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2012年04月20日(金)

注目の記事 [診療報酬] 超重症児の加算、15歳以降発症した神経難病等の扱いを更に検討

疑義解釈資料の送付について(その2)(4/20付 事務連絡)《厚生労働省》 
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月20日に、「疑義解釈資料(その2)」に関する事務連絡を行った。
 そこでは、(1)入院基本料等における栄養管理体制(2)7対1入院基本料の届出(3)超重症児(者)入院診療加算等(4)患者サポート体制充実加算(5)病棟薬剤業務実施加算(6)処方せん料(7)DPCの入院日IIIを超えた場合の取扱い(8)歯科報酬関連(p17~p18参照)(9)調剤報酬関連(p19~p22参照)(10)訪問看護療養費関連・・・

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2012年04月19日(木)

[老人保健] 24年度の老人保健事業推進費等補助金、補助申請は5月7日まで

平成24年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)の国庫補助協議(公募)について(4/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は4月19日に、平成24年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)の国庫補助協議(公募)に関する通知を発出した。
 同事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に係る事業に助成を行い、老人保健福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とした事業で、平成15年4月から開始された。
 厚労省は、同事業による国庫補助を希望する場合は平成24年5・・・

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2012年04月16日(月)

[診療報酬] 新たな退院調整加算を算定する際の届出、4月27日まで  厚労省

平成24年度診療報酬改定における退院調整加算等の届出について(4/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月16日に、「平成24年度診療報酬改定における退院調整加算等の届出」に関する事務連絡を行った。これは、施設基準の届出に関するもの。
 平成24年度改定においては、退院調整に関する規定が大きく見直された。「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(3月5日付、保医発0305第2号)では、慢性期病棟等退院調整加算1や2、急性期病棟等退院調整加算を平成24年3月31日時点で算定してい・・・

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2012年04月16日(月)

注目の記事 [医療安全情報] 救急カート内で隣り合った薬剤の誤用に注意喚起

医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.65(4/16)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は4月16日に、医療安全情報No.65を公表した。今回は、救急カートに配置された薬剤の取り違えという事例が報告されている。
 2008年1月1日~2012年2月29日の間に、救急カートに配置された薬剤に、それぞれの薬剤名ラベルを表示していたにもかかわらず、別の薬剤を取り出した事例があったという(p1参照)
 事例1では、気管支鏡検査の際、止血目的でボスミン生食を準備しようとした看護師が、急いでい・・・

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2012年04月13日(金)

看護看護師特定能力認証制度の早期法制化などを要望  日看協

要望書(4/13)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は4月13日に、自由民主党看護問題対策議員連盟の伊吹会長に宛てて、要望書を提出した。
 日看協は、超高齢社会を目前にして、国民への安心・安全の医療を保障するためには、盤石な医療・看護提供体制の整備が不可欠であるとし、看護職の質・量の両面からの充実を図るべく、要望を行っている(p1参照)
 具体的には、(1)看護師特定能力認証制度の早期法制化(2)看護職の労働条件・環境の改善―の2点を要望・・・

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2012年04月13日(金)

[終末期医療] 在宅での看取り推進、中小病院等が緊急時のゲートキーパーに

終末期の対応と理想の看取りに関する実態把握及びガイドライン等のあり方の調査研究(4/13)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 調査・統計
 全日本病院協会は4月13日に、「終末期の対応と理想の看取りに関する実態把握及びガイドライン等のあり方の調査研究」報告書を公表した。
 この研究は、平成23年度老人保健事業推進費等補助金を活用したもので、超高齢社会における終末期医療・看取りに対する提言を行うことを目的としている。
 調査は、文献検索やアンケート、有識者講義(医師、弁護師、僧侶など)など幅広い方式で行われ、看取り等について、実態と理想の姿・・・

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2012年04月12日(木)

注目の記事 看護] 勤務間隔11時間以上など、夜勤・交代制勤務の新基準案  日看協

夜勤・交代制勤務の勤務編成の基準案(2012年3月版)(4/12)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は4月12日に、夜勤・交代制勤務の勤務編成の基準案(2012年3月版)を公表した。
 看護職の労働条件・環境改善の立ち遅れによって、「多人数の離職→多くの新規採用→多人数の離職」という悪循環が生じている。また、医療安全の面からも、とりわけ夜勤・交代制勤務の改善が急務とされている。
 そこで日看協は、離職防止・定着促進とリスク低減を目標として、「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」案を作成・・・

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2012年04月11日(水)

[経営] 病院の新築資金などの貸付利率0.1ポイント引上げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(4/11)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は4月11日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院の新築・増改築甲種(病床不足地域)については1.70%(償還期間20年超30年以内)、病院の増改築乙種(病床充足地域)については2.20%(償還期間20年超30年以内)で、前月より0.1ポイント引上げられている。また、介護老人保健施設の新築・増改築資金は1.80%(償還期間20年超30年以内)で、同じ・・・

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2012年04月10日(火)

注目の記事 [規制改革] 保険外併用療養の範囲拡大など規制・制度改革議論進む

規制・制度改革に関する分科会(4/10)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は4月10日に、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」を開催した。
 この日は、(1)各府省フォローアップヒアリングの結果(2)今後のフォローアップの進め方(3)第1ワーキンググループ(復旧・復興/日本再生)の進捗状況―などに関する報告を受けた。
 (1)のうち医療分野については、厚生労働省より(i)保険外併用療養の範囲拡大(ii)ICTの利活用促進(遠隔医療、特定健診保健指導)(iii・・・

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2012年04月06日(金)

[介護保険] 定期巡回・随時対応型サービス等定める改正介護保険法が施行

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について(4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.280を公表した。今回は、(1)介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布(4月6日付、老発0406第1号)(2)介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の施行(4月6日付、老発0406第13号)―に関する2つの通知が掲載されている。
 (1)は、市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」の創設に伴い、地域支援事業の上限を改正するもの(p2~p6参照)・・・

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2012年04月02日(月)

看護] 医療労働専門相談員を配置し、医療従事者の「雇用の質」向上へ

平成24年度における看護師等医療従事者の「雇用の質」の向上のための取組の実施について(4/2付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は4月2日に、「平成24年度における看護師等医療従事者の『雇用の質』の向上のための取組の実施」に関する通知を発出した。
 看護師等の医療従事者の勤務環境改善をはじめとする「雇用の質」の向上については、平成23年6月にとりまとめられた「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム報告書」を踏まえ、地域の医療関係者などによる企画委員会の設置・運営、医療機関の労務管理担当者を対象とする・・・

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2012年03月30日(金)

[介護保険] 事務負担の軽減図るため、被災地では要介護認定期間を延長

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報のvol.277、vol.278、vol.279を相次いで発出した。これらは要介護認定の見直しについて説明している。
 vol.277では「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行」に関する通知を掲載。岩手・宮城・福島における災害救助法適用区域においては、市町村や利用者の事務負担を軽減するために、要介護認定等の有効・・・

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2012年03月30日(金)

[医療法人] 定期巡回・随時対応型サービス等を医療法人附帯業務として認可

医療法人の附帯業務の拡大について(3/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月30日に、医療法人の附帯業務の拡大についての通知を発出した。
 今般、障害者制度改正や、介護保険法等改正の一部が平成24年4月1日に施行されることに伴い、医療法人が行える社会福祉事業の一部が改正される。また、精神障害者社会復帰施設や、適合高齢者専用賃貸住宅に関する経過措置が平成24年3月31日に廃止される(p1参照)
 介護保険法等改正では、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や、小規模多・・・

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2012年03月30日(金)

[診療報酬] 医療と介護の給付調整、ターミナルケア加算の取扱いなどを整理

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について(3/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月30日に、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正に関する通知を発出した。
 医療保険と介護保険では、重複する給付がある。たとえば、介護療養型医療施設に入所している患者については、当然、療養上の管理が行われるが、その費用は医療保険と介護保険のどちらで賄われるのか(どちらに請求すればよいのか)を整理しておく必要がある・・・

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2012年03月30日(金)

注目の記事 [診療報酬] 超重症児(者)の加算、算定要件を当面の間、一部緩和

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(3/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月30日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」について事務連絡を行った。これは、3月5日に発出された、24年度改定に関連する(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(2)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(3)特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて―などを一部修正するもの。
 (1)では、【超重症児(者)・・・

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2012年03月30日(金)

注目の記事 [診療報酬] 外来リハ診療料を算定、2科目の減額した再診料等は算定可

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月30日に、平成24年度診療報酬改定に係る疑義解釈資料の送付(その1)について事務連絡を行った。
 目立つ項目をあげてみる。
 まず、同一の医療機関で2科目まで再診料・外来診療料を算定できるようになったが、「患者都合」かつ「2つの診療科に関連のない」という要件がある。この点、「内科で糖尿病、眼科で糖尿病性網膜症について診察を受けた場合」には、『関連のある疾病』であり、2科目の再診料は算定でき・・・

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2012年03月29日(木)

[医療提供体制] 現在4対1を満たさない療養病棟、30年3月まで6対1を認める

医療法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(3/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月29日に、「医療法施行規則等の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。
 社会保障・税一体改革に向けて、社会保障審議会・医療部会の議論を踏まえた、医療提供体制の見直しが行われる。具体的には、(1)医療計画に定める「広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病」に精神疾患を加える(2)精神・療養病床を介護老健施設に転換する場合の経過措置を平成30年3月31日まで延長する(3)療養病床における・・・

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2012年03月28日(水)

注目の記事 [介護] 中立性・公平性や地域連携等、ケアマネの課題解決に向けた検討開始

介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会(第1回 3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月28日に、「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。社会保障審議会介護給付費分科会の「平成24年度介護報酬改定の審議報告(基本方針)」(平成23年12月7日)において、「ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する議論を進める」とされたことを踏まえ、本検討会が開催されたもの(p3参照)
 厚労省当局からは、ケアマネに関する詳細・・・

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2012年03月28日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定受け、在宅医療や後発医薬品使用の実態等を調査

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第32回 3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省は3月28日に、中医協・診療報酬改定結果検証部会を開催した。この日は、24年度改定の結果検証調査項目について厚労省から提案が行われ、部会として了承した。
 平成24年度改定の結果検証項目は、(1)小児救急や精神科救急を含む救急医療の評価についての影響(2)病院勤務医の負担軽減の状況(3)歯科医師等による周術期等の口腔機能の管理に係る評価の影響(4)在宅医療のさらなる充実や後方病床の評価についての影・・・

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2012年03月27日(火)

[介護] ボランティアや住民自身による、効果的な二次予防(早期発見)を

平成23年度 地域包括ケア推進指導者養成研修(ブロック研修)テキスト(3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月27日に、平成23年度の地域包括ケア推進指導者養成研修(ブロック研修)で配付した資料を公表した。
 平成24年度から介護保険給付に定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設されるなど、地域包括ケア実現に向けた動きが盛んになっている。そこで厚労省は、地域包括支援センターの職員等を対象に、平成23年9月に中央研修を行い、その後、全国を7つのブロックに分けた研修を実施している(p5参照)。両研修では・・・

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2012年03月26日(月)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定に基づきレセプト様式改正、現行様式でも修正対応可

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(3/26付 告示)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月26日に、平成24年度診療報酬改定に関する告示を公布した。
 今回、公布されたのは、(1)厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養の一部を改正する件(告示156号)(p1参照)(2)保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法(告示157号)(p2参照)(3)保険外併用療養に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件(告示158号)(p3~p4参照)(4)厚生労働大臣が定める療・・・

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2012年03月26日(月)

注目の記事 [訪問看護] 頻回な特別訪問看護実施にあたっては、主治医との連携を密に

「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について(3/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月26日に、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について通知を発出した。
 特別訪問看護(急性増悪や終末期などで、頻回な訪問看護が必要と医師が判断した場合に、介護保険受給者にも医療保険の訪問看護を給付できる)の実施にあたり、訪問看護師が主治医と連携をとることや、その記録を残すことなどの規定が盛り込まれている(p1~p3参照)
 また、資料2として「指定訪問看・・・

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2012年03月23日(金)

注目の記事 [精神医療] 精神病床には多様な患者が入院、病棟の機能分化進める

精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会(第1回 3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月23日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会の初会合を開催した。次期医療計画においては、広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病に精神疾患が加えられることとなり(5疾病5事業となる)、また平成22年6月の閣議で「精神科医療現場における医師や看護師等の人員体制の充実のための具体的方策について検討する」ことが決定されるなど、精神科医療を取り巻く環境は大きく変動している。
 そこで、精・・・

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2012年03月23日(金)

注目の記事 看護] 手術の第1助手等は絶対的医行為、気管切開等の助手は看護師でも可

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第20回 3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は3月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、前回に引続き、具体的な行為が「絶対的医行為(医師しか行えない)」「特定行為」「一般の医行為」などのいずれに該当するかの検討を行った。
 厚労省当局は前回(2月28日)会合で、「動脈ラインからの採血」など24項目について、上記のどの行為に該当するかの評価シートを示した。
 今回は、新たに26項目について評価シー・・・

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2012年03月22日(木)

[医療施設] 医師会が公益法人となり、保健、医療、福祉・介護の一体化を

平成22年・23年度 医師会共同利用施設検討委員会報告書(3/22)《日本医師会》
発信元:日本医師会 医師会共同利用施設検討委員会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は3月22日の定例記者会見で、「平成22年・23年度 医師会共同利用施設検討委員会報告書」を公表した。
 検討委では、(1)公益法人制度改革と医師会共同利用施設(2)医師会病院(3)医師会臨床検査・健診センター(4)介護保険関連施設―などについて、見解をまとめている。
 医師会共同利用施設は、平成23年4月現在、全国で1310事業所ある。内訳は、介護関連事業所は950ヵ所以上、医師会病院は84ヵ所、臨床検査・健・・・

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