診料は算定でき・・・
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2012年03月29日(木)
[医療提供体制] 現在4対1を満たさない療養病棟、30年3月まで6対1を認める
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厚生労働省は3月29日に、「医療法施行規則等の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。
社会保障・税一体改革に向けて、社会保障審議会・医療部会の議論を踏まえた、医療提供体制の見直しが行われる。具体的には、(1)医療計画に定める「広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病」に精神疾患を加える(2)精神・療養病床を介護老健施設に転換する場合の経過措置を平成30年3月31日まで延長する(3)療養病床における・・・
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2012年03月28日(水)
[介護] 中立性・公平性や地域連携等、ケアマネの課題解決に向けた検討開始
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厚生労働省は3月28日に、「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。社会保障審議会介護給付費分科会の「平成24年度介護報酬改定の審議報告(基本方針)」(平成23年12月7日)において、「ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する議論を進める」とされたことを踏まえ、本検討会が開催されたもの(p3参照)。
厚労省当局からは、ケアマネに関する詳細・・・
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2012年03月28日(水)
[診療報酬] 24年度改定受け、在宅医療や後発医薬品使用の実態等を調査
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第32回 3/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成24年度改定の結果検証項目は、(1)小児救急や精神科救急を含む救急医療の評価についての影響(2)病院勤務医の負担軽減の状況(3)歯科医師等による周術期等の口腔機能の管理に係る評価の影響(4)在宅医療のさらなる充実や後方病床の評価についての影・・・
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2012年03月27日(火)
[介護] ボランティアや住民自身による、効果的な二次予防(早期発見)を
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厚生労働省は3月27日に、平成23年度の地域包括ケア推進指導者養成研修(ブロック研修)で配付した資料を公表した。
平成24年度から介護保険給付に定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設されるなど、地域包括ケア実現に向けた動きが盛んになっている。そこで厚労省は、地域包括支援センターの職員等を対象に、平成23年9月に中央研修を行い、その後、全国を7つのブロックに分けた研修を実施している(p5参照)。両研修では・・・
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2012年03月26日(月)
[診療報酬] 24年度改定に基づきレセプト様式改正、現行様式でも修正対応可
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- 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(3/26付 告示)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬
今回、公布されたのは、(1)厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養の一部を改正する件(告示156号)(p1参照)(2)保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法(告示157号)(p2参照)(3)保険外併用療養に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件(告示158号)(p3~p4参照)(4)厚生労働大臣が定める療・・・
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2012年03月26日(月)
[訪問看護] 頻回な特別訪問看護実施にあたっては、主治医との連携を密に
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厚生労働省は3月26日に、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について通知を発出した。
特別訪問看護(急性増悪や終末期などで、頻回な訪問看護が必要と医師が判断した場合に、介護保険受給者にも医療保険の訪問看護を給付できる)の実施にあたり、訪問看護師が主治医と連携をとることや、その記録を残すことなどの規定が盛り込まれている(p1~p3参照)。
また、資料2として「指定訪問看・・・
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2012年03月23日(金)
[精神医療] 精神病床には多様な患者が入院、病棟の機能分化進める
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厚生労働省は3月23日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会の初会合を開催した。次期医療計画においては、広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病に精神疾患が加えられることとなり(5疾病5事業となる)、また平成22年6月の閣議で「精神科医療現場における医師や看護師等の人員体制の充実のための具体的方策について検討する」ことが決定されるなど、精神科医療を取り巻く環境は大きく変動している。
そこで、精・・・
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2012年03月23日(金)
[看護] 手術の第1助手等は絶対的医行為、気管切開等の助手は看護師でも可
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厚生労働省は3月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、前回に引続き、具体的な行為が「絶対的医行為(医師しか行えない)」「特定行為」「一般の医行為」などのいずれに該当するかの検討を行った。
厚労省当局は前回(2月28日)会合で、「動脈ラインからの採血」など24項目について、上記のどの行為に該当するかの評価シートを示した。
今回は、新たに26項目について評価シー・・・
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2012年03月22日(木)
[医療施設] 医師会が公益法人となり、保健、医療、福祉・介護の一体化を
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- 平成22年・23年度 医師会共同利用施設検討委員会報告書(3/22)《日本医師会》
- 発信元:日本医師会 医師会共同利用施設検討委員会 カテゴリ: 医療提供体制
検討委では、(1)公益法人制度改革と医師会共同利用施設(2)医師会病院(3)医師会臨床検査・健診センター(4)介護保険関連施設―などについて、見解をまとめている。
医師会共同利用施設は、平成23年4月現在、全国で1310事業所ある。内訳は、介護関連事業所は950ヵ所以上、医師会病院は84ヵ所、臨床検査・健・・・
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2012年03月19日(月)
[介護保険] 定期巡回・随時対応型サービス実施等に伴い、事務手続を変更
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厚生労働省は3月19日に、介護保険最新情報vol.270を公表した。今回は、(1)介護保険特別会計の款項目節区分についての一部改正(2)国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則例等の一部改正―についての事務連絡を掲載している。
(1)の「介護保険特別会計の款項目節区分についての一部改正」では、平成24年4月1日から定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスが実施されることに伴い、款項目節区分が一部改正・・・
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2012年03月16日(金)
[看護] 母国語・英語による専門能力判定試験の導入、適否は賛否両論
- 厚生労働省は3月16日に、「看護師国家試験における母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否に関する検討会」報告書を公表した。平成20年のEPA(日本・インドネシア、フィリピンとの経済連携協定)に基づき、572名の看護師受入れを開始したものの、合格者は19名に留まっている。この状況と成長戦略工程表(平成22年6月)を踏まえ、母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否に関する議・・・
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2012年03月15日(木)
[医療安全情報] PTPシートのまま内服薬を誤飲する類似例等について注意喚起
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.64(3/15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
No.50の「・・・
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2012年03月14日(水)
[看護] 中央ナースセンター、当面は日看協が業務を継続すべき
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厚生労働省は3月14日に、中央ナースセンターの指定の在り方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。
報告書案は、現在の指定制度の趣旨や状況を整理したうえで、指定方法等の見直しに関する考え方を整理している(p7~p9参照)。
指定方法については、現在、中央ナースセンターとして指定されている日本看護協会が「国から交付された補助金以上の支出をしてい・・・
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2012年03月13日(火)
[介護保険] 定期巡回・随時対応など、地域密着型サービスの届出様式示す
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- 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定複合型サービス事業所、指定特定施設入居者生活介護事業所の指定に関する様式例について(3/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ: 介護保険
地域密着型サービスとして、新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が創設されたことを受け、事務連絡では、届出様式の改定について規定している。具体的には、(1)指定地域密着・・・
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2012年03月08日(木)
[在宅医療] カンファランスで顔を合わせ、職種間の壁解消した在宅医療を
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厚生労働省は3月8日に、平成23年度在宅医療連携拠点事業の成果報告会を開催した。10地域から報告が行われている。
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ(連携拠点)として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。平成23年度の新規事業として予算計上(23年度当初予算で1.1億円)され、24年度予算案では20億円程度が計上されている。この日、報告を行ったのは、(1)大・・・
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2012年03月05日(月)
[医療観光] 医療観光ツアーの参加者、病院のアピール不足などを指摘
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観光庁は3月5日に、インバウンド医療観光に関する研究会を開催した。この日は、23年度の取組結果報告を受ける一方で、24年度以降のアクションについて議論を行った。
23年度には、(1)中国やロシア、韓国など、インバウンド医療観光(外国から我が国へ医療を受けに来る)の潜在市場について調査を実施(2)モニターツアーの実施―などの取組が行われた(p5参照)。健診モニターツアー参加者の声を見ると、「健診がスムーズ・・・
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2012年03月05日(月)
[診療報酬] 平成24年度改定関連通知の見え消し版を厚労省が提示
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厚生労働省は3月5日に、平成24年度の診療報酬改定について都道府県等の担当者を対象に説明会を開いた。同日に、関連告示の公布、解釈通知の発出も行われている。
厚労省当局からは、解釈通知の「見え消し版」が提示された。修正箇所、新設箇所、削除箇所、とくに注意すべき部分などが色付きで記されている。
資料として、(1)平成24年度診療報酬改定の概要(p2~p209参照)(2)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上・・・
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2012年03月05日(月)
[看護] 看護師人材養成システム12事業の進捗状況等を評価
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文部科学省は3月5日に、「看護師の人材養成システムの確立」事業について中間評価結果を公表した。同事業は、大学病院と自大学看護学部等が連携して臨床研修の方法等を学問的検討を加えながら開発することで、看護職の資質向上および安心・安全な医療提供体制に資することを目的に平成21年度から開始された(p1参照)。
中間評価は、現在選定されている12事業の進捗状況を検証。「効果的なプログラムが学問的検討を加えて・・・
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2012年03月05日(月)
[訪問看護] 訪問看護を充実し、医療と介護の効果的・効率的連携を
- 厚生労働省は3月5日に、平成24年度改定に関連し「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」について通知を行った。平成24年度改定は6年に1度の診療報酬・介護報酬同時改定であるため、訪問看護療養費についても重点的な見直しが行われている。たとえば、医療機関と訪問看護ステーションの連携を促すために、訪問看護療養費に【特別管理指導加算】(2000円)を新設したほか、退院・・・
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2012年03月01日(木)
[看護] 中央ナースセンター業務、日看協以外に実行できる法人はあるのか?
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厚生労働省は3月1日に、「中央ナースセンターの指定の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。
看護業務の実態把握調査や、看護師のスキルアップ研修などを行うために、都道府県にはナースセンターが指定されている(都道府県センター)。この都道府県ナースセンターの業務を支援するために、厚生労働大臣は「中央ナースセンター」を指定できる。現在、中央ナースセンターとしては、公益社団法人日本看護協会が指定されて・・・
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2012年03月01日(木)
[難病] 専門医との連携が不可欠でありながらも不十分 難病研究・医療WG
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厚生労働省は3月1日に、「難病研究・医療ワーキンググループ(以下、WG)」の初会合を開催した。
難病対策については、昨年(平成23年)12月に厚生科学審議会の下部組織(以下、難病対策委員会)において中間整理が行われた。そこでは、患者・家族の経済的・身体的・精神的負担が極めて重いことから、(1)総合的・包括的支援(2)支援における公平性・公正性の担保―などを進めていくことが確認されている(p5~p7参照)。こ・・・
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2012年02月29日(水)
[医療提供体制] 医療計画見直しや在宅医療の推進等、都道府県担当者に説明
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厚生労働省は2月29日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。会議では、医療計画見直しや医師確保、特定看護師(仮称)の検討など、医療提供体制に関する重要テーマについて、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われた。
社会保障・税一体改革では、医療提供体制について大きな見直し方向が示されている、具体的には(1)病院・病床の機能分化(2)在宅医療・連携の推進(3)チーム医療の推進―などである。
・・・
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2012年02月28日(火)
[看護] 看護師が実施している行為、絶対的医行為や特定行為への分類始まる
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厚生労働省は2月28日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、看護師が医師の包括的指示のもとで裁量をもって行える「特定行為」について議論を行った。
厚労省当局からは、ある行為が「絶対的医行為(医師しか行えない)」「特定行為」「一般の医行為」などのいずれに該当するかを考えるためのチャート図(素案)が提示された(p21~p22参照)。
さらに、具体的に医行為を分類し・・・
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2012年02月28日(火)
[意見募集] 基準該当訪問看護の運営基準等、幅広く地域の実情勘案を認める
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- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について(2/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 看護
昨年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災により、被災地では医療従事者の不足が著しい。そこで、厚労省は訪問看護ステーションの1人開業を認める特例措置を設け、マンパワー不足への応急的な手当てを行っている。
一方、地域主権の考え方に従い、さ・・・
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