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2007年11月13日(火)
介護施設の賃金水準低く、離職率は高い 介護サービス実態把握WT
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厚生労働省が11月13日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、これまでの論点整理と事業者団体からのヒアリングが行われた。
資料では、前回会合の宿題として（1）介護老人福祉施設事業(p6～p14参照)（2）通所サービス事業(p15～p35参照)（3）介護老人保健施設事業(p36～p44参照)（4）介護給付対象の訪問看護事業・・・
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2007年11月12日(月)
療養病床から転換した老健に一定の医療機能を担保する要件を設定 社保審
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厚生労働省が11月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は療養病床から転換した介護老人保健施設について議論された。
資料では、前回の議論の整理(p4～p5参照)や療養病床から転換した介護老人保健施設の要件(p6参照)、介護報酬・診療報酬上の評価(p7～p9参照)などがまとめられている。
要件設定の考え方としては（1）医療機関から入所する者が家庭から入所する者の○倍である・・・
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2007年11月09日(金)
社会保障カードの導入、総務省・経産省・厚労省で取り組み 医療評価委員会
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- 医療評価委員会（平成19年度 第4回 11／9）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
同委員会は「主な論点の整理のまとめ案」(p8～p10参照)を示し、まずは年金・医療・介護の分野でICカードを導入する方向性を示している。また、総務省(p11～p25参照)や経済産業省(p26～p32参照)における医療情報化への取り組みが紹介されている。
また、評価専門調査会から・・・
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2007年11月08日(木)
認知症グループホームなど3団体から事業実態をヒアリング 厚労省
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厚生労働省が11月8日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、全国認知症グループホーム協会など3団体からヒアリングが行われた(p3参照)。
資料には（1）全国介護事業者協議会からの意見陳述の要点(p7～p24参照)（2）介護サービス事業の効率的な事業運営等について（日本在宅介護協会）(p25～p40参照)（3）認知症グルー・・・
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2007年11月07日(水)
財政審に対し、民間病院はマイナス改定でコスト削減も限界と主張 日医
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日本医師会は11月7日、財務省が同月5日に財政制度等審議会で公表した「社会保障（2）（医療関係）」に対する見解を発表した。日医は、平成20年度の診療報酬改定に向けてプラス5.7％となるよう要望したが、財政審が「約2兆円の国民負担増（税・保険料等）となるため不適当」と述べたことを受け、今回の見解と主張をまとめた(p23参照)。
資料では、（1）医療費抑制と診療報酬改定の実態(p3～p9参照)（2）医業経営の実・・・
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2007年11月05日(月)
平成20年度予算では医療分野の見直しが不可欠 財務省
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財務省が11月5日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、医療・福祉に関する資料。この日は、医療分野での改革の方向性が示され、平成20年度予算においては、国庫負担が社会保障関係費の4割を占め、今後も大幅な増加が見込まれている医療分野の見直しが不可欠とした(p191参照)。
財務省は、わが国の医療制度の現状として（1）医療保険制度と財政の持続可能性（2）医療のコ・・・
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2007年11月01日(木)
介護保険料の激変緩和措置を継続し、平成20年度の保険料割合は据え置きへ
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厚生労働省が11月1日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料の激変緩和措置や今後の介護保険料制度について議論された。
厚労省は、10月30日に開催された自民党の「社会保障制度調査会介護委員会」において、税制改正に伴う平成20年度の介護保険料の激変緩和措置等について、同様の説明を行っている。
これまで介護保険料については、公的年金等控除の最低保障額の引下げ・・・
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2007年10月31日(水)
後期高齢者の自己負担増を1年凍結 与党プロジェクトチーム
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自由民主党が10月31日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームから、高齢者医療の負担のあり方についてまとめた資料が提示された。
同プロジェクトチームでは、後期高齢者医療制度の開始については、高齢者の置かれている状況に配慮し、激変緩和を図りつつ進めるべきという考え方のもと、70歳から74歳の医療費自己負担・・・
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2007年10月31日(水)
勤務医の負担軽減のため、初再診料などで対応を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が10月31日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針について検討された。
資料は、10月29日に開催された医療保険部会同様、基本方針の全体構成と各論に盛り込むべき事項の論点を示し、平成18年度改定時の「4つの視点」(p50～p55参照)を基礎にして整理し、病院勤務医の負担軽減に重点を置くべきとしている(p4～p13参照)。
勤務医の負担軽減策とし・・・
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2007年10月30日(火)
平成20年度介護保険料の激変緩和措置について厚労省が説明 自民党調査会
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自由民主党が10月30日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、税制改正に伴う平成20年度の介護保険料の激変緩和措置等について、厚労省の介護保険課長から説明が行われた。
資料では、平成19年度までの激変緩和措置(p3参照)や平成18年度以降に生じた問題(p4～p5参照)などが示されている。平成20年度における具体的な対策方法としては、平成20年度の保険料割合1.25(当初の予定）に上・・・
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2007年10月30日(火)
介護サービス事業の実態把握のため、ワーキングチームを設置 厚労省
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厚生労働省が10月30日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」の初会合で配布された資料。
このワーキングチームは、介護サービスの経営と労働環境の実態を把握し、介護サービス事業の経営の効率化と介護労働者の育成、定着率の向上を図ることを目的に設置された。この日は、日本ホームヘルパー協会(p36～p41参照)など3団体からヒアリングが行われた・・・
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2007年10月29日(月)
平成20年度診療報酬改定の基本方針に「勤務医の負担軽減」
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厚生労働省が10月29日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、前回に引き続き平成20年度の診療報酬改定に向けた検討と、被用者保険における格差の解消について議論が行われた。
平成20年度診療報酬改定の基本方針では、（1）平成18年度改定時の視点を基礎として整理する（2）地域医療の確保・充実のため、産科・小児科等の現状を踏まえ、病院勤務医の負担軽減に特に重点を置くべき―という論点が示さ・・・
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2007年10月26日(金)
社会保障給付費87兆9150億円のうち、医療は28兆1094億円
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- 平成17年度 社会保障給付費《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
社会保障給付費の対国民所得費は23.91％で、国民1人当たりの社会保障給付費は68万8100円、1世帯当たりでは184万4700円となっている(p5参照)。また、社会保障給付費を部門別でみると、「医療」は28兆1094億円（32.0％）、「年金」は46兆2930億・・・
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2007年10月25日(木)
社会保障改革、年金の国庫負担2つの選択肢を提起 経済財政諮問会議
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政府が10月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障制度と財源のあり方（社会保障と税、年金）について議論された。
資料では、（1）持続可能な基礎年金制度の構築(p2～p7参照)（2）年金制度をめぐる課題（舛添厚労相提出資料）(p8～p11参照)(p17～p43参照)（3）年金制度に関する有識者議員からの資料(p12～p16参照)―などがまとめられている。
基礎年金制度については、未納問・・・
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2007年10月23日(火)
社会保障分野について厚労省からヒアリング 内閣府
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- 地方分権改革推進委員会（第24回 10／23）《内閣府》
- 発信元：内閣府 地方分権改革推進会議 カテゴリ： 医療提供体制
老人福祉については、「地方自治体から、特別養護老人ホームの面積基準等がネックとなり、療養病床からの転換が進まないため、施設の最低基準の・・・
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2007年10月23日(火)
社会保障カード（仮称）の本人確認、住基カードを参考に
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第3回 10／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障カード（仮称）の利用時や電子申請の際に本人確認が必要であるため(p8参照)、総務省から「住民基本台帳制度」についてまとめた資料が提示され(p29～p36参照)、住民基本台帳カード（ICカード）の本人確認機・・・
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2007年10月22日(月)
社会保障改革進展に伴い、地域医療の深刻な状況が顕在化 政府・与党協議会
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政府が10月22日に開催した「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」の初会合で配布された資料。この日は（1）社会保障改革の現状と課題（2）社会保障の給付と負担の選択肢―について議論された。
政府はこれまで社会保障制度を持続可能なものとするため、年金・介護・医療と一連の制度改革を断行してきた。平成18年度に決定した医療制度改革は平成20年度以降本格施行される。こうした改革による社会保障給付費・・・
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2007年10月17日(水)
老人医療費増大に伴う現役世代の負担を試算 経済財政諮問会議
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政府が10月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障制度と財源のあり方について議論された。
有識者議員からは、今後の医療の課題として、後期高齢者（75歳以上）と現役世代（64歳以下）で分けた医療費の構造が示され、増大する高齢者の医療費のうち特に75歳以上の医療費にどう対応するかが今後の医療の中心的な課題であるとした。また、高齢者（65歳以上）と現役世代で分けた医療費構造も示し、6・・・
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2007年10月15日(月)
社会保障カード（仮称）の対象分野、まずは年金・医療・介護でスタート
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第2回 10／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料によると、社会保障カード（仮称）の対象分野は、まず年金・医療・介護分野でスタートする、としている。具体的には、国民に一人一枚配布し、年金手帳、健康保険証、介護保険証としての役割をもたせ・・・
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2007年10月12日(金)
医療機能強化、評価は施設類型でなく加算方式で 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は医療機能型介護老人保健施設（仮称）の介護報酬等について審議が行われた。
医療機能型介護老人保健施設（仮称）については、介護報酬で新たな施設サービス費を創設する（新たな施設類型を設ける）のではなく、必要な医療職の配置を行った上でサービスの提供を行った場合に、介護報酬上の加算により評価を行う考えが示された・・・
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2007年10月12日(金)
地方財政について、消費税と社会保障などテーマ毎に議論を開始 財務省
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財務省が10月12日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、地方財政に関する資料。
財務省は、地方財政関係資料として（1）地域間の財政力格差の是正(p5～p23参照)（2）消費税と社会保障(p24～p37参照)（3）個別地方団体間の歳出等比較(p38～p41参照)―についてまとめている。この中で、社会保障については、平成19年度の基礎年金、老人医療、介護に係る給付とそれに対・・・
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2007年10月10日(水)
後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子をとりまとめ 社保審特別部会
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厚生労働省は10月10日に、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」がまとめた「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」を公表した。
骨子では、（1）後期高齢者にふさわしい医療（基本的事項）(p1～p2参照)（2）後期高齢者医療の診療報酬に反映すべき事項(p2～p6参照)（3）留意すべき事項(p6参照)―がまとめられている。
留意事項では、「社会保障審議会医療保険部会及び医療部会においては・・・
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2007年10月10日(水)
平成20年の医療施設静態調査、患者調査の主な改正点を提示 厚労省
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厚生労働省が10月10日に開催した社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、平成20年の医療施設静態調査・患者調査の調査計画案や、ICD専門委員会の検討状況等の報告が行われた。
資料では、（1）平成20年医療施設静態調査(p2～p54参照)（2）平成20年患者調査(p55～p92参照)（3）ICD改訂に関する動向(p93～p95参照)―などについてまとめられている。平成20年の医療施設静態調査・患者調査については、主・・・
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2007年10月05日(金)
社会保障一体改革、医療分野では質の高い医療が評価される報酬体系へ
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- 規制改革会議（第7回 10／5）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
第2次答申に向けて、個別テーマの1つである「安心と豊かさの実現」では、医療や福祉・保育・介護などのタスクフォースを設け、具体的な検討を進める、としている(p6参照)。
医療分野については、患者の選択肢の拡大や医療サービスを巡る・・・
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2007年10月05日(金)
都立病院の未収金、2割は外国人 未収金問題検討会
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厚生労働省が10月5日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、都立病院・国立病院機構の未収金の実態が公表され、未収金発生の原因分析が行われた。
都立病院でERを持つ3病院（広尾、墨東、府中）で平成17年度に発生した個人未収金は約1億6405万円にのぼり、そのうち外国人による未収金の割合は約20％となっていることがわかった(p3参照)。また、国立病院機構の平成19年7月末の未・・・
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