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2012年05月07日(月)

注目の記事 [医療法人] 医療法人の業務範囲を整理、収益事業実施には厳しい要件

医療法人の業務範囲<平成24年3月30日現在>(5/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月7日に、医療法人の業務範囲(平成24年3月30日現在)を公表した。
 医療法人が実施可能な附帯業務が順次追加されているため、最新の状況を整理したもの。
 業務は、(1)本来業務(2)附帯業務(3)収益業務(4)附随業務―の4つに分類される。
 (1)について、「医療法人は病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設の開設を目的として設立される法人(医療法第39条)」である旨を・・・

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2012年04月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定Q&A第3弾、看護配置不足の場合の7対1届出を整理

疑義解釈資料の送付について(その3)(4/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月27日に、「疑義解釈資料(その3)」に関する事務連絡を行った。
 今回は、(1)入院基本料(病院)(p2参照)(2)入院基本料等加算(p3参照)(3)移植後患者指導管理料(p4参照)(4)在宅療養支援診療所等(p4参照)(5)CT撮影(p5参照)(6)DPC関連(p6参照)(7)歯科報酬関連(p7参照)(8)調剤報酬関連(p8参照)(9)訪問看護療養費関連(p9参照)―についてQ&A・・・

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2012年04月26日(木)

[保健医療] 災害関連法等に「健康」「公衆衛生」対策の明文化を要望 日看協

保健・医療における災害支援に関する要望(4/26)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会は4月26日に、衆議院災害対策特別委員会の村井委員長に宛てて「保健・医療における災害支援に関する要望」を提出した。
 日看協は、保健・医療における災害支援について、(1)「健康」「公衆衛生」の観点に立った法律の見直しと保健師の位置づけの明確化(2)ボランティア活動の明確な位置づけと保障(3)支援者の安全の確保―を要望している(p1参照)
 このうち(1)では、災害救助法および災害対策基本法・・・

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2012年04月26日(木)

注目の記事 [介護保険] 27年度の次期介護報酬改定に向け、生活期リハの実態等を調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第1回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月26日に、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」の初会合を開催した。
 診療報酬改定においては、改定の影響を調査検証する組織(結果検証部会)が中医協に設けられ、調査結果等を次回改定に活かしている。今般、介護報酬についても同様の仕組みを設けるべく、本委員会が設置された。
 初会合となったこの日は、厚労省当局から調査項目案が提示された(p4~p7参照)
 報酬改定・・・

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2012年04月26日(木)

注目の記事 [社会保障] マイナンバーにおける医療個別法、法的・技術的枠組みの論点

社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催(第2回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月26日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」による合同会合を開催した。合同部会では、マイナンバーに関連する医療分野の特別法(医療等情報個別法)について検討を行う。
 この日は、厚労省当局から検討に向けた論点案として、(1)個別法の必要性(2)個別法の法的枠組み(3)効率的で安全に情報を取得し、利活用することを可能にする法的・・・・

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2012年04月25日(水)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定Q&A第3弾、緊急ショートのやむを得ない延長等解説

「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)(平成24年4月25日)について(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月25日に、介護保険最新情報vol.284を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)についての事務連絡を掲載している。
 今回のQ&Aでは、(1)訪問看護(p3~p4参照)(2)居宅療養管理指導(p4参照)(3)短期入所生活介護(p5参照)(4)居宅介護支援(p6参照)(5)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p7参照)(6)複合型サービス(p7参照)(7)介護保険3施設共通&l・・・

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2012年04月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定の影響、勤務医負担軽減や維持期リハは25年度に調査

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第33回 4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 指導課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省は4月25日に、中医協の診療報酬改定結果検証部会を開催した。この日は、24年度改定の結果検証に向けて、具体的な調査内容の検討を行った。
 診療報酬改定の影響については、項目ごとに改定年とその翌年(今回であれば、24年度と25年度)に振分けて調査を行う。
 厚労省保険局医療課の屋敷保険医療調査室長は、「改定の効果が浸透するには時間がかかるので、できるだけ遅く調査することが望ましいが、次回改定論議の・・・

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2012年04月23日(月)

看護] 判断・技術の難易度評価基準により、看護「特定行為」範囲示される

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第21回 4/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は4月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、(1)看護師(特定看護師)の「特定行為」(2)「カリキュラム」―などについて検討を行った。
 (1)の「特定行為」に関連し、これまでの議論を踏まえて看護師が行う医行為の範囲を新たに図示している(p39参照)。まず、評価基準(2軸)の横軸を従前の「指示の包括性」から「判断の難易度」に、縦軸を「行為の侵襲性」・・・

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2012年04月20日(金)

[意見募集] 国家試験改善の論点提示  EPA介護福祉士候補者検討会

「経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」の主な論点に関するご意見の募集について(4/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月20日に、「経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」の主な論点に関する意見募集を開始した。
 現在、インドネシア人とフィリピン人を合わせて788名の介護福祉士候補者が入国し、初回受験となった第24回国家試験では、受験した95名の候補者中36名が合格(合格率37.9%)している。
 これまで厚労省は、学習支援事業を実施するとともに、第23回試験(平成23年1月実施)か・・・

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2012年04月20日(金)

注目の記事 [診療報酬] 急性期患者対象の退院調整加算1、転院の場合には算定可に

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(4/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月20日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。今回訂正されるのは、(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項(3月5日付、保医発0305第1号)(p2~p7参照)(2)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い(3月5日付、保医発0305第2号)(p8~p53参照)(3)特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い(3月5日付、保医発030・・・

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2012年04月20日(金)

注目の記事 [診療報酬] 超重症児の加算、15歳以降発症した神経難病等の扱いを更に検討

疑義解釈資料の送付について(その2)(4/20付 事務連絡)《厚生労働省》 
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月20日に、「疑義解釈資料(その2)」に関する事務連絡を行った。
 そこでは、(1)入院基本料等における栄養管理体制(2)7対1入院基本料の届出(3)超重症児(者)入院診療加算等(4)患者サポート体制充実加算(5)病棟薬剤業務実施加算(6)処方せん料(7)DPCの入院日IIIを超えた場合の取扱い(8)歯科報酬関連(p17~p18参照)(9)調剤報酬関連(p19~p22参照)(10)訪問看護療養費関連・・・

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2012年04月19日(木)

[老人保健] 24年度の老人保健事業推進費等補助金、補助申請は5月7日まで

平成24年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)の国庫補助協議(公募)について(4/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は4月19日に、平成24年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)の国庫補助協議(公募)に関する通知を発出した。
 同事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に係る事業に助成を行い、老人保健福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とした事業で、平成15年4月から開始された。
 厚労省は、同事業による国庫補助を希望する場合は平成24年5・・・

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2012年04月16日(月)

[診療報酬] 新たな退院調整加算を算定する際の届出、4月27日まで  厚労省

平成24年度診療報酬改定における退院調整加算等の届出について(4/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月16日に、「平成24年度診療報酬改定における退院調整加算等の届出」に関する事務連絡を行った。これは、施設基準の届出に関するもの。
 平成24年度改定においては、退院調整に関する規定が大きく見直された。「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(3月5日付、保医発0305第2号)では、慢性期病棟等退院調整加算1や2、急性期病棟等退院調整加算を平成24年3月31日時点で算定してい・・・

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2012年04月16日(月)

注目の記事 [医療安全情報] 救急カート内で隣り合った薬剤の誤用に注意喚起

医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.65(4/16)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は4月16日に、医療安全情報No.65を公表した。今回は、救急カートに配置された薬剤の取り違えという事例が報告されている。
 2008年1月1日~2012年2月29日の間に、救急カートに配置された薬剤に、それぞれの薬剤名ラベルを表示していたにもかかわらず、別の薬剤を取り出した事例があったという(p1参照)
 事例1では、気管支鏡検査の際、止血目的でボスミン生食を準備しようとした看護師が、急いでい・・・

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2012年04月13日(金)

看護看護師特定能力認証制度の早期法制化などを要望  日看協

要望書(4/13)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は4月13日に、自由民主党看護問題対策議員連盟の伊吹会長に宛てて、要望書を提出した。
 日看協は、超高齢社会を目前にして、国民への安心・安全の医療を保障するためには、盤石な医療・看護提供体制の整備が不可欠であるとし、看護職の質・量の両面からの充実を図るべく、要望を行っている(p1参照)
 具体的には、(1)看護師特定能力認証制度の早期法制化(2)看護職の労働条件・環境の改善―の2点を要望・・・

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2012年04月13日(金)

[終末期医療] 在宅での看取り推進、中小病院等が緊急時のゲートキーパーに

終末期の対応と理想の看取りに関する実態把握及びガイドライン等のあり方の調査研究(4/13)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 調査・統計
 全日本病院協会は4月13日に、「終末期の対応と理想の看取りに関する実態把握及びガイドライン等のあり方の調査研究」報告書を公表した。
 この研究は、平成23年度老人保健事業推進費等補助金を活用したもので、超高齢社会における終末期医療・看取りに対する提言を行うことを目的としている。
 調査は、文献検索やアンケート、有識者講義(医師、弁護師、僧侶など)など幅広い方式で行われ、看取り等について、実態と理想の姿・・・

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2012年04月12日(木)

注目の記事 看護] 勤務間隔11時間以上など、夜勤・交代制勤務の新基準案  日看協

夜勤・交代制勤務の勤務編成の基準案(2012年3月版)(4/12)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は4月12日に、夜勤・交代制勤務の勤務編成の基準案(2012年3月版)を公表した。
 看護職の労働条件・環境改善の立ち遅れによって、「多人数の離職→多くの新規採用→多人数の離職」という悪循環が生じている。また、医療安全の面からも、とりわけ夜勤・交代制勤務の改善が急務とされている。
 そこで日看協は、離職防止・定着促進とリスク低減を目標として、「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」案を作成・・・

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2012年04月11日(水)

[経営] 病院の新築資金などの貸付利率0.1ポイント引上げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(4/11)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は4月11日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院の新築・増改築甲種(病床不足地域)については1.70%(償還期間20年超30年以内)、病院の増改築乙種(病床充足地域)については2.20%(償還期間20年超30年以内)で、前月より0.1ポイント引上げられている。また、介護老人保健施設の新築・増改築資金は1.80%(償還期間20年超30年以内)で、同じ・・・

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2012年04月10日(火)

注目の記事 [規制改革] 保険外併用療養の範囲拡大など規制・制度改革議論進む

規制・制度改革に関する分科会(4/10)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は4月10日に、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」を開催した。
 この日は、(1)各府省フォローアップヒアリングの結果(2)今後のフォローアップの進め方(3)第1ワーキンググループ(復旧・復興/日本再生)の進捗状況―などに関する報告を受けた。
 (1)のうち医療分野については、厚生労働省より(i)保険外併用療養の範囲拡大(ii)ICTの利活用促進(遠隔医療、特定健診保健指導)(iii・・・

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2012年04月06日(金)

[介護保険] 定期巡回・随時対応型サービス等定める改正介護保険法が施行

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について(4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.280を公表した。今回は、(1)介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布(4月6日付、老発0406第1号)(2)介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の施行(4月6日付、老発0406第13号)―に関する2つの通知が掲載されている。
 (1)は、市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」の創設に伴い、地域支援事業の上限を改正するもの(p2~p6参照)・・・

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2012年04月02日(月)

看護] 医療労働専門相談員を配置し、医療従事者の「雇用の質」向上へ

平成24年度における看護師等医療従事者の「雇用の質」の向上のための取組の実施について(4/2付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は4月2日に、「平成24年度における看護師等医療従事者の『雇用の質』の向上のための取組の実施」に関する通知を発出した。
 看護師等の医療従事者の勤務環境改善をはじめとする「雇用の質」の向上については、平成23年6月にとりまとめられた「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム報告書」を踏まえ、地域の医療関係者などによる企画委員会の設置・運営、医療機関の労務管理担当者を対象とする・・・

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2012年03月30日(金)

[介護保険] 事務負担の軽減図るため、被災地では要介護認定期間を延長

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報のvol.277、vol.278、vol.279を相次いで発出した。これらは要介護認定の見直しについて説明している。
 vol.277では「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行」に関する通知を掲載。岩手・宮城・福島における災害救助法適用区域においては、市町村や利用者の事務負担を軽減するために、要介護認定等の有効・・・

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2012年03月30日(金)

[医療法人] 定期巡回・随時対応型サービス等を医療法人附帯業務として認可

医療法人の附帯業務の拡大について(3/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月30日に、医療法人の附帯業務の拡大についての通知を発出した。
 今般、障害者制度改正や、介護保険法等改正の一部が平成24年4月1日に施行されることに伴い、医療法人が行える社会福祉事業の一部が改正される。また、精神障害者社会復帰施設や、適合高齢者専用賃貸住宅に関する経過措置が平成24年3月31日に廃止される(p1参照)
 介護保険法等改正では、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や、小規模多・・・

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2012年03月30日(金)

[診療報酬] 医療と介護の給付調整、ターミナルケア加算の取扱いなどを整理

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について(3/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月30日に、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正に関する通知を発出した。
 医療保険と介護保険では、重複する給付がある。たとえば、介護療養型医療施設に入所している患者については、当然、療養上の管理が行われるが、その費用は医療保険と介護保険のどちらで賄われるのか(どちらに請求すればよいのか)を整理しておく必要がある・・・

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2012年03月30日(金)

注目の記事 [診療報酬] 超重症児(者)の加算、算定要件を当面の間、一部緩和

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(3/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月30日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」について事務連絡を行った。これは、3月5日に発出された、24年度改定に関連する(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(2)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(3)特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて―などを一部修正するもの。
 (1)では、【超重症児(者)・・・

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