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2010年12月07日(火)

注目の記事 [税制改正] 消費税を社会保障目的税化する調査会報告受ける  税調

税制調査会(平成22年度 第17回 12/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正
 内閣府が12月7日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、民主党の税制改正プロジェクトチームの平成23年度税制改正主要事項にかかる提言(p2~p16参照)や、同党の税と社会保障の抜本改革調査会の「中間整理」(p17~p29参照)などが報告された。
 税と社会保障の抜本改革調査会の「中間整理」では、社会保障改革の方向性として(1)全世代を通じた安心の確保(2)国民一人ひとりの安心感を高める(3)包括的支・・・

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2010年12月07日(火)

注目の記事 [規制改革] 高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も改革の視野に

ライフイノベーションWG(第8回 12/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が12月7日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日も、制度改革の方向性に関する整理や、検討項目の精査を行った。
 制度改革の方向性については、これまでの議論を踏まえ、いくつかの文言を追加・修正している。その一部を見てみると、社会保障改革の必要性・全分野横断的な方向性では、医療制度と介護制度を一体的に議論をする中で、高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も視野に入れる、との考・・・

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2010年12月06日(月)

注目の記事 [高齢者医療] 公費の拡充、皆保険体制の維持・発展を  健保連等

高齢者医療制度の再構築と被用者保険の維持・発展に向けた被用者保険関係4団体共同アピール(12/6)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会は12月6日に、「高齢者医療制度の再構築と被用者保険の維持・発展に向けた緊急集会」を開催し、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、全国健康保険協会とともに、4団体共同アピールを発表した。
 共同アピールの内容は、高齢者医療制度の再構築と被用者保険の維持・発展に向けた提言。健保連等は、「高齢者医療制度改革会議」で検討されている案では、公費の追加が極めて限定的であるため、現役の保険・・・

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2010年12月05日(日)

社会保障社会保障・税の共通番号制は憲法の理念に反する  保団連

社会保障・税の共通番号制」創設に反対する意見(12/5)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は12月5日に、「社会保障・税の共通番号制」創設に反対する意見を公表した。同制度は、平成22年6月29日に、政府の国家戦略室において「中間まとめ」として発表された。税と社会保障の両分野にまたがる個人情報をIT化し、負担と給付の管理を目的として「社会保障・税の共通番号制度」の創設を提起する内容であった。
 これに対し保団連は、(1)共通番号制の目的は憲法13条、14条、25条の理念に基づき、社会・・・

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2010年12月03日(金)

社会保障] スウェーデン型にらみつつ、アメリカ型の共通番号導入を検討

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第2回 12/3)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が12月3日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、検討会論議の中間整理案が当局より示された。
 整理案では、社会保障と税の共通番号導入が必要とされる背景として、(1)正確できめ細かな所得把握に基づく社会保障・税制の導入(2)年金記録管理等(3)効率的な医療保険関係機関の連携―などが困難である点を指摘。裏返せば、共通番号の導入で上記の導入等が可能にな・・・

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2010年12月02日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 病床数算定の補正範囲、地域の実情に応じた縮小を条例委任

社会保障審議会 医療部会(第14回 12/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療施設の体系や地域主権戦略大綱への対応などについて議論を行った。
 地域主権戦略大綱は、平成22年6月に閣議決定された「現在、中央省庁が有している権限を地方に移譲していく」ための大方針。医療については、(1)医師・歯科医師以外の医療従事者の配置基準(2)食堂や消毒施設等の施設基準(3)病院等の病床数算定にあたっての補正・・・

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2010年12月02日(木)

注目の記事 [医療保険] 外来における高額療養費の現物給付化を提案  医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第43回 12/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費制度や、平成23年度以降の出産育児一時金の在り方について議論を行った。
 高額療養費制度については、(1)外来診療における現物給付化(2)支給申請手続きの簡素化(3)診療月が歴月をまたがる場合―の3点の改善について、厚労省から考え方が示されている(p16参照)
 (1)の現物給付化とは、自己負担上限の超過分・・・

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2010年12月01日(水)

注目の記事 [介護保険] 認知症対策を介護保険事業計画の必要的記載事項に

社会保障審議会 介護保険部会意見取りまとめ(11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月30日に、社会保障審議会介護保険部会の意見取りまとめについて公表した。部会の意見は、11月25日の会合では集約できず、「山崎部会長預かり」となっていた。これを、この日、最終的にまとめたもの。
 11月25日の部会に示された意見書案からの大きな変更点をあげると、まず「介護保険制度は着実に進化してきた」という文言が全体から削除されている(p2~p34参照)。制度発足から10年がたち、一定の評価はある・・・

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2010年11月30日(火)

[予算] 社会保障改革の財源確保には消費税問題も入ってくる  細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要(11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 細川厚生労働大臣が11月30日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、11月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算が当初案どおり成立したことについて、記者からの質問に答えている。
 記者は、介護保険や後期高齢者制度に変わる新しい医療制度の財源について、保険料や国民の自己負担が増えるような制度改正に伴う財源不足を指摘。社会保障と消費税の問題について、大臣の見解を問うている。
 これに対し、細川厚労相は、政・・・

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2010年11月29日(月)

[疾病分類] ICD-11への改訂作業に向け、専門部会から状況報告

社会保障審議会 統計分科会 疾病、傷害及び死因分類専門委員会(第10回 11/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が11月29日に開催した、社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配付された資料。この日は、ICDの改訂などについて議論を行った。
 ICD(International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems、疾病および関連保健問題の国際統計分類)は、WHOが作成した疾病等の国際的な分類である。これを用いることで、世界各国の疾病等の状況を統一基準で分析することが・・・

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2010年11月25日(木)

注目の記事 [診療報酬] レセデータ提供、医療機関コード・保険者番号は提供しない方針

レセプト情報等の提供に関する有識者会議(第3回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月25日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、データ提供のポイントなどについて議論を行った。
 レセプトデータを研究目的に提供する場合、(1)個別のデータを提供するケース(2)個別データを集計したものを提供するケース―の2類型が考えられる。これらは、データに含まれる情報の内容・性格が異なるため、それぞれのケースで、提供するにあたっての審査基準や事務・・・

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2010年11月25日(木)

注目の記事 [介護保険] 反対意見多数盛込まれ、両論併記目立つ報告書  介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第37回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、報告書の取りまとめに向けた議論を行った。
 前回(11月19日)会合では、厚労省から制度見直しに関する意見の素案が提示された。この日は、前回会合での議論を踏まえた、素案の修正版が示されている(p9~p36参照)。修正内容は、一言でいえば「素案に反対する意見を盛り込んだ」という点に集約できる。
 たとえば、24時間対応の・・・

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2010年11月24日(水)

[規制改革] 急性期医療の集約化や保険給付範囲の再定義など見据えた改革を

ライフイノベーションWG(第7回 11/24)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が11月24日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、制度改革の方向性に関する整理や、検討項目の精査を行った。
 制度改革の方向性については、内閣府当局が(1)社会保障全般(2)医療(3)介護―などについて整理を行っている。(1)の社会保障全般については、「消費者・利用者・患者の視点に立った見直し」が必要であるとし、「細部に拘泥せず」大きな改革の方向を定めて実施すべきとする・・・

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2010年11月19日(金)

注目の記事 [介護保険] 高所得者の2割負担、居宅介護支援での利用者負担求める意見書案

社会保障審議会 介護保険部会(第36回 11/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、見直しに関する意見の素案が厚労省当局より提示された。
 「見直しに関する意見」は、平成24年度からスタートする第5期事業計画に向けて、法改正が必要な事項等を整理するもの。素案では、見直しの基本的考え方として、現下の課題を踏まえて(1)地域包括ケアの実現に向けた取組み(2)給付と負担のバランスを図り、持続可能な制度構・・・

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2010年11月18日(木)

[意見募集] 一部ユニット型を廃止、介護職員・看護職員に関する基準を改正

一部ユニット型特別養護老人ホーム等の廃止に伴う省令・告示の一部改正(案)について(意見募集)(11/18)
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月18日に、「一部ユニット型特別養護老人ホーム等の廃止に伴う省令・告示の一部改正(案)について」への意見募集を開始した。これは、平成22年9月21日に開催された、社会保障審議会介護給付費分科会における審議のとりまとめを踏まえ、特別養護老人ホーム等の一部ユニット型施設・事業所に係る規定の整理・明確化を図るため、関係省令・告示の改正を行うもの。
 具体的には、(1)施設類型上の取扱い(2)ユニッ・・・

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2010年11月15日(月)

注目の記事 [医療保険] 小規模医療機関では、出産育児一時金の受取代理を制度化へ

社会保障審議会 医療保険部会(第42回 11/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が11月15日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成23年度以降の出産育児一時金制度や診療報酬の支払早期化などについて議論を行った。
 出産育児一時金の直接支払制度については、妊産婦の負担軽減というメリットがあった反面、分娩から支払までのタイムラグが医療機関経営に悪影響を与えるというデメリットもあった。そこで、今般の再見直し論議となっているわけだが、この日は・・・

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2010年11月15日(月)

[難病対策] 財源確保や高額療養費の見直しが喫緊の課題

新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム(第2回 11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月11日に開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、新たな難治性疾患対策の在り方を検討するにあたっての論点メモが、厚労省より示された。論点メモでは、「喫緊の課題」として(1)特定疾患治療研究事業の安定的な財源確保(2)高額療養費制度(3)今後の難治性疾患克服研究事業―の3点を提示(p4参照)
 (1)の財源については、2010年5月に都道府県の衛生部長で組織・・・

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2010年11月12日(金)

注目の記事 社会保障] 平成20年度の社会保障給付費、前年度比2.9%増の94兆848億円

平成20年度社会保障給付費(概要)(11/12)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
 国立社会保障・人口問題研究所は11月12日に、平成20年度の社会保障給付費(概要)について発表した。
 平成20年度の社会保障給付費は94兆848億円で、前年度に比べ2兆6544億円、2.9%の増加となっている(p1参照)。内訳は、医療が29兆6117億円(全体に占める割合は31.5%)、年金が49兆5443億円(同52.7%)、福祉その他が14兆9289億円(同15.9%)となっている(p2参照)。対前年度伸び率を見ると、医療が2.3%、年金・・・

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2010年11月11日(木)

社会保障社会保障・税の共通番号、スウェーデン型の幅広利用望む声多い

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第1回 11/11)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が11月11日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、社会保障改革の一環である「社会保障・税に関わる番号制度の導入」を具体的に検討するために設けられたもの。座長は内閣官房長官。
 初会合となったこの日は、2010年6月の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会中間とりまとめ」についての意見募集結果が報告されたほか、当面の取組みについて議・・・

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2010年11月11日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療支援センターでは、医師のプールや派遣など実施

社会保障審議会 医療部会(第13回 11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月11日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、マンパワーの確保や医療法人制度について議論を行った。
 地域での医師不足・看護師不足が指摘され、これが医師の負担を増加させ、さらなる不足を招いていると言われる。この問題を解決するために、診療報酬上の手当てなどがなされている。さらに、厚労省では、平成23年度予算概算要求において「地域医療支援センター(仮称)」を都道府・・・

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2010年11月08日(月)

注目の記事 社会保障] 高齢化対応は消費税、保険の機能強化対応は保険料と自己負担で

財政制度審議会 財政制度分科会(11/8)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が11月8日に開催した、財政制度審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、財政とセーフティネットに関連し、社会保障改革について田近栄治委員(一橋大学副学長)から発表が行われた。
 田近委員があげる社会保障改革のコンセプトは、(1)財政規律を高め、制度持続性への信頼を取り戻す(2)個人の生涯の観点から、安心の保障を示し、実現する―という2点(p9~p10参照)。(1)の考え方は、2010年6月に閣議・・・

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2010年11月06日(土)

[介護保険] 保険料負担増ではなく公費負担増でサービスの充実を  保団連

利用料、保険料負担の拡大ではなく、公費負担の拡大で介護サービスの充実を(11/6)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は11月6日に、細川厚生労働大臣らに宛てて、公費負担の拡大で介護保険サービスの充実を求める要望書を提出した。
 これは、10月28日に開催された、社会保障審議会の介護保険部会で、介護保険法改正の検討項目に、(1)利用者負担の大幅な引上げ(2)軽度者の生活援助の切捨て(3)第2号被保険者への総報酬割の導入と40歳未満からの保険料徴収(4)公費負担の引上げ―などが示され、財政の厳しさから、利用料・・・

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2010年11月05日(金)

注目の記事 [医療情報] 医療保険分野のIT化、医療保険者としての意見示す  健保連

医療保険分野のIT化の促進に向けて(11/5)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療提供体制
 健康保険組合連合会はこのほど、医療保険分野のIT化の促進に向けて、医療保険者としての意見を取りまとめた。
 政府は、2010年5月に「新たな情報通信技術戦略」を策定し、医療保険分野で具体的な項目ごとに工程表を示し、タスクフォースでの検討を行っている。しかし、健保連は、「個別テーマごとの方向性は示されているものの、医療保険分野のIT化の全体像が分かりづらく、医療保険関係者の関わり方も明確ではない」と指摘して・・・

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2010年11月04日(木)

[医業経営] 福祉医療機構の存続や、民間融資条件の緩和等を要望  四病協

医療・介護分野における専門的金融機関の必要性と存続について(11/4)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 社団法人日本精神科病院協会など四病院団体協議会は11月4日に、「医療・介護分野における専門的金融機関の必要性と存続」について仙谷内閣官房長官らに宛てて要望した。
 四病協では、新成長戦略に掲げられた「強い社会保障の構築」などを実行するためには、医療・介護施設の機能強化と長期的な存続対策が必須であると強調。一方で、医療・介護施設に対する民間金融機関の融資態度は大変厳しいとし、(1)福祉医療機構の存続(2・・・

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2010年11月02日(火)

[医療保険] 前期高齢者層への公費投入や、補助金拡充等を要望  健保連

健保組合の課題と要望について(11/2)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会は11月2日に、健保組合の課題と要望について公表した。
 健保組合の現在の財政状況は、平成21年度(決算見込み)は5200億円の赤字。22年度(予算早期集計)は6600億円の赤字で、21年度は8割、22年度は9割が赤字組合となる。また、赤字運営の最大の要因は、高齢者医療に対する拠出金負担であると述べている(p1~p3参照)。次に、高齢者医療制度改革案の問題点について、「主に高齢者と国保の負担軽減に重き・・・

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