-
2010年11月19日(金)
[診療報酬] 平成22年度改定で、入院7.39%、外来3.63%の増収 日病
-
日本病院会は11月19日に、平成22年度診療報酬改定影響度調査の結果速報を公表した。調査対象は、2490の会員病院全てで、回答数は768(回答率30.8%)。
1病院あたりの診療収益は、81.6%の病院で前年同期よりも増収となり、平均で6.26%のプラス(入院7.39%増、外来3.63%増)となっている(p1参照)。
病院区分別に見ると、入院と外来の合計で、一般病院6.31%増、療養・ケアミックスで6.02%増、精神で2.01%減という・・・
-
2010年11月19日(金)
[医療安全] 「患者の声相談窓口」、平成21年度の相談件数は1万3441件
-
東京都は11月19日に、平成21年度「患者の声相談窓口」実績報告を公表した。
東京都では、「365日24時間の安心」「患者中心の医療」の実現を目指す「東京発医療改革」を進めている。この改革の具体的な施策の一環として、平成13年5月から、医療安全課に「患者の声相談窓口」(以下、窓口)を設置しており、このたび、平成21年度分の集計データを取りまとめている。
それによると、都本庁の窓口での相談件数は1万960件、5ヵ所・・・
-
2010年11月18日(木)
[精神医療] 認知症にかかる精神科医療、中間とりまとめの骨子(案)提示
-
厚生労働省が11月18日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、同検討チームの中間とりまとめ骨子(案)が提示された。
骨子(案)では、認知症と精神科医療に関する基本的な考え方として、(1)認知症の方への支援は、本人の意思を重視し、残された力を最大限生かしていけるようにする(2)認知症早期から、専門医による鑑別診断を受けられる体制整備(3)できる限り入院・・・
-
2010年11月10日(水)
[医薬品] 企業から104件の開発工程表、評価基準に照らし適切なのは84件
-
厚生労働省が11月10日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
第1回開発要請等時点において医療上の必要性に関する評価が済んでいるものは合計139品目、その後評価検討が済んだものは合計116品目となっている(p5~p6参照)。資料では、評価検討が済んだ医薬品を、(1)代謝・その他(p7~p31参照)(2)精神・神経・・・
-
2010年11月05日(金)
[精神医療] 精神病床での認知症入院患者、入院必要な身体合併症は26%
-
厚生労働省が11月4日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、第2ラウンドの論点のうち、認知症と精神科医療について議論を行った。
資料では、「精神病床における認知症入院患者に関する調査」の結果が示されている。認知症の診断名としては、アルツハイマー型56%、脳血管性29%、前頭側頭型4%、レビー小体型2%という具合。平均在院日数は944.3日で、要介護度は要介護・・・
-
2010年11月04日(木)
[医業経営] 福祉医療機構の存続や、民間融資条件の緩和等を要望 四病協
-
社団法人日本精神科病院協会など四病院団体協議会は11月4日に、「医療・介護分野における専門的金融機関の必要性と存続」について仙谷内閣官房長官らに宛てて要望した。
四病協では、新成長戦略に掲げられた「強い社会保障の構築」などを実行するためには、医療・介護施設の機能強化と長期的な存続対策が必須であると強調。一方で、医療・介護施設に対する民間金融機関の融資態度は大変厳しいとし、(1)福祉医療機構の存続(2・・・
-
2010年10月29日(金)
[患者調査] 都民の受療率、入院819・外来5021で、全国水準下回る
-
東京都は10月29日に、「平成20年患者調査 東京都集計結果報告」の結果を発表した。これは、厚生労働省の平成20年患者調査の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
都民の推計入院患者数は10万6000人で、前回調査(平成17年)よりも4.1%減少。推計外来患者数は64万8000人で、前回より7.6%減少している。患者の割合を施設別にみると、入院では98.3%が病院、外来では医科診療所55.8%、病院26.1%、歯科診療所18.1%となって・・・
-
2010年10月26日(火)
[DPC] 機能評価係数II、22年4~10月データ基に23年4月1日改定
-
厚生労働省が10月26日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数IIの23年度改定などの運用や、DPC制度の基本的な考え方に関する論点について議論を行った。
平成22年度の診療報酬改定において、6項目の機能評価係数II(データ提出、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、地域医療)が導入された。これら係数の値は一年ごとに見直す(改定)こととされている。この日は、係数・・・
-
2010年10月21日(木)
[精神医療] 認知症にかかる地域連携パスの具体例をもとに議論
-
厚生労働省が10月21日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、前回示された論点に盛り込まれた地域連携クリティカルパスや、保護者制度・入院制度について議論を行った。
地域連携クリティカルパスとは、急性期病院から回復期病院を経て、自宅に帰れるような診療計画を作成し、治療を受けるすべての医療機関で共有して用いるもの。治療内容や達成目標を定めている。資料・・・
-
2010年10月20日(水)
[衛生行政] 都道府県等の衛生行政の実態、11項目にわたって報告 厚労省
-
厚生労働省が10月20日に公表した、平成21年度の「衛生行政報告例結果」の概況。本調査は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市および中核市での衛生行政の実態を把握し、行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。報告事項は、精神保健福祉、生活衛生、食品衛生、母体保護、特定疾患、薬事関係など(p2参照)。
精神保健福祉では、精神障害者申請通報届出数が1.7%の増加、精神障害者保健福祉手帳交付台帳登・・・
-
2010年10月20日(水)
[看護] 「現在、看護師が実施している行為」、診療の補助内である旨を検討
-
厚生労働省が10月20日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、看護業務実態調査結果の追加分析や、特定看護師(仮称)養成調査試行事業の参加大学院等からのヒアリングなどを行った。
意見陳述に立ったのは、大阪府立大学大学院と大分県立看護科学大学。
大阪府立大学大学院では、がん看護の特定看護師養成に取組んでいる。修得を目指す医行為としては、(1)化学療・・・
-
2010年10月14日(木)
[精神医療] 認知症患者に対する精神科医療、さらなる論点示す
-
厚生労働省が10月14日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症患者に対する精神科医療のあるべき姿と役割について、現時点で考えられる論点の整理を行った。
厚労省当局は、第2ラウンドの論点として、大きく(1)認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化(p4~p8参照)(2)現在入院している認知症患者への対応及び今後入院医療を要さない患者が地域の生活の・・・
-
2010年10月06日(水)
[医薬品] 22年10月5日時点で開発企業未定は、亜セレン酸ソーダなど6品目
-
厚生労働省が10月6日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
専門作業班における検討状況を見てみると、5月21日の第1回開発要請等時点において医療上の必要性に関する評価が済んでいるものは合計139品目、第1回開発要請等時点で検討中であったが、その後評価検討が済んだものは合計62品目となっている(p6参照)。資料では、新・・・
-
2010年10月05日(火)
[職場環境] 事業場外組織では、委託事業場数に応じた産業医を配置
-
厚生労働省が9月29日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、事業場外組織(外部専門機関)や地域産業保健センターのあり方について議論を行った。
メンタルヘルスへの対応など産業医の職務が多様化してきたことを受け、産業医個人の知識等に頼るのではなく、産業医を含めた専門家集団を事業場(職場)の外部に設置し、それを活用すべきとの指摘がある。
この日の資料では・・・
-
2010年09月30日(木)
[精神医療] 認知症患者をかかえる家族としての希望を発表
-
厚生労働省が9月30日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、4人の構成員より(1)介護保険事業(支援)計画について~認知症対策を中心に~(p4~p18参照)(2)認知症家族の体験から(p19~p26参照)(3)認知症患者と精神科入院医療(第2R)(p27~p36参照)(4)認知症患者さんを地域で支える(p37~p57参照)―と題した、資料が提示された。
(2)では、認知・・・
-
2010年09月29日(水)
[医業経営] 患者数減少続き、医業損失は230億円に拡大 東京都病院会計
-
東京都は9月29日に、平成21年度東京都病院会計決算審査意見書を公表した。同審査は、病院経営本部を対象とし、知事から提出された決算書類が病院事業の経営成績および財政状態を適正に表示しているかを検証するため、帳簿・証拠書類の照合と、関係部局からの説明聴取などによって行われたもの。審査の結果、決算諸表は、別項に指摘された事項を除き、病院事業の成績および財政状況を適正表示していることが認められた。
平成21・・・
-
2010年09月29日(水)
[療養病床] 介護療養病床の存続等を強く要望 日医
-
日本医師会は9月29日の定例記者会見において、介護療養病床の平成23年度末廃止の延期ならびに精神障害者社会復帰施設の移行に関する見解を発表した。これは、9月8日に長妻前厚生労働大臣が介護療養病床について「平成23年度末までの廃止は困難、来年の通常国会での法律改正を前提に今後について検討する」と発言したことを受けたもの。
日医は、超高齢社会であるわが国において、必要な医療・介護サービスが受けられない医療難・・・
-
2010年09月29日(水)
[医師数] 必要かつ求人を行っている医師数は1万8288人で、現員数の1.11倍
-
厚生労働省は9月29日に、病院等における必要医師数実態調査の概況を発表した。それによると、必要求人医師数は1万8288人(現員医師数の1.11倍)、求人していないが必要とされる医師数は2万4033人(同じく1.14倍)となっていることなどがわかった。
病院勤務医の過剰負担、医師の地域偏在などが大きな問題となっている。本調査では、医師確保対策を効果的に進めるために、地域別・診療科別の必要医師数の実態を調べたもの。調査・・・
-
2010年09月24日(金)
[指導監査] 医療機関等を容疑者扱いする、厚労省の考え方は遺憾 四病協
-
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は9月24日に、「保険医療指導監査に係る厚生労働省の考え方について」と題する声明を発表した。
厚労省は先に、政策コンテストを行い、その中で「医療機関等に対する指導監査部門の統合」という提案があった(p2参照)。
四病協では、この提案について「内容は、犯罪を前提に刑事の考え方や手法を導入するというもので、法の・・・
-
2010年09月24日(金)
[介護保険] 介護サービス公表制度、事業所の手数料負担廃止へ 厚労省
-
厚生労働省が9月24日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、(1)人材確保と処遇改善(2)情報公表制度のあり方(3)指導監督―の3点について議論を行った。
介護保険制度においては、マンパワーの確保が最重要課題のひとつとなっている。介護保険制度創設以来、介護従事者数は2倍以上になっているが(p6参照)(p8参照)、現場では人手不足が指摘される。また、労働内容に比較して賃金・・・
-
2010年09月22日(水)
[医療施設] 施設総数は増加するも、病院数・病床数は減少 医療施設調査
-
厚生労働省は9月22日に、平成21年度の「医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」を公表した。
平成21年10月1日現在、全国の医療施設は17万8675施設で、そのうち活動中の施設は17万6471施設で昨年より815施設増加している。このうち、一般病院は7655施設で前年に比べ59施設減少、うち療養病床を有する病院は4021施設で46施設減少していた(p6参照)。
一般病院において小児科を標榜する施設は2853施設(一般病院総・・・
-
2010年09月17日(金)
[認知症対策] 医療、若年性認知症等対策の実施状況をフォローアップ開始
-
厚生労働省が9月17日に開催した、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトで配付された資料。本プロジェクトでは、平成20年7月に報告書をとりまとめており、そこで提言された事項の進捗状況等をフォローアップするために開催されたもの。今後、2~3回程度会合が開かれる予定だ(p5参照)。
報告書では、(1)認知症患者数や、医療サービス体制などの実態把握(2)研究開発(3)医療対策(4)適切なケアの普及、本・・・
-
2010年09月16日(木)
[精神医療] 認知症短期集中リハビリ、極めて有効で実施施設数も倍増
-
厚生労働省が9月16日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は6人の構成員より、認知症患者と精神科入院、および介護福祉施設等について意見陳述が行われた。
最初に三上構成員(日本医師会常任理事)から、認知症高齢者への医療体制および地域医療支援事業、今後の課題などについて包括的な発表があった(p4~p18参照)。栗林構成員(特別養護老人ホーム平成園)は、「地・・・
-
2010年09月13日(月)
[痛み] 痛みによる患者の精神的負担や社会的損失を軽減する医療体制整備を
-
厚生労働省は9月13日に、今後の慢性の痛み対策について(提言)を公表した。これは、平成21年12月より「慢性の痛みに関する検討会」において行ってきた議論をとりまとめたもの。
提言は、(1)慢性の痛みに関する現状(p3参照)(2)慢性の痛みの医療をとりまく課題(p3~p5参照)(3)今後、必要とされる対策(p5~p7参照)(4)まとめ(p7参照)―という構成。
特に、今後、必要とされる対策については、(1)・・・
-
2010年09月13日(月)
[精神医療] 認知症治療病棟、身体合併症や地域との連携が課題
-
厚生労働省が9月13日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症患者と精神科入院医療に関して、チームの構成員からのヒアリングを行った。
資料では、(1)「認知症に対する精神科医療」(p5~p9参照)(2)「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」(p10~p25参照)(3)「愛媛県愛南町における認知症地域ケアの中での『精神科医療』の実践より・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。