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2009年06月03日(水)
「基本方針2009」に向けた新たな財政健全化目標を議論 経済財政諮問会議
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政府が6月3日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、財政健全化目標の論点について議論された。
資料には、財政健全化目標の議論に向けた論点(p4～p6参照)や財政制度等審議会の建議「平成22年度予算編成の基本的考え方」(p17～p61参照)などが提示されている。
我が国の財政は極めて危機的状況とし、「2011年度までのプライマリー・バランス黒字化の目標は、達成困難になったと言わざるを得ない」・・・
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2009年06月01日(月)
介護職員の処遇向上、離職率等をメルクマールにした事業者の助言などが必要
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政府が6月1日に開催した、社会保障改革推進懇談会で配布された資料。この日は、介護人材育成戦略と児童虐待防止対策の在り方について議論された。
厚生労働省より提示された、「介護分野における人材確保について」では、介護人材を巡る現状と見通し(p4～p10参照)や、従事者の確保及び処遇改善(p11～p21参照)がまとめられている。
また、日本社会事業大学専門職大学院の藤井氏から提示された、「介護人材育成戦略に・・・
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2009年05月28日(木)
療養病床についてヒアリングを実施 社会保障制度調査会介護委
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自由民主党が5月28日に開催した、社会保障制度調査会介護委員会で配布された資料。この日は、療養病床についてヒアリングが行われた。
ヒアリングは、日本慢性期医療協会(p14～p54参照)、全国老人保健施設協会(p55～p69参照)の他、医療法人社団充会上川病院理事長からも行われた。
また、自民党介護委員会の介護療養型医療施設の存続を求める会の資料が提示され、厚生労働省のいう「医療区分による廃止」には根拠な・・・
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2009年05月21日(木)
社会保障の機能強化の「工程表」に関する主な取組を示す
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政府が5月21日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障の機能強化に向けた今後の取り組みについて議論された。
資料には、舛添厚労相より、社会保障の機能強化の「工程表」に関する主な取組が示された(p3～p4参照)。医療・介護では、2011年度頃までに、（1）救急医療など地域医療の強化（2）医師と看護師等との役割分担の推進（3）新技術、効率化等への対応―を積極的に実施するとしている。また、・・・
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2009年05月20日(水)
患者一部負担の引き下げ、診療報酬の大幅引き上げを緊急提言 日医
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日本医師会は5月20日の定例記者会見で、医療崩壊から脱出するための緊急提言を行った。
資料では、国民皆保険を守るための緊急提言として（1）一部負担割合の引き下げと保険料改革（2）診療報酬の大幅な引き上げ―を掲げた(p3参照)。
このうち、一部負担の引き下げと保険料改革については（1）外来一部負担割合の引き下げ（2）資格証明書による全額自己負担の停止（3）保険料上限の見直し―の3点をあげ、その内容を示し・・・
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2009年05月19日(火)
医師不足対策など、平成21年度に規制改革会議で重点的に取組むべき課題を明示
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政府が5月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、同会議の最終年度にあたる平成21年度に、規制改革会議において重点的に取組むべき課題（集中テーマ）が示された(p10～p11参照)。
集中テーマは、医療・介護・保育において、それぞれ人材育成の規制改革と制度改革の課題が示されており、医療については、医師（特に病院勤務医）不足、診療科の偏在解消のための諸対策の実施を行うことが明記されている・・・
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2009年05月18日(月)
認定看護師や専門看護師を活用し、医療従事者の役割分担の推進を 財務省
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財務省が5月18日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、日本医師会常任理事からヒアリングを行った。
日医の中川常任理事は、「医療崩壊から脱出するための緊急提言」(p2～p41参照)と題する資料を提示し、「身近な医療機関が健全に存続し、国民が経済的負担におびえることなく、いつでも医療機関にかかることができる社会を目指す」と表明した。
またこの日は、社会・・・
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2009年05月18日(月)
介護事業経営実態調査、現行調査の問題点を示し、調査手法等の見直しへ
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厚生労働省が5月18日に開催した、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会で配布された資料。
この日は、平成21年度介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているのかの検証を行うための、介護従事者処遇状況等調査の実施概要（案）(p78～p79参照)や、調査票（案）(p10～p75参照)が示された。また、調査を行うにあたり、関係団体からヒアリングが行われた(p86～p97参照)。
さらに、介護事業経営実・・・
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2009年05月15日(金)
安心社会実現会議の論点整理と厚労省の分割案示される 内閣府
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政府が5月15日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた論点の整理及び意見交換が行われた。
資料では、論点整理（案）として（1）「国民の不安」の根源・背景（2）目指すべき「国家像」「社会の姿」―が示されている。このうち、社会保障制度に関しては、「国民の不安」の根源・背景として、社会保障制度の機能不全（課題に対応できない制度・政策）に対する不安等がある、として、・・・
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2009年05月02日(土)
「社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書」意見募集開始
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- 「社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書」に対するご意見の募集について（5／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年04月28日(火)
地域における医療提供体制や高齢者医療の安全保障を 安心社会実現会議
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政府が4月28日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、経済財政諮問会議の安心実現集中審議などについて議論された。
資料には、4月22日に開催された、経済財政諮問会議の議事要旨(p33～p40参照)が提示されており、安心実現集中審議の第1回目に交わされた、議員意見が示されている。
また、独立行政法人国立病院機構からは、「社会保障を充実した、持続可能な中負担・中給付社会の構築」として、医療・・・
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2009年04月23日(木)
経済危機対策、地域医療再生対策を含む「健康長寿・子育て」は、1兆8915億円
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自由民主党が4月23日に開催した、厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会の合同会議で配布された資料。経済危機対策における厚生労働関係事項が示されている。
資料によると、総額4兆6718億円のうち、（1）地域医療・医療新技術が7684億円（2）介護職員の処遇改善・介護拠点整備が8443億円（3）子育て支援が2788億円―で、「健康長寿・子育て」は合計で1兆8915億円となっている。また、がん対策の推進や社会保障カ・・・
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2009年04月20日(月)
平成21年度介護報酬改定の影響を調査・検証開始 社保審護給付費分科会
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厚生労働省は4月20日に、社会保障審議会の介護給付費分科会に設置した、調査実施委員会の初会合を開催した。この委員会は、平成21年度介護報酬改定の結果の検証や介護事業経営実態調査等を行うもの(p2参照)。
介護報酬改定影響検証事業(p5～p12参照)では、（1）介護従事者の報酬改定前と改定後の賃金等の実態把握（2）賃金等以外における介護従事者の処遇改善策の実態把握（3）施設・事業所の加算の取得状況の把握（・・・
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2009年04月20日(月)
介護保険の新認定方式の即時中止等を強く要求 保団連
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- 介護給付費削減を目的とした新認定方式の即時中止を求める（声明）（4／20）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
声明では4月13日に厚生労働省が公式に認めた内部文書に関する調査結果について、政府の政策決定の前に介護報酬の抑制を目的とした認定方式の見直し等を老健局が検討してたことを公式に認めたものであり、大問題である、などとしている。その上で、（1）新認定方式を即時中止し、当面は従来の認定方式に戻す（2）認・・・
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2009年04月17日(金)
レセプトオンライン請求など、電子政府推進の取組状況をヒアリング 自民党
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自由民主党が4月17日に開催した、e-Japan特命委員会で配布された資料。この日は、政府における電子政府推進への取り組み状況及びIT利活用について、関係省庁よりヒアリングが行われた。
厚生労働省からは、（1）レセプトのオンライン請求(p3～p20参照)（2）健康情報活用基盤実証事業（3省連携事業）の概要(p21～p24参照)（3）社会保障カード（仮称）の検討状況(p25～p31参照)―の進捗状況について説明が行われた。
・・・
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2009年04月16日(木)
社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書（案）を提示 厚労省
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第14回 4／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
報告書（案）は、（1）社会保障カード（仮称）の検討の背景及び方向性（2）仕組みの仮定とその検証（3）医療等の現場での活用（4）保険者間等の情報連携（5）制度的対応の検討―などについてまとめている(p29～p70参照)。
その他、医・・・
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2009年04月14日(火)
海外の社会保障制度とその財源について、調査結果を報告 財政制度等審議会
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財務省が4月14日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、海外調査などの報告が行われた。
資料には、イギリス、フランス、スウェーデン、ドイツ、イタリア、欧州連合（EU）、アメリカ、カナダにおける、「高齢化の下での社会保障制度とその財源」の調査結果を掲載している(p61～p69参照)。スウェーデンでは、社会保障分野における国と地方の明確な役割分担が存在するこ・・・
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2009年04月13日(月)
地域医療におけるセイフティネットの抜本的な機能強化を 安心社会実現会議
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政府が4月13日に開催した、「安心社会実現会議」の初会合で配布された資料。この会議がめざすものは、（1）現下の経済社会情勢にあって、わが国が目指すべき「国家像」「社会の姿」を提示する（2）国民が先行きの生活に抱く「大きな不安」に応える―こと(p6参照)。
委員からの資料では、「明るく活力ある高齢社会を目指した社会保障の機能強化」として、（1）地域医療におけるセイフティネットの抜本的な機能強化（2）安・・・
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2009年04月10日(金)
経済危機対策、介護職員の処遇改善へ4000億円の交付金を盛り込む
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政府は4月10日に、事業規模56兆8000億円、財政出動15兆4000億円程度とする経済危機対策を発表した(p1参照)(p24参照)。安心と活力の実現のため、医療・介護に、「地域医療再生のための交付金の創設」として3100億円、「介護職員の処遇改善」として4000億円、「介護施設の緊急整備等」として3300億円が交付される(p1参照)。
具体的施策としては、地域医療・医療進技術では、医療IT推進（レセプトオンライン化・・・
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2009年04月09日(木)
IT新改革戦略評価専門調査会からヒアリング 政府・IT戦略専門調査会
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第5回 4／9）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、IT新改革戦略評価専門調査会2008年度報告書が掲載されている(p3～p120参照)。報告書の要約によると、医療分野については、レセプトオンライン化に関して、導入上の課題を解決しつつ、導入後のメリットを高める努力をしたうえでスケジ・・・
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2009年04月07日(火)
経済危機克服のための「有識者会合」の発言等を提示 経済財政諮問会議
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政府が4月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、経済危機克服の筋道及び、経済危機克服のための「有識者会合」への対応について議論が行われた。
資料では、「有識者会合」での84名の発言のポイントをとりまとめている(p11～p41参照)。このうち、社会保障分野では「医療機関の経営状況は厳しく、原材料価格高騰対策等緊急保証制度において、医療機関を対象としていただきたい」「政府は社会保障費の2・・・
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2009年04月02日(木)
医療現場等での利用を念頭に、社会保障カード（仮称）の活用シナリオを示す
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第12回 3／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、医療等の現場での利用を念頭に置いた、社会保障カード（仮称）の活用シナリオ(p2～p33参照)が提示された。活用シナリオでは、（1）中継データベース（中継DB）の機能（2）社会保障カードと保険資格情報の紐付け（3）健康保険証としての活用（4）経過措置ならびにそ・・・
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2009年03月31日(火)
「後期高齢者」・「終末期医療」などの名称は見直しへ 自民党
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自由民主党が3月31日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、医療委員会におけるこれまでの議論の整理として論点整理（案）が提示された。
同委員会ではこれまで、高齢者医療制度の見直しに関する議論が行われてきており、論点整理（案）では、（1）費用負担のあり方（2）年齢のみによる区分のあり方（3）高齢者の保険料（4）名称（5）運営主体のあり方（6）前期高齢者の窓口負担割合（7）医療・・・
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2009年03月30日(月)
地域医療の再生等を掲げた経済再生戦略プログラム中間報告案 自民党
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自由民主党政務調査会は3月30日に「日本経済再生への戦略プログラム」の中間報告案を公表した。
中間報告案では、戦略プログラムを牽引する主要な10施策のうち「健康長寿と子育てを支える質の高い生活コミュニティの形成」として（1）地域医療の再生と最先端医療技術の革新（2）介護拠点整備と介護分野の雇用創出（3）安心こども・子育て対策―の3つの施策を掲げている。このうち（1）に関しては「2次医療圏」（平均人口30万人・・・
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2009年03月25日(水)
高齢者医療制度の見直し、厚労省が報告 自民党医療委員会
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自由民主党が3月25日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度について、厚生労働省保険局の高齢者医療課長より「高齢者医療制度に関する検討会」のとりまとめの報告が行われた。
資料には、3月17日までに「高齢者医療制度に関する検討会」がまとめた「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」が示されている(p2～p62参照)。
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