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2010年07月29日(木)
［介護保険］ ユニット型介護施設の面積基準引下げを、厚労相が諮問
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厚生労働省が7月29日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、ユニット型の介護保険施設などについて議論を行った。
特別養護老人ホームについては、長妻厚労相が平成26年度にユニット型の割合を70％（介護保険施設全体で50％以上）とする目標を打ち出している。厚労相はこれを実現するために、ユニット型の居室面積基準を13.2平米から10.65平米に引下げることを、社会保障審議会に宛てて諮・・・
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2010年07月27日(火)
［23年度予算］ 社会保障費以外の事務費・政策経費を厳しく精査 厚労相
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長妻厚生労働大臣が7月27日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、平成23年度予算の概算要求における組替基準についてコメントしている。
組替基準では、省庁ごとに平成22年度当初予算から10％減の要求を行い、削減した10％分はマニフェスト実現等に向けた特別枠となる。ただし、社会保障費についてはこれと別枠である旨の注意書きがなされている。
これについて長妻厚労相は、さまざまな適正化・効率化をしたうえで社・・・
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2010年07月27日(火)
［23年度予算］ 1兆円程度の「元気な日本復活特別枠」を設定 政府
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政府は7月27日に、平成23年度予算の概算要求組替え基準を閣議決定した。
平成23年度予算は、政権交代後の初めての本格的な編成となる。元気な日本を復活させるために極めて重要な予算と位置づけており、固定化した予算配分を、省庁を超えて大胆に組み替えることで、財政規律を維持しつつ、国民目線・国益に立脚した予算構造に改め、「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）の目標とする経済成長や国民生活の質の向上を実現・・・
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2010年07月26日(月)
［介護保険］ 平成24年度の見直しに向け、検討スケジュール提示 厚労省
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厚生労働省が7月26日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、今後の検討事項の整理などを行った。
介護保険法は平成12年度から施行され、平成18年度に見直しが行われた。改正法では、「施行後5年を目途として必要な見直しを行う」旨が規定されている。法に則ると、平成24年度が見直し時期にあたるため、介護保険制度全体の総ざらいが行われるものだ。
資料では、検討すべき事項が日程案ととも・・・
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2010年07月22日(木)
［23年度予算］ ムダづかい根絶し、元気な日本復活特別枠を提言 民主党
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民主党は7月22日に、平成23年度予算概算要求組み替え基準に関する民主党提言を公表した。
平成23年度予算については、（1）「歳出の大枠」を71兆円とし、国債発行額は平成22年度発行額を上回らないよう全力をあげる（2）政治主導の下、既得権益や省庁縦割りの徹底排除、国民目線・国益に立脚した明確な政策の優先順位に基づく予算を編成（3）マニフェストの実現、デフレ脱却を含む経済成長・雇用拡大、「新しい公共」の実施・・・・
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2010年07月20日(火)
［臓器移植］ 脳死移植の検証会議、不開催を率直に反省 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が7月20日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、脳死移植の検証会議についてコメントしている。
脳死移植の検証会議は1年以上開かれておらず、これまでの32例の検証が宙に浮いている状態だという。この状態について長妻厚労相は、「9月上旬までに開くように指示をしておりまして、事務方が座長などとも連絡を取って調整をします」と弁明。そのうえで、7月17日に改正臓器移植法が全面施行されることに伴・・・
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2010年07月20日(火)
［23年度予算］ 社会保障予算2200億円削減方針の廃止は重要 財務相
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内閣官房は7月20日に、平成23年度予算の概算要求に係る組替え基準の骨子を発表した。これは、内閣官房長官、財務相、内閣府特命担当相の3者を中心とする予算編成閣僚委員会で決定されたもの。
骨子では、平成23年度予算概算要求について「歳出の大枠（約71兆円）の範囲内で、シーリングとは根本的に異なる組替え基準を設定する」という大方針の下で、（1）新成長戦略、マニフェスト施策等に重点化するよう、所管大臣が予算配分・・・
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2010年07月14日(水)
［医療保険］ 出産育児一時金や高額療養費の検討開始 医療保険部会
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厚生労働省が7月14日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、出産育児一時金制度や高額療養費制度について議論を行った。
出産育児一時金制度は、出産前後の健診費用など、出産時の経済的負担を軽減するためのもの。これまでは、被保険者が出産後に保険者に請求する仕組みであったため、出産時に一時的に多額の費用を被保険者が準備する必要があった。そこで、（1）一時金額を原則38万円から原・・・
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2010年07月02日(金)
［医療サービス］ 保険外サービス導入の課題解決に向け大規模調査 経産省
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経済産業省はこのほど、医療・介護周辺サービス産業創出調査事業を行うことを発表した。
同調査事業は、医療・介護およびその周辺サービスにおいて、公的保険サービス外の民間サービスへの事業者参入・産業創出の促進に向け、規制や制度の課題を明らかにし、課題解決に向けた検討やビジネスモデルを定着させるための仕組み・工夫の検討を行うことを目的とする。推進委員会およびワーキング・グループを設置し、年度末に調査事・・・
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2010年06月29日(火)
［社会保障］ 税のみに利用する番号設定でも2300億円程度必要 内閣府
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内閣府は6月29日に、「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」の中間取りまとめを公表した。これは、これまでの検討会をベースに、国民の権利を守るための番号に向けて、（1）利用範囲（2）制度設計（3）プライバシー保護―の3つの視点で、番号制度の選択肢を提示したもの(p2～p6参照)。
このうち（1）の利用範囲に関しては、税分野のみで利用するドイツ型、税と社会保障分野で利用するアメリカ型、より幅広い行政分・・・
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2010年06月28日(月)
［介護保険］ イノベーションを活用した介護サービスの効率化を評価すべき
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経済同友会は6月28日に、2009年度社会保障改革委員会の提言「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を～公的介護保障の見直しと介護を自立した産業にするための環境整備～」を公表した(p1～p2参照)。
提言では、「高齢化による社会保障給付費の増加に対し、少子化により減少する若年・現役世代が負担し続けることは、もはや不可能であることから、抜本的改革を行うべき」と指摘(p6～p7参照)。目指すべき社会保障制・・・
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2010年06月23日(水)
［医療サービス］ 先進医療の評価等の簡素化が事後チェックなら問題 日医
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日本医師会は6月23日の定例記者会見で、「新成長戦略」に対する見解を示した。6月18日に閣議決定された「新成長戦略」では、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現するとしている。
これに対して日医は、「新成長戦略には国民皆保険に影響を与えかねない問題、医療現場の混乱を招きかねない問題もある」と批判している。
具体的には、医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等について、新成長戦略では、先進・・・
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2010年06月22日(火)
［財政］ シーリング復活し、3年計画の中期財政フレームを毎年設定
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政府は6月22日に、財政運営戦略を閣議決定した。逼迫するわが国の財政を健全化し、国民に明るい希望を示すために、（1）新成長戦略を実行し、新たな需要・雇用を創出（2）持続可能な社会保障制度の再構築（3）安心と成長のため必要な費用を、国民の間で分担―という3本の柱を設置。さらに数値目標として「2020年度までの平均で名目3％、実質2％を上回る成長」を打ち出している(p6～p11参照)。
財政健全化目標としては、国・・・・
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2010年06月22日(火)
［税制］ 高齢者増・勤労者減の中で、社会保障財源には消費税が重要
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内閣府が6月22日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、専門家委員会から「議論の中間的な整理」の報告を受けたのち、自由討議が行われた。
「議論の中間的な整理」では、これまでの税制改革を踏まえ、税制抜本改革を進めるうえでの課題と考え方をまとめている。具体的には、税収の増加や、所得再分配機能の回復、地域主権の確立、納税者の納得・理解などについて詳述している。
中でも、社会保障制度について・・・
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2010年06月22日(火)
［診療報酬］ 2年後の同時改定に向け、医療・介護の十分な連携を 厚労相
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長妻厚生労働大臣が6月22日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、2年後の診療報酬と介護報酬の同時改定についてコメントしている。
長妻厚労相は、今回の診療報酬はネットプラス改定でかなりメリハリを付けたものだったとしながらも、介護と医療の連携については十分でない部分があるとして、次回の同時改定に向けて見直すことが必要との見解を示した。そのうえで、「詳細な上げ幅、具体的な介護との連携はこれから『介・・・
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2010年06月21日(月)
［介護保険］ 介護保険制度に関する国民の意見等を報告
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厚生労働省が6月21日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、（1）地域包括ケア研究会の報告（2）介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集の結果―について報告を行った。
（1）は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が平成21年度の老人保健健康増進等事業による研究をまとめたもの(p8～p64参照)。（2）は、厚労省が介護保険制度への評価や効果などについて、意見募集の・・・
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2010年06月18日(金)
［消費税］ 社会保障改革や現状から、消費税率10％は参考になる 厚労相
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長妻厚生労働大臣が6月18日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、消費税の引き上げとその用途についてコメントしている。
消費税率の引き上げについては、菅総理が「10％を参考にしている」と具体的な数字を述べており、これに対し長妻厚労相は、一つの参考と考えているとしたうえで、「今後、具体的なことは党の税調、あるいは政府の税調などで議論していく」とするにとどめている(p2参照)。また、社会保障や成長・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 2013年度から新しい高齢者医療制度をスタート 民主党
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民主党は6月17日に、選挙公約として「元気な日本を復活させる」を公表した。
民主党はまず、「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現を宣言。医療・介護関連では、（1）日本の先端医療技術を活かした国際医療交流の促進（2）住宅のバリアフリー・耐震補強改修支援―などにより潜在需要を掘り起すとしている。また、ライフ・イノベーションとして、医療機器・医薬品のイノベーション、ICTと医療・介護産業の融合による遠隔医・・・
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2010年06月11日(金)
［社会保障］ 医療制度を建て直し、医療の安心確保を図る 菅首相所信表明
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菅内閣総理大臣が6月11日に行った、所信表明演説の全文。
菅首相は、まず、「国民の皆さまの期待に応えるべく、力の限りを尽くして頑張る覚悟」と述べ、信頼回復による再出発や、真の国民主義の実現、新政府の政策課題等における所信を表明。
地域主権の確立を進めるに当たり、「地方の皆さまと膝をつきあわせ、各地の要望を踏まえ、権限や財源の移譲を丁寧に進めていきます。そのうえで、特区制度も活用しつつ、各行政分野・・・
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2010年06月09日(水)
［社会保障］ 菅首相に、医療再生への期待を表明 日医
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日本医師会は6月9日の定例記者会見で、菅新内閣は社会保障政策の下で医療再生を切望する医師会と方向性が一致するとし、「菅新総理大臣に期待する」との文書を公表した。
資料では、前内閣の政策について、診療報酬の引き上げなどを実行した反面、「混合診療の原則解禁などで私的医療費を引き上げOECD加盟国平均並みの医療費を目指していたのではないか」という疑念が生じていたと振り返っている(p1～p2参照)。
また、菅・・・
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2010年06月08日(火)
［社会保障］ 新内閣は、社会保障制度の機能強化などに全力を 経団連
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日本経済団体連合会は6月8日に、「新内閣に望む」と題し、8つの要望事項を公表した。
要望書では、「日本経済を一刻も早く再生し、自立的な経済成長と雇用の創出、税・財政・社会保障の一体改革による安心・安全な社会の実現」が待ったなしの課題であるとし、新しい日本の創造に全力で取組むよう求めている。
具体的な要望項目は、（1）産業の国際競争力強化による民主導の経済成長と雇用創出に向けた「成長戦略」の実行（2・・・
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2010年06月08日(火)
［社会保障］ 医療提供体制の維持は、社会保障の維持と表裏一体の重要課題
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財務省は6月8日に、「経済社会の基調的な変化」報告書を発表した。本報告書は、財務省の財務総合政策研究所が主催した研究会などの成果を踏まえ、同研究所の担当研究員が『個人的意見』として取りまとめたもの。
報告書では、経済社会構造がここ20年の間に変化を続け、現在も変化していることを指摘。変化を表すキーワードとして「人口減少・超高齢化社会」「グローバル化の進行」「深刻化する財政状況」などを提示した。その・・・
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2010年06月08日(火)
［社会保障］ 経済成長や財政と一体強化で、道は必ず開ける 菅首相
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民主党の菅直人氏は6月8日に内閣総理大臣に就任し、記者会見を開催した。
菅首相は、「従来は社会保障というと、何か負担、負担という形で、経済の成長の足を引っ張るんではないか、こういう考え方が主流でありました」と述べたうえで、「スウェーデンなどの多くの国では、社会保障を充実させることの中に、雇用を生み出し、そして、若い人たちも安心して勉強や研究に励むことができる。まさに社会保障の多くの分野は、経済を・・・
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2010年05月31日(月)
［介護保険］ 制度施行から10年、介護保険制度の現状を報告
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厚生労働省が5月31日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、介護保険制度の現状について報告が行われた。
介護保険制度は平成12年に創設され、今年で10年が経つ。現在、2009年度から2011年度の第4期を迎え、介護職員の資質向上や認知症を有する者に対するサービス確保の観点から、地域包括ケアの実現を目指している。また、持続可能な制度の構築のためには、保険料上昇に対する財政的な措置や・・・
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2010年05月26日(水)
［白書］ 少子高齢社会の日本モデルを確立し、諸外国に手本示す 厚労省
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厚生労働省が5月26日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、平成22年版の厚生労働白書（暫定版）について報告が行われた。
平成22年版の白書は、副題を「生活者の立場に立つ信用される厚生労働省」とし、（1）厚労省改革元年（2）少子高齢社会の日本モデルの確立―の2本を柱に執筆されている。
（1）の厚労省改革では、年金記録問題や薬害肝炎事件の概要と反省点に触れ、対応について詳述している・・・
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