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2013年05月29日(水)
［26年度予算］ 消費税8％対応、消費増税分財源に通常改定と別立てで 日医
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日本医師会は5月29日の定例記者会見で、平成26年度（来年度）予算の概算要求に向けた要望を発表した。
日医は、「超高齢社会を迎える中で『医療・介護の連携』という視点が欠かせない。医療提供体制の全体的な機能強化を進め、地域医療体制を再構築する必要がある」と主張し、26年度予算編成に向けて、以下のような概算要求を行うべきと、厚生労働省に要望している。
まず、東日本大震災からの復旧・復興を進め、さらに災害・・・
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2013年05月29日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を 宇都宮医療課長
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厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112～p265参照)などについて報告を受けた。
在宅医療に関しては、（1）訪問看護(p27～p57参照)（2）在宅歯科医療(p58～p84参照)（3）薬局による在宅業務(p85～p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・
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2013年05月28日(火)
［看護］ ふれあいナースバンク再就職相談会、25年度も7回開催
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東京都は5月28日に、再就職を希望する看護師のための「ふれあいナースバンク」再就職相談会を、東京都ナースプラザ主催で開催することを発表した。
東京都ナースプラザとは、看護職の就業促進、資質の向上支援、普及啓発を目的として東京都が設置し、公益社団法人東京都看護協会に運営を委託しているもの。今年度は、平成25年6月14日から平成26年2月19日までの期間に、合計7回開催する予定。
東京都ナースプラザ（ナースバン・・・
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2013年05月28日(火)
［看護］ 世田谷区の奥沢病院など31病院で、復職支援研修を実施 東京都
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東京都は5月28日に、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施することを公表した。
この研修は、平成22年度より毎年実施されており、今年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院（一般指定病院29病院、専門性の高い指定病院2病院）指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講習や実習、就業相談を行う。病院での実習終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等で5日間・・・
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2013年05月27日(月)
［不妊治療］ 特定治療支援事業施設での不妊症看護認定看護師配置は病院26％
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第2回 5／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
『特定治療支援事業（以下、支援事業）』とは、体外受精等の特定不妊治療以外では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと診断された夫婦に対し、指定医療機関における不妊治療を助成するもの。
この日は、支援事業の現状等を確認・把握するため、（1）支援事業の実施医療機関アンケート（暫定集計）結果（2）地方自治・・・
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2013年05月22日(水)
［DPC］ 機能評価係数II、26年度はデータ提出と地域医療のマイナーチェンジ
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厚生労働省は5月22日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）機能評価係数IIのあり方（2）DPC導入の影響評価にかかる調査―の2点。
（1）の機能評価係数IIは、現在、次の6項目で構成されている(p12～p30参照)。
（i）データ提出（質の高い診療データを、期限までに提出することを評価する）
（ii）効率性（効率性の高い診療を行うことを評価する）
（iii）複雑性（重症な患者を受入れて・・・
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2013年05月21日(火)
［介護保険］ 特養ホームの実在内部留保は、1施設あたり約1.6億円
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厚生労働省は5月21日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
この日は、（1）平成24年度介護従事者処遇状況等調査の結果(p3～p71参照)（2）25年度介護従事者処遇状況等調査の実施(p73～p75参照)（3）特別養護老人ホームの内部留保(p76～p103参照)―の3点を議題とした。
（1）については、前回（3月25日）会合でも一部報告されている。今回は、委員からの指摘等を踏まえ・・・
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2013年05月16日(木)
［医療改革］ 地域医療守る自治体病院に対し、医師数確保等の早期支援策を
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- 要望書（5／16）《全国自治体病院開設者協議会ほか》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては、「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）医療施設の耐震化推進等、災・・・
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2013年05月16日(木)
［在宅医療］ 25年度の在宅医療・介護推進関係予算を、厚労省が再整理
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- 在宅医療・介護の推進について（5／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 在宅医療・介護推進プロジェクトチーム カテゴリ： 医療提供体制
患者のQOLを高めるため、また、医療・介護費の伸びを抑えるために、政府は「施設での医療・介護」から「在宅での医療・介護」へのシフトを進めている。具体的には、（1）予算による手当て(p14～p49参照)（2）医療計画の記載・・・
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2013年05月16日(木)
［診療報酬］ 7対1・10対1における特定除外制度、廃止も含めた見直しを検討
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厚生労働省は5月16日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
分科会では、これまでに「入院医療に係る平成24年度・25年度調査」について議論してきた。今後は、この調査結果（速報値）をもとに、入院医療の見直しに向けた調査・分析を行っていく。
この日の議題は、（1）7対1一般病棟における平均在院日数等（2）7対1・10対1一般病棟における特定除外制度―の大きく2点。
まず、（1）の・・・
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2013年05月13日(月)
［看護］ 5～6月に特定行為、7～9月に指定研修の内容・手法などを固める
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厚生労働省は5月13日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
このWGの上部組織である「チーム医療推進会議」では、一定の研修（指定研修）を受けた看護師が、医師・歯科医師の指示の下で、一定の医療行為（特定行為）を行うことを認める報告書を取りまとめている(p3～p5参照)。
WGでは、報告書で打出された（1）研修の内容・方法（2）特定行為の内容・領域―の大きく2点について、具・・・
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2013年05月10日(金)
［看護］ 在宅支える「機能強化型訪問看護ステーション」等を要望 日看協
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日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の木倉保険局長と宇都宮医療課長に「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を、岡崎職業安定局長に「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
保険局に宛てた要望書では、「2025年を見据えた社会保障制度改革の実現には、看護職が継続的に勤務できる体制整備が喫緊の課題」であるとし、以下の4点等を要望している(p1参照)(p2～p20参照)。
（1）法定休暇の取得を前提とした・・・
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2013年05月08日(水)
［看護］ 都道府県に医療機関への支援センター（仮称）設置を要望 日看協
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日本看護協会は5月8日に、厚生労働省労働基準局の中野局長に宛てて、「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
日看協は、持続可能性のある社会保障制度の確立には、「医療従事者の人材確保による医療提供体制の改革」ならびに「地域包括ケアの推進へ向けた基盤整備」が必要であるとして、以下の4点を要望している(p1参照)。
（1）医療従事者の勤務環境整備に向けた医療施設等の主体的な取組みへの支援促進
（2）医・・・
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2013年05月08日(水)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年3月末に232事業者で実施
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厚生労働省は5月8日に、平成25年3月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。
厚労省の調査によると、25年3月末にこのサービスを実施・・・
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2013年05月08日(水)
［緩和ケア］ 医師の緩和ケア研修への参加促すため、単位型研修の実施を
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- 緩和ケア推進検討会（第10回 5／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
まず、緩和ケア研修については、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された(p4～p5参照)。そこでは、（1）医師を対象とした緩和ケア研修（2）看護師を対象とした緩和ケア研修―の2点について整理している。
（1）の医師向け研修では、研修会受講者を増加させるために、「地域の実情に合わせた単位型の研・・・
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2013年05月02日(木)
［不妊治療］ 不妊治療に対する公費助成、対象年齢や給付内容の検討開始
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第1回 5／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
配偶者間の特定不妊治療（体外受精・顕微授精）については、費用が高額なため、公費による一部助成（不妊に悩む方への特定治療支援事業）が平成16年度より実施されている。
一方、昨今の結婚年齢の上昇等に伴い、特定不妊治療を受ける方の年齢が上昇していることなどを受け、「治療の成功度合いを考慮し、公費助成・・・
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2013年04月30日(火)
［看護］ 大阪の愛仁会看護助産専門学校などが25年4月から開校
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厚生労働省は4月30日に、「平成25年度開校等の予定の看護師等養成所一覧」について公表した。これは、平成25年4月１日開校予定の看護師等養成所の指定・変更承認を行うもの。
まず、24年12月27日から25年3月18日に指定されたのは、助産師養成所では愛仁会看護助産専門学校（大阪府）の1校、看護師養成所では釧路孝仁会看護専門学校（北海道）や、土浦看護専門学校（茨城県）など20校(p1参照)。
また、24年12月20日に指・・・
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2013年04月26日(金)
［鳥インフル］ 指定感染症と検疫感染症の2指定、迅速対応を強調 厚労相
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田村厚生労働大臣は4月26日の閣議後記者会見において、新設された厚生労働省監察本部や、一般用医薬品のネット販売、鳥インフルエンザ（H7N9）の対策についてコメントしている。
まず、監察本部については、先般の看護師等国家試験の事務処理誤り等を受け、再発防止を検討するなど、改めて「しっかりと身を正す」意向を示した(p1参照)。
また、一般用医薬品のネット販売に関しては、「5月半ばから後半ぐらいを目途に取・・・
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2013年04月26日(金)
［介護］ 手助・介護の離職者、男女ともに「続けたかった」が6割弱
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- 平成24年度 仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書（4／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 調査・統計
現在、家族の介護・看護のために離転職している労働者が急増し、また、介護をしながら仕事を継続する労働者においても、仕事と介護を両立するのが困難な状況にある。
こうした状況を踏まえ、22年に改正育児・介護休業法が施行され、仕事と介護の両立支援措置が講じら・・・
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2013年04月26日(金)
［看護］ 行政保健師の人材確保、統括保健師の配置等を要望 日看協
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日本看護協会は4月26日に、厚労省健康局の矢島鉄也局長に宛てて「平成26年度予算等に関する要望書」を提出した。
行政保健師について、「国民の健康ニーズが複雑化・高度化する中で多大な業務を抱えている」として、（1）行政保健師の増員や積極的な採用等、人材確保のための財政措置（2）統括保健師の配置の推進および教育体制の整備―の2点を重点要望として提出した(p1参照)。
資料には、要望書全文が添付されている&・・・
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2013年04月25日(木)
［病床機能］ DPCデータ用いて、病棟の急性期度合を判断 相澤・日病副会長
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厚生労働省は4月25日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、構成員や関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）相澤構成員（日病副会長）（2）日本慢性期医療協会の武久会長（3）全国有床診療所連絡協議会の葉梨会長―の3氏。
（1）の相澤構成員は、DPC病院における肺炎や脳梗塞症例のデータを分析したところ、「疾患によって資源投入量に年齢差が出・・・
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2013年04月25日(木)
［介護保険］ 軽度者の給付適正化、特養ホームの中高度者への重点化等を
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厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、社会保障制度改革国民会議の議論（介護保険制度改革）について報告を受けた。
国民会議では4月22日に、医療・介護分野における「議論の整理」を行っている(p3～p16参照)。その中から、介護に関連する事項の中で目立つものをピックアップすると、次のようになっている。
（1）介護は、地域における雇用創出に大きく貢献していることから、「社会・・・
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2013年04月22日(月)
［社会保障］ 医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆
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政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・
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2013年04月19日(金)
［看護］ 外国人看護師候補者等受入れ、日本語教育の充実強化を 総務省
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- 外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視―技能実習制度等を中心として―（調査結果に基づく勧告）（4／19）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 法務、外務、文部科学等担当評価監視官室 カテゴリ： 看護
EPA（経済連携協定）に基づき、外国人看護師・介護福祉士候補者を我が国に受入れ、日本語教育を施した後、一定期間内に看護師・介護福祉士資格を取得させる事業が進められている。
この事業について、総務省は2つの課題を指摘・・・
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2013年04月17日(水)
［看護］ 特定行為に係る看護師研修制度の早期法制化を
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- 要望書（4／17）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会、日本看護連盟 カテゴリ： 看護
来たるべき高齢・多死社会において、安心して受けられる医療・介護を保障するためには、医療・介護提供体制の整備を早急に進めていくことが喫緊の課題とされる。また、そこでは、医療従事者の確保が極めて重要となる(p1参照)。
そこで、日看協等は、（1）特定行為に係る看護師の研修制度の早期法制化を・・・
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