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2020年11月30日(月)
[経営] ドラッグストアの販売総額は5,815億円、前年同月比7.3%増 経産省
- 経済産業省は11月30日、2020年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額▽総額/5,815億円(前年同月比7.3%増)▽調剤医薬品/514億円(10.0%増)▽OTC医薬品/708億円(1.8%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/421億円(28.2%増)▽健康食品/187億円(9.3%増)●店舗数:1万6,863店(3.8%増)・・・
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2020年11月30日(月)
[医療改革] 年度内のカードリーダー申請で追加補助 厚労省が通知
- 厚生労働省は、オンライン資格確認の導入に向けたシステム整備などを支援する「基金」での追加補助の実施について、社会保険診療報酬支払基金に通知した。医療機関や薬局が2021年3月31日までに顔認証付きカードリーダーを申請すれば、構築費用に関して追加的な補助を受けられるという内容で、設置するカードリーダーの台数に応じた病院や診療所、薬局ごとの交付額を明示している(p3参照)。 厚労省は、コロナ禍によって医・・・
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2020年11月25日(水)
[介護] 介護報酬のプラス改定の見送りを提言 財政審建議
- 年末にかけて本格化する2021年度政府予算案の編成に向け、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日、介護報酬のプラス改定の見送りを求める提言(秋の建議)をまとめた。新型コロナウイルス感染症が国民生活にもたらしている影響を踏まえれば、同年4月から負担増を生じさせる環境にはないと指摘している(p190参照)。その上で、情報通信技術(ICT)の推進による運営の効率化や、根拠に基づく報酬のメリハリ付けなどを求・・・
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2020年11月24日(火)
[医薬品] 医療用医薬品、一次売差マイナスが19年度やや拡大 厚労省
- 厚生労働省は24日、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会を開催し、流通改善ガイドラインに基づく一次売差マイナスの解消、単品単価取引の推進などの進捗状況について報告し議論した。一次売差は2018年度に縮小の後19年度はやや拡大、単品単価取引はコロナ禍の20年度も19年度と同程度の状況となった。日本医薬品卸売業連合会の委員は、コロナの影響で「例年とは全く異なる価格交渉等の状況」と説明した(p4~p25参照)・・・
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2020年11月19日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想、重点支援区域に6道県7区域を追加 厚労省
- 地域医療構想に基づき、国による技術的・財政的な集中支援を受けて病院の再編統合を進める「重点支援区域」の2回目の選定が行われ、6道県7区域が対象に追加された。厚生労働省は、病床削減に対する今年度限定の補助制度で後押ししており、今後どこまで対象区域が増えるか注目される。◆8月指定の区域には300床超が5病院 2回目(8月27日)に重点支援区域に選定されたのは、次の6道県7区域(p1参照)。▽北海道:南空知区域(岩・・・
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2020年11月16日(月)
[介護] 訪看STの人員配置基準、看護職員が6割以上で議論 社保審・分科会
- 厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの人員配置基準に、サービスの提供に当たる従業員のうち看護職員が占める割合を「6割以上」とする要件を設けることを提案した。利用者の療養上の世話や診療の補助といった訪問看護の趣旨を踏まえたサービス提供を促すもの。日本医師会や日本看護協会、保険者を代表する委員らがこれに賛同した一方で、取り残される利用者の存在を危惧する観点から、・・・
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2020年11月11日(水)
[診療報酬] 21年度の薬価改定実施に反対を主張せず 中医協・総会で診療側
- 中央社会保険医療協議会・総会は11日、2021年度薬価改定についての検討の進め方を議論し、厚生労働省が提案した薬価専門部会で検討することや、その際に関係業界から意見聴取することを了承した。診療側委員は、コロナ下で医療機関経営が厳しい状況にあることを踏まえて「慎重な検討」を求めたが、薬価改定の実施に反対はしなかった(p481参照)。 厚労省の提案は、骨太方針2020の記載を踏まえて、▽薬価専門部会で所要の検・・・
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2020年11月09日(月)
[介護] 社会福祉連携推進法人、制度設計の議論開始 厚労省検討会が初会合
- 厚生労働省の有識者検討会は9日、複数の社会福祉法人がグループとなって運営する「社会福祉連携推進法人」の制度の施行に向け、その業務内容などの具体化の話し合いを開始した。厚労省は、同法人が実施する社会福祉連携推進業務や、それ以外の業務の範囲などを論点として提示した(p15~p16参照)。12月10日に次の会合を開催する予定。 議論を始めたのは「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」で、主な検討・・・
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2020年11月06日(金)
[経営] 毎月勤労統計調査 20年9月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和2年9月分結果速報(11/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2020年11月05日(木)
[介護] 地域包括ケアシステムの推進で議論 社保審・介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会が5日に開かれ、地域包括ケアシステムの推進について「認知症への対応力強化」「看取りへの対応」「地域の特性に応じたサービスの確保」の3テーマを議論した。厚生労働省からは「認知症専門ケア加算」の対象を訪問系サービスに広げる案や、「無資格者」の認知症基礎研修受講を義務付ける考えなどが示された(p26参照)(p43参照)。 認知症への対応力強化についてでは、施設系サービス・・・
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2020年11月02日(月)
[経営] 11月2日付 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(11/2)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2020年11月02日(月)
[介護] 介護報酬、引き上げる状況ではないとの認識で一致 財政審・分科会
- 財政制度等審議会の財政制度分科会は2日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響に鑑み、介護報酬を引き上げる状況ではないとの認識で一致した。引き上げによって、さらなる負担を国民に強いることは避けるべきだとの考えに基づく。医療に関しては、新型コロナに対応した医療機関への臨時的な支援策について、従来の交付金措置から診療報酬への対応に軸足を移すべきだといった意見が出た。 同分科会後の・・・
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2020年10月30日(金)
[経営] 医療・福祉分野の就業者数は867万人 労働力調査9月分・総務省
- 総務省は10月30日、2020年9月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)(p1参照)。●就業者数▽産業全体・6,689万人(前年同月比79万人減)▽医療・福祉・867万人(18万人増)●完全失業者数:210万人(42万人増)●非労働力人口:4,179万人(32万人増)●完全失業率(季節調整値):3.0%(対前月比0.0ポイント)・・・
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2020年10月30日(金)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は20万2,082人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は10月30日、「一般職業紹介状況」(2020年9月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.03倍(前月比0.01ポイント減)(p1~p2参照)●新規求人倍率(季節調整値):2.02倍(前月比0.20ポイント増)(p1~p2参照)●産業別(医療・福祉)新規求人状況(p5参照)▽全体/20万2,082人(対前年同月比7.8%減)、うちパートタイム・9万4,415人(8.8%減)▽医療業/6万2,084人(11.7%減)・・・
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2020年10月30日(金)
[経営] 医療・福祉業の売上高は4兆4,662億円 サービス産業動向調査・8月分
- 総務省は10月30日、2020年8月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高:▽医療・福祉業全体/4兆4,662億円(前年同月比4.0%減)▽医療業/3兆1,844億円(5.1%減)▽保健衛生/477億円(4.4%減)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆2,340億円(1.1%減)●事業従事者数:▽医療・福祉業全体/823.7万人(0.2%増)▽医療業/422.8万人(0.2%増)▽保健衛生/12.1万人(2.7%減)▽・・・
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2020年10月30日(金)
[介護] サービス利用のない居宅介護支援、報酬上の評価検討を 厚労省
- 社会保障審議会・介護給付費分科会における居宅介護支援を巡る議論では、特定事業所加算の見直しや、サービスの利用につながらなかった場合のケアマネジメントへの対応なども議題に上っている。厚生労働省が10月30日、2021年度介護報酬改定に向けた検討事項として示した(p453参照)。 居宅介護支援を巡る検討事項として示されたのは、▽質の高いケアマネジメント▽通院時の情報連携▽緊急的な対応に係る実費の徴収▽サービス利・・・
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2020年10月30日(金)
[介護] 居宅介護支援の基本報酬、逓減制の見直しを 厚労省
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月30日、居宅介護支援の基本報酬について、介護支援専門員(ケアマネジャー)1人当たりの担当件数が40件を超えた場合に、算定できる単位数が半減する「逓減制」の仕組みを見直す方針について検討を始めた。事業単独での収支の状況について赤字が続いている状況を踏まえ、ICTの活用や事務職員の配置などを満たすことを要件として厚生労働省が見直す方向性を示した(p454~p455参照)。 居・・・
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2020年10月30日(金)
[介護] 介護サービスの収支差率は軒並み悪化、平均値は2.4% 介護経営実調
- 厚生労働省は10月30日、2020年度の介護事業経営実態調査の結果を公表した。19年度決算における全サービスの平均収支差率は2.4%で、18年度の決算数値(数値は19年度概況調査のもの)と比べて0.7ポイント下がった。18年度介護報酬改定の改定率は0.54%のプラスだったにもかかわらず、大部分のサービスで収支差率が悪化した(p26参照)。 実態調査は、介護報酬改定後3年目に実施して各サービス施設・事業所の改定後2年目の収・・・
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2020年10月29日(木)
[経営] ドラッグストアの販売総額は5,848億円、前年同月比8.2%減 経産省
- 経済産業省は10月29日、2020年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額▽総額/5,848億円(前年同月比8.2%減)▽調剤医薬品/481億円(2.3%増)▽OTC医薬品/689億円(15.1%減)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/434億円(14.4%増)▽健康食品/194億円(7.0%減)●店舗数:1万6,786店(3.8%増)・・・
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2020年10月28日(水)
[募集] 遠隔医療従事者研修事業の実施団体を公募 厚労省
- 厚生労働省は28日、情報通信技術を診療支援に用いた遠隔医療(オンライン診療を含む)に関する知識の向上を図るため、「医療従事者および一般国民」などを対象に「遠隔医療従事者研修事業」を実施する団体の公募を始めた(p1参照)。 これまでの遠隔医療は、病理やMRI・CTなどの画像を伝送し診療支援を行うといった、医師間相互の活用が中心だったが、医師と患者居宅間などによる診療を行う動きが広がりつつある。さらに同・・・
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2020年10月26日(月)
[開催案内] 「データヘルス・予防サービス見本市2020」大阪で開催 厚労省
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- 「データヘルス・予防サービス見本市2020」を開催-参加申込み受付を開始します-(10/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ: 保健・健康
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2020年10月23日(金)
[医療改革] 医療福祉の現場、コロナ対応でICTの活用広がる 厚生労働白書
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- 令和2年版 厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える-(10/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
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2020年10月15日(木)
[介護] 療養通所介護の報酬体系、包括化を提案 厚労省が社保審・分科会に
- 厚生労働省は15日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、2021年度介護報酬改定で療養通所介護の報酬を包括報酬とすることを提案した(p43参照)。 療養通所介護は、難病などの重度要介護者やがん末期の利用者を対象とした地域密着型サービス。看護師の常勤配置の下、サービスを提供している。12年以降の事業所数は横ばいから微増傾向にあり、19年時点で89。18年5月-19年4月の実績では、要介護5の利用者が61.1%を占・・・
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2020年10月15日(木)
[介護] デイケアのリハマネ加算、要件見直しへ議論 社保審・分科会
- 15日の社会保障審議会・介護給付費分科会は、通所リハビリテーション(デイケア)の報酬や基準の方向性についても検討した。自立支援、重度化防止の取り組みを推進する観点から、「リハビリテーションマネジメント加算」などの算定要件や区分の見直しが俎上に載った。また、デイケアは新型コロナウイルスによる収支への影響が大きいサービスでもあることも踏まえ、大規模事業所の報酬体系について見直しが検討された・・・
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2020年10月09日(金)
[経営] 毎月勤労統計調査 20年8月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和2年8月分結果速報(10/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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