過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年05月08日(水) ［看護］都道府県に医療機関への支援センター（仮称）設置を要望　　日看協

平成26年度予算に関する要望書（5／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は5月8日に、厚生労働省労働基準局の中野局長に宛てて、「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
　日看協は、持続可能性のある社会保障制度の確立には、「医療従事者の人材確保による医療提供体制の改革」ならびに「地域包括ケアの推進へ向けた基盤整備」が必要であるとして、以下の4点を要望している(p1参照)。
（1）医療従事者の勤務環境整備に向けた医療施設等の主体的な取組みへの支援促進
（2）医・・・

2013年05月08日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年3月末に232事業者で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数（平成25年3月末）（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月8日に、平成25年3月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。
　厚労省の調査によると、25年3月末にこのサービスを実施・・・

2013年05月08日(水) ［緩和ケア］医師の緩和ケア研修への参加促すため、単位型研修の実施を

緩和ケア推進検討会（第10回　5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月8日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、緩和ケア研修や、地域連携について議論を行った。
　まず、緩和ケア研修については、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された(p4～p5参照)。そこでは、（1）医師を対象とした緩和ケア研修（2）看護師を対象とした緩和ケア研修―の2点について整理している。
　（1）の医師向け研修では、研修会受講者を増加させるために、「地域の実情に合わせた単位型の研・・・

2013年05月02日(木) ［不妊治療］不妊治療に対する公費助成、対象年齢や給付内容の検討開始

不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第1回　5／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月2日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
　配偶者間の特定不妊治療（体外受精・顕微授精）については、費用が高額なため、公費による一部助成（不妊に悩む方への特定治療支援事業）が平成16年度より実施されている。
　一方、昨今の結婚年齢の上昇等に伴い、特定不妊治療を受ける方の年齢が上昇していることなどを受け、「治療の成功度合いを考慮し、公費助成・・・

2013年04月30日(火) ［看護］大阪の愛仁会看護助産専門学校などが25年4月から開校

平成25年度開校等の予定の看護師等養成所一覧（平成25年4月2日時点）（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は4月30日に、「平成25年度開校等の予定の看護師等養成所一覧」について公表した。これは、平成25年4月１日開校予定の看護師等養成所の指定・変更承認を行うもの。
　まず、24年12月27日から25年3月18日に指定されたのは、助産師養成所では愛仁会看護助産専門学校（大阪府）の1校、看護師養成所では釧路孝仁会看護専門学校（北海道）や、土浦看護専門学校（茨城県）など20校(p1参照)。
　また、24年12月20日に指・・・

2013年04月26日(金) ［鳥インフル］指定感染症と検疫感染症の2指定、迅速対応を強調　　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 新型インフル

　田村厚生労働大臣は4月26日の閣議後記者会見において、新設された厚生労働省監察本部や、一般用医薬品のネット販売、鳥インフルエンザ（H7N9）の対策についてコメントしている。
　まず、監察本部については、先般の看護師等国家試験の事務処理誤り等を受け、再発防止を検討するなど、改めて「しっかりと身を正す」意向を示した(p1参照)。
　また、一般用医薬品のネット販売に関しては、「5月半ばから後半ぐらいを目途に取・・・

2013年04月26日(金) ［介護］手助・介護の離職者、男女ともに「続けたかった」が6割弱

平成24年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書（4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月26日に、「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書（調査：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）を発表した。
　現在、家族の介護・看護のために離転職している労働者が急増し、また、介護をしながら仕事を継続する労働者においても、仕事と介護を両立するのが困難な状況にある。
　こうした状況を踏まえ、22年に改正育児・介護休業法が施行され、仕事と介護の両立支援措置が講じら・・・

2013年04月26日(金) ［看護］行政保健師の人材確保、統括保健師の配置等を要望　　日看協

厚労省健康局に要望書を提出保健師の増員・積極的な採用を訴え（4／26）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は4月26日に、厚労省健康局の矢島鉄也局長に宛てて「平成26年度予算等に関する要望書」を提出した。
　行政保健師について、「国民の健康ニーズが複雑化・高度化する中で多大な業務を抱えている」として、（1）行政保健師の増員や積極的な採用等、人材確保のための財政措置（2）統括保健師の配置の推進および教育体制の整備―の2点を重点要望として提出した(p1参照)。
　資料には、要望書全文が添付されている&・・・

2013年04月25日(木) ［病床機能］ DPCデータ用いて、病棟の急性期度合を判断　　相澤・日病副会長

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第5回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月25日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、構成員や関係団体からヒアリングを行った。
　意見陳述を行ったのは、（1）相澤構成員（日病副会長）（2）日本慢性期医療協会の武久会長（3）全国有床診療所連絡協議会の葉梨会長―の3氏。
　（1）の相澤構成員は、DPC病院における肺炎や脳梗塞症例のデータを分析したところ、「疾患によって資源投入量に年齢差が出・・・

2013年04月25日(木) ［介護保険］軽度者の給付適正化、特養ホームの中高度者への重点化等を

社会保障審議会介護保険部会（第43回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、社会保障制度改革国民会議の議論（介護保険制度改革）について報告を受けた。
　国民会議では4月22日に、医療・介護分野における「議論の整理」を行っている(p3～p16参照)。その中から、介護に関連する事項の中で目立つものをピックアップすると、次のようになっている。
（1）介護は、地域における雇用創出に大きく貢献していることから、「社会・・・

2013年04月22日(月) ［社会保障］医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆

社会保障制度改革国民会議（第10回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
　まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・

2013年04月19日(金) ［看護］外国人看護師候補者等受入れ、日本語教育の充実強化を　　総務省

外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視―技能実習制度等を中心として―（調査結果に基づく勧告）（4／19）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局法務、外務、文部科学等担当評価監視官室　　カテゴリ：看護

　総務省は4月19日に、「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視―技能実習制度等を中心として―」を発表した。これは、外国人看護師・介護福祉士候補者受入れ等に対し、改善勧告を行うものである。
　EPA（経済連携協定）に基づき、外国人看護師・介護福祉士候補者を我が国に受入れ、日本語教育を施した後、一定期間内に看護師・介護福祉士資格を取得させる事業が進められている。
　この事業について、総務省は2つの課題を指摘・・・

2013年04月17日(水) ［看護］特定行為に係る看護師研修制度の早期法制化を

要望書（4／17）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会、日本看護連盟　　カテゴリ：看護

　日本看護協会と日本看護連盟は4月17日に、自由民主党看護問題対策議員連盟の伊吹会長に宛てて、要望書を提出した。
　来たるべき高齢・多死社会において、安心して受けられる医療・介護を保障するためには、医療・介護提供体制の整備を早急に進めていくことが喫緊の課題とされる。また、そこでは、医療従事者の確保が極めて重要となる(p1参照)。
　そこで、日看協等は、（1）特定行為に係る看護師の研修制度の早期法制化を・・・

2013年04月12日(金) ［医師・看護師］組織管理の専門家を派遣し、医療機関の「雇用の質」向上を

緊急雇用創出事業の活用による医療分野の「雇用の質」の向上のためのアドバイザー派遣事業について（4／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月12日に、「緊急雇用創出事業の活用による医療分野の『雇用の質』の向上のためのアドバイザー派遣事業」に関する通知を発出した。
　昨今、医療分野における「雇用の質」向上が重視されており、厚労省のプロジェクトチームは平成25年2月に報告書をまとめている。そこでは、（1）「雇用の質」マネジメントシステムの構築（2）医療機関支援（3）専門的人材の育成（4）地域レベルのネットワーク推進―という4つの柱を・・・

2013年04月10日(水) ［介護保険］サ高住の施設整備費の一部補助、26年2月28日まで募集　　国交省

平成25年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始について（4／10）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険

　国土交通省は4月10日に、平成25年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。
　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、従前の高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を発展的に改組したもので、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する住宅である。
　我が国では、諸外国に比べて高齢者向け住宅の整備が遅れていると指摘される。また、地域包括ケアシステム（要介護状態・・・

2013年04月10日(水) ［経営］医療・福祉貸付、経営資金など除き、貸付利率は0.1～0.2ポイント減

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／10）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は4月10日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築、増改築甲種（病床不足地域）・乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内は、前月より0.2ポイント引下げ。診療所、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設の新築・増改築、および介護老人保健施設の新築・増改築の償還期間20年以内についても0.2ポイント減となっている(p1参照)・・・

2013年04月03日(水) ［DPC］中小規模病院でも、院内の連携により優れたDPCコーディングが可能

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第1回　4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月3日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。
　この日は、コーディングについて先進的な取組みを行っている5病院からヒアリングを行ったほか、DPC対象病院等の現況や、平成25年度の機能評価係数IIについて厚労省から報告を受けるなどした。

　コーディングとは、最も医療資源を投入した疾病・治療内容をもとにDPCコードを決定する作業をいうが、病院によってコーディングの質にバラつきがあると指・・・

2013年04月01日(月) ［精神医療］大規模災害等で被災者の心をケアするDPAT、活動要領定める

災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領について（4／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月1日に、災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領に関する通知を発出した。
　東日本大震災においては、被災者等の精神的ケアが大きな課題となった。この点、「都道府県・指定都市の心のケアチーム」が、被災者の心のケア・精神的支援について重要な役割を果たしている。
　厚労省は、この実績を踏まえ、大規模災害後に、被災地からの要請によって精神科医療・精神保健活動の支援を行うチームを『災害派遣精神医療・・・

2013年04月01日(月) ［病院］駒込病院はがん医療の強化、墨東病院は周産期医療強化を　　東京都

都立病院改革推進プラン（4／1）《東京都》: 発信元：東京都病院経営本部経営企画部総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月1日に、都立病院改革推進プランを公表した。
　これまでにも、都は「医療機能の集約とネットワークの充実強化」と「患者中心の医療」を目指し、都立病院改革に取組んでいる（たとえば、平成13年の都立病院改革マスタープランなど）。その流れを汲み、今般、急速に進行する少子高齢化などを踏まえ、25～29年度を計画期間とする「都立病院改革推進プラン」を策定するに至ったものだ。なお、プラン策定の背景には医療計・・・

2013年04月01日(月) ［医療計画］新たな医療計画、療養・一般の基準病床数は9.5万床　　東京都

東京都保健医療計画（平成25年3月改定）（4／1）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月1日に、東京都保健医療計画（平成25年3月改定）を発表した。
　これは、いわゆる「医療計画」を見直すもので、大きな見直しポイントは、（1）これまでの4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」の整備計画等を定める（2）効率的な医療提供に向け、PDCAサイクルを明記する（3）2次医療圏の設定方法を一部変更する―との見直しが行われている。
　（1）のうち精神疾患対策については、「・・・

2013年04月01日(月) ［在宅医療］在宅医療推進の鍵は、多職種ネットワークの構築　　日医総研

在宅医療についての郡市区医師会アンケート調査結果（4／1）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は4月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療についての郡市区医師会アンケート調査結果」を発表した。
　社会保障・税一体改革の中では、「在宅医療の推進」が柱の1つに据えられており、昨今の診療報酬改定でも重点項目に取上げられている。また、要介護状態になっても住慣れた居宅で生活を送れるよう地域包括ケアの構築が進められており、その中でも在宅医療は欠かせない要素の1つとな・・・

2013年03月29日(金) ［介護保険］介護職員初任者研修課程の実施に伴い、介護報酬関連通知を改正

介護職員初任者研修課程の実施等に伴う告示及び通知の改正について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月29日に、介護保険最新情報Vol.324を公表した。今回は、同日付の「介護職員初任者研修課程の実施等に伴う告示及び通知の改正」に関する通知を掲載している。
　介護保険制度改正の一環として、平成25年4月1日から、（1）介護職員初任者研修課程の実施（2）介護職員基礎研修課程と、訪問介護員に関する1級課程・2級課程の廃止―の2点が行われている。
　これに伴い、関係する厚生労働省告示(p19～p21参照)と通知・・・

2013年03月29日(金) ［サ高住］稲城市で約50戸のサ高住運営事業者を募集

平尾住宅におけるサービス付き高齢者向け住宅等の建物賃借人（運営事業者）募集（3／29）《東京都住宅供給公社》: 発信元：東京都住宅供給公社　　カテゴリ： 高齢者

　東京都住宅公社は3月29日に、稲城市の平尾住宅におけるサービス付き高齢者向け住宅等の建物賃借人（運営事業者）募集を開始した。平尾住宅において、団地内のオープンスペースを利用してサ高住約50戸を整備し、同公社が一括して賃貸する。
　高齢者居宅生活支援施設として、介護関連施設（居宅介護支援事業、小規模多機能型居宅介護事業、定期巡回・随時対応型訪問介護看護）、在宅療養支援診療所、コミュニティレストランなども・・・

2013年03月29日(金) ［介護保険］ 24年度介護報酬改定で、ホームヘルパーの6割は給与減

平成24年度介護報酬改定後の影響調査報告（3月）《日本ホームヘルパー協会》: 発信元：日本ホームヘルパー協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本ホームヘルパー協会は3月に、「平成24年度介護報酬改定後の影響調査報告」について発表した。
　これは、訪問介護事業所等で働くホームヘルパーに対し、24年度介護報酬改定前後で給与やサービス内容等がどう変化したかについて、アンケート調査を行ったもの。
　まず、回答者の属性を見ると、回答者数は1108名で、その内訳は、訪問介護事業所のサービス提供責任者508名（45.8％）、訪問介護事業所の登録ヘルパー247名（22.3・・・

2013年03月29日(金) ［がん対策］がん患者のQOL指標策定に向け、患者満足度などをパイロット調査

がん対策推進協議会（第38回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月29日に、がん対策推進協議会を開催した。
　この日は、（1）患者のQOL評価指標（2）相談支援（ピアサポートを含む）―などについて議論した。
　（1）の「患者のQOL」評価にあたっては、厚労省当局から（i）治療決定に対する納得（ii）治療提供者に対する信頼（iii）治療関連QOL（iv）退院時の満足度―の4項目を把握することを目的とした指標を検討してはどうかとの提案が行われた(p15～p17参照)。これらは、が・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!