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2011年03月04日(金)
［社会保障］ 付番や情報連携手続きなど、共通番号の技術的骨格案を提示
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内閣官房が3月4日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループで配付された資料。この日は、事務当局から主要な論点リスト案とともに、情報連携基盤技術の骨格案が示され、これらに基づいた議論が行われた。
論点リスト案では、付番について7つ、番号連携と情報連携についてそれぞれ4つ、既存システムとのインターフェイスなどについて2つ、といった具合に論点が示されている(p2～p5参照)。たとえば、情報連携に関して・・・
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2011年03月03日(木)
［社会保障］ 医療・介護政策における「社会保障のあるべき姿」をさらに協議
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民主党が3月3日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、医療・介護政策のあるべき姿について、これまでのヒアリングを踏まえた意見交換を行った。
民主党はこれまで、「社会保障のあるべき姿」について、（1）日本医師会（2）日本看護協会（3）日本介護支援専門員協会（4）日本慢性期医療協会（5）全国有床診療所連絡協議会―などの団体からヒアリングを行ってきた。
日本医師会は、20・・・
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2011年03月02日(水)
［社会保障］ 社会保障改革に向け、基礎自治体の意見を尊重すべき 市長会
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全国市長会は3月2日に、「社会保障と税の一体改革」に関する緊急要請を、政府に対して行った。これは、平成22年12月14日に閣議決定された「社会保障改革の推進について」などを受けてのもの。
全国市長会は、「今後、家族形態が多様化し、その機能が低下するなかで、真に必要とされる社会保障サービスの安定・強化は、基礎自治体が実施する対人サービスの充実を抜きにしてはあり得ない」とし、「社会保障と税に関する国会審議・・・
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2011年03月02日(水)
［社会保障］ 有床診の明確な位置づけやケアマネ報酬引上げ等を求める意見
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民主党が3月2日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、社会保障のあるべき姿について、（1）日本介護支援専門員協会（2）日本慢性期医療協会（3）全国有床診療所連絡協議会―からヒアリングを行った。
（1）の日本介護支援専門員協会は、医療と介護のシームレスな連携の必要性を強調。その中で、介護支援専門員が要介護者に提供される医療・介護を適切に管理（マネジメント）することが・・・
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2011年03月02日(水)
［医療保険］ 現行以上の報酬比例保険料率や、窓口負担廃止を提案 日医
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日本医師会は3月2日の定例記者会見で、「医療の負担と給付について」を公表した。これは、民主党社会保障と税の抜本改革調査会で意見陳述したもの。
資料は、（1）日本医師会が考えるあるべき医療保険制度（2）医療費の負担（3）医療費とその給付―の3章から構成されている。
（1）のあるべき医療保険制度では、平成22年11月に公表した「公的医療保険制度の全国一本化」を改めて提唱している(p3～p5参照)。
（2）の医療・・・
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2011年03月01日(火)
［社会保障］ 「公的医療保険の全国一本化」や「特定看護師創設」求める意見
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民主党が3月1日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この調査会は、社会保障と税を一体的に改革するために、平成22年10月に民主党内に設置された。藤井裕久・元財務相が会長を務めている。
この日は、社会保障のあるべき姿について、（1）日本医師会（2）日本看護協会―からヒアリングを行った。
（1）の日本医師会は資料として、定例記者会見で発表した「国民の安心を約束する医療保険制度」・・・
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2011年02月26日(土)
［社会保障］ 大手新聞社の社会保障改革案、混合診療の解禁求める声も
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政府が2月26日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、大手新聞社から公開ヒアリングを行った。
ヒアリングでは、各新聞社から社会保障改革案が提示された。資料では、各社の提言が一覧できるようにまとめられている(p14～p18参照)。
毎日新聞社は、高齢者人口の増加を重視し、医療と介護の一体改革の必要性を訴える。中でも、高齢者の意向と家族負担の軽減を図るために、地域医療・・・・
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2011年02月25日(金)
［医療法人］ 医療法人の設立や解散、合併などの認定状況について議論
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厚生労働省が2月25日に開催した、社会保障審議会の医療分科会で配付された資料。この日は、医療法人の設立や解散、合併などの認可について議論を行った。
医療法人の設立については、医療法人社団ホワイト会と医療法人社団裕人会の2法人。また、社会医療法人の認定については、医療法人財団白十字会の1件。資料では、医療法人関係審議案件が一覧でまとめられている(p3参照)。
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2011年02月23日(水)
［社会保障］ 共通番号等における個人情報保護方策の骨子案示す
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内閣官房がこのほど開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、社会保障・税に関わる番号制度及び国民ID制度における個人情報保護方策の骨格案が提示された。
骨格案は、（1）番号制度に対する国民の懸念と考えられる対応策（2）第三者機関（3）本人による自己情報へのアクセス及びアクセス記録の確認（4）目的外利用・提供の制限等（5）罰則（6）プライバシーに対する影響評価（PIA）（7）特段の配慮が求められる・・・
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2011年02月23日(水)
［社会保障］ 医師会、弁護士会は番号制度に慎重姿勢、保険者は歓迎
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内閣官房が2月23日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、三師会や健康保険組合連合会、日本弁護士連合会などから意見を聴取した。
日本医師会は、「まず社会保障と税に関する制度設計の方向性を明確にし、そのうえで番号制導入の是非も含めた国民的議論をすべき」と、やや慎重な構えだ。さらに、社会保障の現物給付に番号制度を導入することについては、受診抑制等の懸念が・・・
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2011年02月22日(火)
［社会保障］ 経済界は社会保障・税の共通番号歓迎、民間での利用も要望
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内閣官房が2月22日に開始した、社会保障･税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、日本経済団体連合会や経済同友会などからヒアリングを行った。
日本経団連は、「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」との提言(p6～p17参照)を平成22年11月に行うなど、番号制度導入に積極的だ。ヒアリングにおいては、プライバシー保護に万全の配慮を行うよう求める一方で、民間での活用が・・・
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2011年02月19日(土)
［社会保障］ 消費税率速やかに10％まで引き上げ、社会保障改革を 経団連
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政府が2月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、関係団体よりヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本経済団体連合会(p18参照)（2）経済同友会(p19～p25参照)（3）日本商工会議所(p26～p28参照)（4）日本労働組合総連合会(p30～p83参照)(p84～p173参照)―の4団体。
（1）の経団連は、国民生活の安心基盤の確立に向けて、「社会保障制度のあり方・・・
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2011年02月17日(木)
［医療提供体制］ 病院・診療所（有床・無床・歯科）の在宅医療、連携を検討
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厚生労働省が2月17日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論した。
医療提供体制の改革は、主に（1）医師等の人材確保（2）医療提供施設の機能（3）在宅医療との連携（4）医療計画（5）救急・周産期医療体制（6）患者との関係、広告―などについて、検討の方向性を議論してきた。資料には、これらの項目にそって、これまでに部会が示した論点や委員の意見を整理し・・・
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2011年02月10日(木)
［社会保障］ 平成23年度の社会保障予算・法案の報告受ける 社保審
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厚生労働省が2月10日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、平成23年度の厚労省関係予算案や通常国会提出法案などについて報告を受けた。
資料には、（1）平成23年度厚労省関係予算案(p8～p123参照)（2）厚労省所管の第177回国会提出予定法案(p124～p139参照)（3）社会保障改革の動向(p140～p169参照)―などがまとめられている。
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2011年02月10日(木)
［介護保険］ 介護療養病床廃止の6年延長案、明言を避ける 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が2月10日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革法案や介護保険法改正案についてコメントしている。
まず、高齢者医療制度改革法案については、記者より「社会保障審議会で、本国会に出す予定の法案の中に、高齢者医療制度の法案がなかったように思うのですが」と質問されている。これに対し、細川厚労相は「今、本国会に提案をすべく準備中であります。出さないということではない」・・・
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2011年02月08日(火)
［介護保険］ 支給限度額超過ケアプラン、利用者・家族の強い要望から
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厚生労働省が2月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、区分支給限度基準額に関する調査結果が報告された。
区分支給限度額とは、要介護度別に定められた、1ヵ月に利用できる介護保険サービス上限のこと。介護保険では、「混合介護」が認められているため、利用者が必要と考えれば、区分支給限度額を超えて、保険外給付を受けることができる。
調査は、区分支給限度額を超えてサービ・・・
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2011年02月07日(月)
［社会保障］ 医療・介護に財源投入し、雇用創出すべき 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「国の連結決算と社会保障費―2009年度決算から2011年度予算案まで―」を公表した。「決算こそ国の実態である」との前提に立ち、一般会計と特別会計をあわせて、国の財政状況と社会保障費について分析したものだ。
国の会計は、大きく一般会計と特別会計（労働保険や年金など）に分けられているが、これらはあわせて考えなければ国家財政を把握することはできない。ワー・・・
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2011年02月07日(月)
［社会保障］ 共通番号等における個人情報保護、罰則の構成要件などを検討
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内閣官房が2月7日に開催した、個人情報保護WGの初会合で配付された資料。このWGは、「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」および「IT戦略本部の電子行政に関するタスクフォース」の共通下部組織として設置されたもの。社会保障・税の共通番号制度や、国民ID制度が導入され、国民1人1人についての広範な行政情報が管理されることになった場合、きわめて高度な情報保護体制が求められてくる。WGでは、個人情報保護に・・・
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2011年02月05日(土)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革、集中検討会議を設置し国民的議論を推進
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政府が2月5日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議の初会合で配付された資料。この集中検討会議は、社会保障と税の一体改革の検討を集中的に行うために、政府・与党社会保障改革検討本部の下に設置されたもの。内閣総理大臣を議長とし、少数の関係閣僚および与党幹部と民間有識者というメンバー構成となっている。主な役割は、（1）社会保障・税一体改革に関する重要提案のヒアリング、論点の明確化（2）政府における一・・・
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2011年02月04日(金)
［社会保障］ 社会保障と税の共通番号、技術的議論に着手
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内閣官房が2月4日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループの初会合で配付された資料。
情報連携基盤技術WGは、社会保障・税に関わる番号制度と国民ID制度で共通する事項のうち、技術に係る内容を検討するために設置されたもの。
同WGにおける検討項目は、（1）付番（2）情報連携基盤（3）本人確認（4）マイ・ポータル（仮称）―など。新たに国民1人ひとりに唯一無二の利用可能な番号を、最新の住所情報と関連づけて・・・
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2011年02月04日(金)
［社会保障］ 平成23年度の国民負担率は38.8％と推計 財務省
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財務省は2月4日に、国民負担率（対国民所得比）の推移を公表した。
資料によると、平成23年度の国民負担率は、平成22年度から0.1ポイント増加し、38.8％となる見通し。一方、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、平成22年度から0.8ポイント減少し、49.8％になると見通している(p1参照)。財務省は、減少の主な要因として、（1）22年度予算（補正後）との比較であること（2）景気の持ち直し等により税収が増加・・・
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2011年01月28日(金)
［社会保障］ 社会保障・税の共通番号、個人情報保護に配慮した基本方針案
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内閣官房が1月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、共通番号制度の基本方針案が当局より示され、それに基づいた議論が行われた。
基本方針案では、社会保障・税の共通番号により社会保険や税務における諸手続きが簡素化することを強調(p12～p15参照)。一方で、懸念される個人情報の保護については、（1）自己情報アクセス記録の確認（誰が自分の情報を見たかを確・・・
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2011年01月27日(木)
［社会保障］ 番号制度は、幅広い行政分野を利用範囲にすべき 全国市町会
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- 社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の策定に関する意見（1／27）《全国市長会》
- 発信元：全国市長会 共通番号制度等に関する検討会 カテゴリ： 社会福祉
意見は、（1）基本方針については、平成22年11月18日提出の「社会保障・税に関わる番号の検討にあたっての意見」、平成23年1月11日提出の「社会保障・税に関わる番号の利用方法に関する調査についての回答」を十分踏まえたものとすること（2）番号は、国民の利便性を高め、これを実感できるサービス・・・
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2011年01月27日(木)
［社会保障］ 日本にふさわしい「新しい福祉国家」を 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は1月27日に、第180回定時代議員会を開催し、資料にある「決議」を満場一致で採択した。
「決議」では、「構造改革」により本格化した新自由主義的な国づくりは、必要財源の一括交付金化と権限移譲によって、自治体財政に左右され、社会保障のナショナルミニマムが後退する危険性が生まれる、と指摘。そのうえで、医療や福祉を中心とする社会保障制度の充実によって経済の成長基盤を支え、一人ひとりの自由と・・・
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2011年01月26日(水)
［規制改革］ 日本医療は危機、全力で国民皆保険を堅守する 日医
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日本医師会は1月26日の定例記者会見で、「日本の医療が危機にさらされている」と題し、医療における規制改革とTPP（環太平洋連携協定）における見解を示した。
日医は、「医療は、国が責任を負うべき社会保障」とし、「政府が、医療を成長産業と位置づけてから、営利を追求する意見や動きが目立ってきた」と指摘している。また、TPPも、医療にとっては大きな問題だとし、外国資本を含む企業などが日本の医療に参入することや、・・・
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