-
2017年09月28日(木)
［介護保険］ 2017年7月の介護サービス受給者数は420万4,700人 厚労省
-
厚生労働省は9月28日、2017年7月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス89万300人、介護サービス420万4,700人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万2,700円、介護サービス19万300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万1,000人、要介護2が87万1,900人、要介護3が53万3,300人、要介護4が37万6,800人、要介護5が24万・・・
-
2017年09月14日(木)
［医療改革］ 一般・療養の病床区分を廃し、看護師数で機能分化 日慢協
-
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月14日に開いた会見で、一般病床に多くの慢性期患者が、逆に療養病床には慢性期の急変患者が数多く入院している実情や、今後、病床の機能分化が進むことなどを考慮すると、一般病床と療養病床を区分する必要はなくなりつつあると指摘。医療法上の一般・療養の病床区分を廃止して一本化した上で、看護職員の配置数を基準に病床の機能を定めていくことを提案した。 地域医療構想や病床機能報・・・
-
2017年09月13日(水)
［介護］ 大規模改修までの経過措置設定など要望 介護医療院移行で四病協
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月13日、事業者団体からの2回目のヒアリングを実施した。このなかで四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、新設される介護医療院について、小規模医療機関は療養室単位での転換を認めることや、医療機関に併設する場合の人員配置の一部緩和、大規模改修までは床面積6.4平方メートル以上で可とする経過措置の設定－などを要請した。 四・・・
-
2017年09月08日(金)
［医療改革］ 被保険者の大幅増で3年連続経常黒字 健保組合2016年度決算
-
健康保険組合連合会が9月8日に公表した「平成28年度（2016年度）健保組合決算見込の概要」によると、健保連加入1,399組合の2016年度決算は2,373億円の経常黒字となる見通しであることがわかった。短時間労働者の適用拡大による被保険者の大幅増加で保険料収入が伸びたことなどが影響した。健保連は今回の経常黒字を一時的な要因によるものと分析。2025年には義務的経費に占める拠出金負担割合が平均で50.7％に達するとの試算を示・・・
-
2017年09月08日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 9月11日～9月16日
-
- 来週注目の審議会スケジュール（9月11日～9月15日）（9／8）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
-
2017年09月06日(水)
［介護］ リハ専門職関係団体などから意見聴取 介護給付費分科会
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月6日、2018年度介護報酬改定について、関係団体から意見を聴取した。ヒアリングは2回にわたって実施されることになっており、次回は9月13日の予定。 この日は主に、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーション、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）におけるユニットケア、サービス付き高齢者向け住宅などの関係団体が出席し、意見陳述した。 このなかで日本理学療法士協会、日本・・・
-
2017年09月01日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 9月4日～9月9日
-
- 来週注目の審議会スケジュール（9月4日～9月9日）（8／25）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
-
2017年08月31日(木)
［介護保険］ 2017年6月の介護サービス受給者数は421万3,600人 厚労省
-
厚生労働省は8月31日、2017年6月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス91万9,000人、介護サービス421万3,600人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,200円、介護サービス19万3,100円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が92万9,600人、要介護2が87万2,300人、要介護3が53万4,700人、要介護4が37万7,300人、要介護5が・・・
-
2017年08月31日(木)
［介護保険］ 2016年度の介護サービス等実受給者は8万7,100人増 厚労省
-
厚生労働省が8月31日に公表した2016年度の「介護給付費等実態調査」の年報によると、2016年度の介護・介護予防サービスの年間実受給者数は前年度比8万7,100人（1.4％）増加の613万8,100人だったことがわかった。このうち、介護予防サービスは5万9,400人（3.8％）減少の150万100人、介護サービスは13万5,600人（2.8％）増の497万5,500人だった(p1参照)(p5～p6参照)。 調査は、2016年5月から2017年4月までに審査した介・・・
-
2017年08月30日(水)
［介護保険］ 2017年6月の要介護者637.0万人、給付費7,710億円 厚労省
-
厚生労働省は8月30日、2017年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,452万人。要介護認定者（要支援含む）は637.0万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は380.6万人、地域密着型サービス受給者は80.9万人、施設サービス受給者は92.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,710億円だった(p1参照)。・・・
-
2017年08月23日(水)
［介護］ 自立支援に向けたインセンティブ付与などを議論 介護給付費分科会
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は8月23日、自立支援に向けた事業者へのインセンティブや区分支給限度基準額、介護人材確保対策について議論した。 自立支援に向けたインセンティブ付与では、▽自立の概念▽個別サービス事業所と個別サービスの質の評価についてストラクチャー、プロセス、アウトカムの観点から、どう考えるか▽インセンティブ付与の具体的方法論―が論点として提示された(p8参照)。 介護サービスの質の評・・・
-
2017年08月18日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 8月21日～8月26日
-
- 来週注目の審議会スケジュール（8月21日～8月26日）（8／18）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
-
2017年08月04日(金)
［介護］ 介護療養病床と介護医療院をテーマに議論 介護給付費分科会
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は8月4日、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論した。厚生労働省は、介護医療院の人員・設備基準と報酬体系のあり方や、介護療養型老人保健施設との関係性の整理などを論点として示した。 介護療養型医療施設（介護療養病床・老人性認知症疾患療養病棟）は2023年度末に廃止されることとなっており、期限までに「介護医療院」か、居住スペ・・・
-
2017年08月02日(水)
［介護保険］ 2017年5月の要介護者634.3万人、給付費7,891億円 厚労省
-
厚生労働省は8月2日、2017年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,449万人。要介護認定者（要支援含む）は634.3万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.5万人、地域密着型サービス受給者は81.3万人、施設サービス受給者は93.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,891億円だった(p1参照)。・・・
-
2017年08月01日(火)
［医療費］ 2015年度の社会保障給付費114兆8,596億円、2.4％増 社人研
-
- 平成27年度社会保障費用統計（8／1）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険
-
2017年07月28日(金)
［介護保険］ 2017年5月の介護サービス受給者数は414万9,500人 厚労省
-
厚生労働省は7月28日、2017年5月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス92万6,900人、介護サービス414万9,500人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,300円、介護サービス18万6,900円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が91万4,600人、要介護2が85万9,100人、要介護3が52万5,800人、要介護4が37万1,600人、要介護5が・・・
-
2017年07月28日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月31日～8月5日
-
- 来週注目の審議会スケジュール（7月31日～8月5日）（7／28）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
-
2017年07月27日(木)
［国保］ 2016年11月の国保医療給付費は7,916億円 厚労省
-
厚生労働省は7月27日、事業状況を把握する基礎資料となる、「国民健康保険事業月報（2016年11月）」を発表した(p1～p2参照)。 加入世帯数は2,047万1,321世帯（前年同月比2.8％減）、被保険者は3,362万8,948人（4.6％減）。また、全国の医療費国保分は、総額9,578億23百万円、このうち入院は3,604億35百万円、入院外が5,106億61百万円。医療給付費は7,916億19百万円で、給付率は82.6％だった(p1参照)。・・・
-
2017年07月19日(水)
［介護］ 特定事業所集中減算は廃止または大幅見直しへ 介護給付費分科会
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月19日、居宅介護支援や介護老人福祉施設などについて議論した。居宅介護支援では、ケアプランの内容が特定のサービス事業者に集中している場合に介護報酬を減額する【特定事業所集中減算】について、廃止または大幅な見直しをする方向で委員の意見が一致。介護老人福祉施設ではユニット型個室の整備を推進する場合の低所得者対策や、施設内での看取りや医療ニーズへの対応を促進した場合の・・・
-
2017年07月14日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月18日～7月22日
-
- 来週注目の審議会スケジュール（7月18日～7月22日）（7／14）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
-
2017年07月07日(金)
［医療保険］ 2016年度収支4,987億円の黒字、準備金2.6カ月分 協会けんぽ
-
全国健康保険協会（協会けんぽ）が7月7日に公表した「協会けんぽ（医療分）の28年度決算（見込み）」によると、2016年度収支は4,987億円の黒字で、前年度に比べ黒字幅が2,534億円拡大したことがわかった。被保険者数の増加などによる保険料収入の増加と、ネット（診療報酬本体＋薬・医療材料）で0.84％のマイナスとなった診療報酬改定により、医療給付費の伸びが鈍化したことが要因。協会けんぽは、収支の改善を一時的なものと見・・・
-
2017年07月05日(水)
［介護］ 生活援助の人員基準緩和と適正化に慎重意見も 介護給付費分科会
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月5日、訪問介護や訪問看護、2018年4月に創設される共生型サービスの介護報酬や指定基準などについて議論した。訪問介護のうち生活援助については、人員基準の緩和とそれに伴う報酬の見直しを検討することが政府の改革工程表に明記されているが、複数の委員から身体介護と生活援助を切り離すべきではないなど、否定的な意見が示された。 訪問介護について厚生労働省は、▽生活援助中心の訪問・・・
-
2017年06月30日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月3日～7月8日
-
- 来週注目の審議会スケジュール（7月3日～7月8日）（6／30）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
-
2017年06月29日(木)
［介護保険］ 2017年4月の要介護者633.1万人、給付費7,259億円 厚労省
-
厚生労働省は6月29日、2017年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者（要支援含む）は633.1万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は386.0万人、地域密着型サービス受給者は80.3万人、施設サービス受給者は92.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,259億円だった(p1参照)。・・・
-
2017年06月29日(木)
［国保］ 2016年10月の国保医療給付費は7,984億円 厚労省
-
厚生労働省は6月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年10月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,058万5,977世帯（前年同月比2.7％減）、被保険者は3,387万2,617人（同4.3％減）。また、全国の医療費国保分は、総額9,637億28百万円、このうち入院は3,645億88百万円、入院外が5,125億70百万円。医療給付費は7,984億34百万円で、給付率は82.8％だった(p1参照)。・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
