-
2012年12月06日(木)
［看護］ 47項目の特定行為修正案、終末期ケア実施在宅患者の死亡確認は区分C
-
厚生労働省は12月6日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
ワーキンググループでは、一定の研修を終えた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示の下で行える「特定行為」について検討しており、先ごろ「特定行為」および「特定看護師の研修」について案を提示した。
その後、関係団体からのさまざまな意見を受け、ワーキンググループでは「特定行為」の修正案を示した・・・
-
2012年12月01日(土)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、10月末現在117事業所で実施
-
厚生労働省は12月1日に、平成24年10月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、高い単位数が設・・・
-
2012年11月29日(木)
［地域医療］ RFO改組した新法人、自主性と同時にコンプライアンスの確保も
-
厚生労働省は11月29日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論の内容を踏まえた「論点整理」が行われた。
検討会では、社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO)」が、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組されることを踏まえ、改組後の新法人の在り方などを議論している。
まず、新法人の運営にあたっての・・・
-
2012年11月27日(火)
［医療改革］ 地域医療守るため、自治体病院への財政支援強化を
-
- 要望書（11／27）《全国自治体病院開設者協議会ほか》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会ほか カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）東・・・
-
2012年11月21日(水)
［看護］ 特定看護師の登録は、国家資格の新たな創設ではない 厚労省
-
厚生労働省は11月21日に、チーム医療推進会議を開催した。
特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。
この日は、厚労省当局から、特定行為および看護師の能力認証に係る試案（イメージ）を固めるための論点整理案が提示されている(p3～p5参照)。
まず、『特定行為の位置づけ』について、厚労省試・・・
-
2012年11月20日(火)
［看護］ 「認知症施策推進5ヵ年計画」等に向け行政保健師増員を 日看協
-
日本看護協会は11月20日に、総務省自治財政局の佐藤局長に宛てて「行政保健師の増員に関する要望書」を提出した。
要望事項は、「行政保健師のより一層の増員」である。人口構成の急激な変化に伴い、「少子・高齢・多死」の社会を迎えた日本において、保健師による「個人から家族、さらに地域へ」という全体性をもった行政としての取組みなどが重要である。
この点、保健師の活動や事業はその性質上、民間に委託することがで・・・
-
2012年11月20日(火)
［看護］ 「助産師出向システム」活用で、安全・安心な出産環境を 日看協
-
日本看護協会は11月20日に、「助産師出向システムと助産実習の受入れの可能性等に関する調査」の結果を公表した。
「助産師出向システム」とは、現職身分を持ちつつ、助産師が不足している分娩取扱い施設（病院・診療所）に出向し、半年から1年間ほど働くシステムである(p1参照)。
調査結果を見てみると、助産師を出向させた経験がある病院は77施設。現在出向しているのは17施設であった。一方、助産師出向受入れ経験・・・
-
2012年11月20日(火)
［看護］ 医師等の指示に基づく看護師等の診療補助実施までの流れを整理
-
厚生労働省は11月20日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
この日は、医師から包括的指示・具体的指示が行われ、看護師が診療の補助を行うまでの流れについて厚労省案が提示された(p60～p61参照)ほか、関係団体から意見陳述(p4～p58参照)が行われた。
まず、「包括的指示・具体的指示が行われてから、診療の補助が行われるまでの流れ」案を見てみよう。
ここで、大前提とし・・・
-
2012年11月19日(月)
［新型インフル］ 新型インフルワクチン、医療、介護等関係職種に優先接種
-
内閣官房は11月19日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」を開催した。この日は、特定接種対象者の選定基準などが議題となった。
特定接種対象者とは、「一般国民に優先して、新型インフルエンザウイルスの接種を受けられる」人をいう。たとえば、医師や警察官、消防職員などが該当するが、その範囲を明確にしておく必要がある。
この点、「なぜ優先的に接種するのか」を明確にしなければ、国・・・
-
2012年11月19日(月)
［緩和ケア］ がん診療連携拠点病院指定要件に、緩和ケアへのアクセス等追加
-
- 緩和ケア推進検討会（第6回 11／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
前回（9月26日）会合では中間とりまとめが行われ、「がん医療に携わる全ての医療従事者による基本的緩和ケアを、全てのがん患者やその家族等が受けられること」が必要とする一方で、専門的緩和ケアの重要性も強調している(p20～p27参照)。
専門的緩和ケアにおいては・・・
-
2012年11月17日(土)
［医療改革］ 在宅医療連携拠点事業やバイオバンク事業、抜本的見直しを
-
内閣府は11月17日に、行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」を開催した。ここでは、さまざまな施策について、「無駄がないか」「より適切な運用方法はないのか」という観点から検討を行い、施策の継続や修正などを決定する。
この日は、（1）生活保護における医療扶助(p42～p47参照)（2）市販品類似薬(p48～p67参照)（3）在宅医療連携拠点事業(p81～p90参照)・臨床研究中核病院の整備(p91～p104参照)（4・・・
-
2012年11月16日(金)
［教育機関］ 札幌保健医療大学看護学部が平成25年4月に開設
-
文部科学省は11月16日に、「平成25年度開設予定の大学、および大学院」を発表した。
まず、大学について見てみると、大学の設置が3校、学部の設置が6校、短期大学の学科設置が1校などという状況(p1～p8参照)。
このうち、医学・薬学関係について見てみると、（1）札幌保健医療大学・看護学部を設置(p1参照)（2）共立女子大学に看護学部を設置(p2参照)（3）関東学院大学に看護学部を設置(p2参照)（4）・・・
-
2012年11月14日(水)
［看護］ 准看護師養成校への応募者は増加、養成停止は非常に遺憾 日医
-
日本医師会は11月14日の定例記者会見で、平成24年の医師会立「助産師・看護師・准看護師学校養成所」調査の結果を発表した。
調査は、全国の医師会立「助産師・看護師・准看護師学校養成所」に対し、定員や競争倍率などをアンケート方式で尋ねる形で行われた(p3参照)。
まず、24年度の入学状況を見ると、助産師課程は135人の定員に対し、413人が応募し、実際の入学者は129人となった。競争率（本誌では定員／応募者、・・・
-
2012年11月14日(水)
［診療報酬］ 差額ベッド代の平均は5829円、最高は36万7500円 中医協
-
厚生労働省は11月14日に、中医協総会を開催した。この日は、新薬の保険収載について承認を行ったほか、厚労省当局から「平成23年7月1日現在の、主な施設基準の届出状況」について報告を受けた。
まず、施設基準の届出状況を見てみよう。
診療報酬の中には、医療の質を担保するために、一定の構造設備等（施設基準）を満たさなければ算定できない点数がある。こうした点数のうち、一部については、実際に施設基準を満たすこ・・・
-
2012年11月09日(金)
［経営］ 医療貸付利率、病院・老健で新増改築利率0.1ポイント引上げ
-
- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（11／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.20％で前月から据置き、償還期間20年超30年以内では1.60％で前月対比0.1ポイント増になっている。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.70％で前月から据置き、償還期間20年超30年以内では2.10％で前月対比0・・・
-
2012年11月08日(木)
［経営］ 垣根ないチーム医療等を評価、福井県済生会病院が日本経営品質賞に
-
- 2012年度 日本経営品質賞「福井県済生会病院」が受賞（11／8）《日本経営品質賞委員会》
- 発信元：日本経営品質賞委員会（公益財団法人 日本生産性本部内） カテゴリ： 医療提供体制
日本経営品質賞は、「顧客視点から経営を見直し、自己革新を通じて顧客の求める価値を創造し続ける」組織に与えられる賞。我が国を代表する、経営者、学識者などで構成される「日本経営品質賞委員会」で表彰組織の審査・決定を行う(p4参照)。
これまでの受賞組織は、「日本電気株式会社半導体事業グループ」や「ア・・・
-
2012年11月07日(水)
［25年度予算］ 安全担保のため看護師特定能力認証制度の法制化を 日看協
-
日本看護協会は11月7日に、三井厚生労働大臣に対し、看護師特定能力認証制度の早期法制化を求める要望書を提出した。
平成25年度予算編成等に関し、日看協が要望した事項は次の5項目(p1参照)。
（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援
（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援
（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援
（4）在宅医療に従事する看護職員の人材確保策の確立
（5）訪・・・
-
2012年11月06日(火)
［看護］ 特定行為、特定看護師が行う場合と医師自ら行う場合が混在
-
厚生労働省は11月6日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
この日も、前回に続き医行為分類案について、パブリックコメント結果をベースに検討を重ねた。
パブリックコメントでは、さまざまな意見が寄せられており、「患者の状態などで医療行為の難易度は変わるので、『特定行為』等に分類することは困難」「指定研修を受けた看護師（特定看護師）にも具体的指示をすることがあり、『・・・
-
2012年11月02日(金)
［地域医療］ 都市部の急性期病床、高齢者向け病床への転換必要 日医総研
-
- 地域の医療提供体制の現状と将来―都道府県別・二次医療圏別データ集―（11／2）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
これは、全国349の二次医療圏別の人口変化と、医療資源に基づく既存分析データをまとめたもの。
具体的には、（1）人口構造から見た地域分類（2）病床や介護ベッドなど医療介護資源の偏差値（平均からどの程度乖離しているか）（3）2035年までの人口増加率（全体および75歳以上）（4）2035年の医療・・・
-
2012年10月24日(水)
［看護］ 指定研修受けていない看護師、条件付きで特定行為実施認めるべきか
-
厚生労働省は10月24日に、チーム医療推進会議を開催した。
この日は、看護師の能力を認証する仕組みが主な議題となった。
特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。
厚労省当局は、特定看護師の能力認証制度について、さらに詰める必要のある論点を提示している。具体的には、以下のとおりだ・・・
-
2012年10月24日(水)
［25年度予算］ 訪問看護事業所の大規模化、複合型サービス設置支援を要望
-
日本看護協会は10月24日に、公明党に宛てて「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
要望事項は（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）訪問看護事業所の大規模化および複合型サービス設置推進に向けた支援―などの5項目(p1参照)。
（2）の「訪問看護事業所の大規模化」等については、（i）訪問看護事業所（以下、事業所）の大規模化・ネットワーク化・IT化の推進（ii）複合型サービス・・・
-
2012年10月23日(火)
［看護］ 特定行為案「技術難易度でなく、危険度」で判断すべきとの意見多数
-
厚生労働省は10月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。
特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。特定行為と特定看護師の研修カリキュラムについては、素案がまとめられ、9月上旬からの1ヵ月、パブリックコメントが募集されていた。
この日は、特定行為の範囲を確・・・
-
2012年10月19日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、9月末現在77事業所で実施
-
厚生労働省は10月19日に、平成24年9月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、高い単位数が設・・・
-
2012年10月19日(金)
［療養費］ 多部位・長期・頻回の柔道整復、24年度改定で更なる適正化か
-
厚生労働省は10月19日に、社会保障審議会 医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」の初会合を開催した。
医療保険では、医師や歯科医師、訪問看護師が行う診療については現物給付（保険者が金銭ではなく「医療」という現物を給付する仕組み）、それ以外は療養費（一度全額を患者が支払い、後に還付を受ける仕組み）がとられている。
しかし、柔道整復師の行う施術については、例外的に、受領委任（患者は自己負担分・・・
-
2012年10月17日(水)
［派遣労働］ 登録型派遣の在り方や、派遣労働者の処遇など検討開始
-
- 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会（第1回 10／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課 カテゴリ： 医療提供体制
この研究会は、平成24年3月に成立した改正労働者派遣法（24年10月から施行）について、国会が「登録型派遣・製造業務派遣・特定労働者派遣事業の在り方など、現行制度の在り方を検討すべき」との附帯決議(p9～p10参照)を行ったことを受けて、設置されたもの。
労働者派遣法の主な改正点は、（1）日雇派遣の原則禁止（2）グル・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
