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2006年04月28日(金)
第3期計画期間における第1号保険料（確定額）について（4／28）《厚労省》
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厚生労働省が4月28日に公表した第3期の介護保険料（第1号保険者）の月額保険料の基準額を示す資料。第3期は平成18年～20年度で、全国平均は4090円となっている(p1参照)。これは第2期（平成15～17年度）の3293円と比較して、24．2%増となっている。都道府県別でみると、最も高いのは沖縄県の4875円で、最も低いのは茨城県の3461円となっている(p3～p4参照)。また、ほとんどの自治体が介護保険料を引き上げている中、介護・・・
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2006年04月04日(火)
平成16年度介護保険事業状況報告（年報）について（4/4）《厚労省》
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厚生労働省が4月4日に公表した「平成16年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告書では、（1）65歳以上の第1号被保険者数の推移(p9参照)（2）要介護（要支援）認定者数(p9参照)（3）介護保険給付額(p14参照)─などの指標がまとめられている。平成16年度末現在で、第1号被保険者数は対前年度比62万人増の2511万人(p9参照)。介護保険の費用額は、6兆2025億円で、このうち利用者負担を除いた給付費は5兆5221・・・
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2006年03月09日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第40回 3／9）《厚労省》
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厚生労働省が3月9日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の再編成について議論された。療養病床の再編成については、今国会に提出されている「健康保険法等の一部を改正する法案」で法制化を目指しており、この法律案の要綱が示されている(p8～p47参照)。要綱では、平成23年度で介護療養型医療施設を廃止することが明記されている(p45参照)。
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2006年02月23日(木)
社会保障審議会 医療部会（第23回 2／23）
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厚生労働省が2月23日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、（1）医療法改正に関する法律案（2）療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直し（3）特定機能病院の看護職員の配置標準―について議論が行われた。療養病床の再編成については、「介護療養型医療施設を平成23年度までをもって廃止すること」などを盛り込んだ法案が国会に提出されている(p19参照)。平成24年の廃止までの経過措置期間中の類・・・
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2006年02月09日(木)
社会保障審議会 障害者部会（第30回 2／9）《厚労省》
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厚生労働省が2月9日に開催した社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は障害者自立支援法における新しいサービスに関する基準・報酬についてまとめた資料が提示された。資料では、新サービスに関する基本的考え方(p5～p9参照)や、訪問系サービス(p10～p23参照)、日中活動(p24～p42参照)、居住系サービス(p43～p55参照)、相談支援事業(p56～p59参照)、指定基準(p60～p66参照)―それぞれについて・・・
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2006年01月26日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第39回 1／26）《厚労省》
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厚生労働省が1月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、川崎厚労相が今年4月に改定される介護報酬単位案を諮問した。新しい介護報酬の案と指定基準のすべてをまとめた「介護報酬・指定基準等の見直し案」と、改定のポイントをまとめた「平成18年度介護報酬等の改定について（概要）」などが配布されている。「平成18年度介護報酬等の改定について（概要）」には、今回の介護報酬改定の基本的な・・・
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2006年01月18日(水)
経済財政諮問会議（平成18年第1回 1／18）《内閣府》
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政府が1月18日に開催した経済財政諮問会議の平成18年初会合で配布された資料。この日は川崎厚生労働大臣が「医療制度改革について」と題する資料を提示。医療制度改革案実施後の医療給付費の試算を公表した。試算は、平成18年度の診療報酬改定と健康保険法等改正の効果を算出したもの。改革を実施しないとすると、2025年度には医療給付費は56兆円に増加するのに対し、改革を実施すれば48兆円にまで抑えられると試算している・・・
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2005年12月28日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第38回 12／28）《厚労省》
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厚生労働省が12月28日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成18年度介護報酬改定の改定率が示されたほか、これまでの審議報告と改定の基本方針が再確認された。「報酬体系に関するこれまでの議論等の整理」が示され、9つの分野において、それぞれの基本的な視点と報酬設定の考え方などがまとめられている(p14～p58参照)。また、医療構造改革推進本部がまとめた「療養病床の将来像について・・・
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2005年12月20日(火)
平成18年度 厚生労働省予算当初内示の概要《厚労省》
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厚生労働省が12月20日に公表した「平成18年度厚生労働省予算当初内示の概要」。厚労省の平成18年度予算内示額は20兆9417億円となり、前年度に比べ0.6％の増加となった(p1参照)。そのうち社会保障関係費が20兆4149億円（前年比0.9％増）で、内訳は医療が8兆1586億円（同0．9％増）、介護が1兆9143億円（同1．9％減）、福祉等が3兆2518億円（同5.8％減）となっている(p3参照)。また、「予算案のポイント」と題する資料で・・・
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2005年12月20日(火)
平成18年度予算 財務省原案（12／20）《財務省》
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財務省が12月20日に公表した平成18年度予算の財務省原案。平成18年度の一般歳出は、46兆3660億円で、前年度に比べて1．9％の削減となっている。社会保障関係費については、20兆5701億円で前年度に比べて0．9％増加している(p13参照)。財務省原案では、予算のポイントの筆頭に、医療制度改革をあげており、保険料や税負担といった国民負担の増加を極力抑えながらも、公的医療給付費の抑制を実現できる予算編成を行うとしてい・・・
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2005年12月19日(月)
介護報酬改定率について《厚労省》
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厚生労働省が公表した平成18年4月の次期介護報酬改定の改定率をまとめた資料。全体の改定率はマイナス0.5％で、平成17年10月に先行して改定した分も含めると、マイナス2.4％となる。内訳は、在宅分が平均マイナス1％で、そのうち軽度（要支援・要介護度1・2）がマイナス5％であるのに対し、中重度（要介護度3～5）はプラス4％と手厚くなっている。また、施設分については平成17年10月改定で既にホテルコストと食費を自己負担とする・・・
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2005年12月13日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第37回 12／13）《厚労省》
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厚生労働省が12月13日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。平成18年度介護報酬改定に関する審議報告案が提示されている。報告案では、介護報酬改定への「基本的な考え方」と「各サービスの報酬・基準見直しの基本方向」がまとめられている(p3～p11参照)。介護保険施設全体については、（1）中重度者への重点化（2）在宅復帰支援機能の強化（3）ケアマネジメントの充実―など、サービスの質の向上の観点・・・
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2005年12月07日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第36回 12／7）《厚労省》
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厚生労働省が12月7日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護療養型医療施設について議論された。厚労省は、医療保険療養病床と介護保険療養病床を比較した資料を提示し、（1）療養病床の在り方及び医療保険と介護保険との機能分担の明確化（2）介護保険施設の将来像を踏まえた施設の在り方―の2点が論点として示されている(p3～p5参照)。また、介護療養型医療施設の現状等について、「入院・・・
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2005年12月07日(水)
社会保障の在り方に関する懇談会（第14回 12／7）《内閣府》
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政府が12月7日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、三位一体の改革について、11月30日に政府・与党が取りまとめた資料が提示された。社会保障については、施設整備費及び施設介護給付費等について、国庫補助負担金の改革及び税源移譲を実施するとしている(p5参照)。また、廃止・縮減の対象となる施設整備費として、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金のうち、特別養護老人ホー・・・
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2005年11月25日(金)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第35回 11／25）《厚労省》
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厚生労働省が11月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険施設の報酬・基準について議論が行われた。介護保険施設における報酬改定の基本方向については、平均在所期間が一定以下で、年間の在宅復帰率の割合が一定以上の施設を評価する考えが提案された(p17参照)。また、資料として、「平成17年介護保険施設等における居住費・食費に関する調査」（医療経済研究機構）・・・
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2005年11月22日(火)
平成16年度 国民健康保険（市町村）の財政状況について（速報）（11／22）《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成16年度国民健康保険（市町村）の財政状況」の速報。平成16年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が10兆8635億円、支出合計が10兆6998億円となっており、1638億円の黒字となっている。ただし、基金繰入金、繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は167億円の赤字で、精算後単年度収支差引額（国庫支出出金精算額等を考慮した単年度収支差引額）は826・・・
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2005年11月21日(月)
平成18年度予算の編成等に関する建議（11／21）《財務省》
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財務省の財政制度等審議会が11月21日に公表した「平成18年度予算の編成等に関する建議」。この建議は同審議会が平成18年度予算編成の基本的な考え方をまとめたもので、毎年この時期に公表される。我が国は少子高齢化の促進に伴い、社会保障関係費の増加等を背景に、赤字国債の割合が過去最高となっている(p7参照)。そこで財政の健全化を目指し、社会保障給付等の抑制など構造改革の議論が進められている(p9～p10参照)。・・・
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2005年11月16日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第34回 11／16）《厚労省》
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厚生労働省が11月16日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は事業者団体からヒアリングが行われた。特定施設の介護報酬について、4つの事業者団体から意見書が提示されている(p4～p39参照)。また、川崎厚労相から「構造改革特区における介護老人保健施設等の耐火要件」の緩和に関する諮問書が示されている(p40～p43参照)。現行では、2階建ての介護老人保健施設等は耐火建築物の要件を満たす・・・
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2005年11月14日(月)
経済財政諮問会議（第25回 11／14）《内閣府》
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政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は医療制度改革について、有識者議員などから資料が提示された。資料では、平成18年度からの5年間を「集中改革期間」と位置付け、保険給付範囲の見直しや診療報酬の大幅なマイナス改定などを行い、医療給付費の伸びに対して国レベルでの政策的数値目標を設定することが提案されている。ただし、数値目標を超過したとしても診療報酬の機械的な単価引き下げなどは・・・
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2005年11月02日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第33回 11／2）《厚労省》
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厚生労働省が11月2日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は居宅サービスの報酬・基準に関して、短期入所系サービスなどについて議論された。資料は、（1）短期入所生活介護、短期入所療養介護（2）特定施設入居者生活介護（3）福祉用具貸与、福祉用具販売―の3分野の報酬と基準について、現状の課題や具体的な論点が示されている。短期入所生活介護・療養介護については、複数の事業者が連携して緊急・・・
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2005年10月27日(木)
経済財政諮問会議（第23回 10／27）《内閣府》
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政府が10月27日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は10月19日に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案について、有識者議員から意見書が提示された。試案には、有識者議員が提案した「高齢化修正GDP」を医療給付費の伸びの目標とし、「集中改革期間」の設定を42兆円程度に抑える方針が盛り込まれており、2010年までの5年間を「集中改革期間」と位置づけることが提案されている。この期間中に（1）保険給付範・・・
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2005年10月24日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第32回 10／24）《厚労省》
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厚生労働省が10月24日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は居宅サービスの報酬・基準（訪問系、通所系サービス）について議論が行われた。資料では、（1）訪問介護（2）訪問入浴介護（3）訪問介護（4）訪問リハビリテーション（5）居宅療養管理指導（6）通所介護、通所リハビリテーション―の報酬・基準などが示されている。その他、居宅サービス（訪問系、通所系サービス）の参考資料や、目標の達・・・
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2005年10月18日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第7回 10／18）《厚労省》
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厚生労働省が10月18日に開催した「社会保障審議会介護給付費分科会」の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は「目標の達成度に応じた評価の仕組み」に関する議論の整理案が提示された。同案では、事業所評価として通所系サービスが「比較的馴染みやすい」としており、まずは通所系サービスの事業所評価から進める考えを示している。評価の対象となる事業所や、対象者（利用者）などの要件、評価指標についてもまとめ・・・
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2005年10月13日(木)
地域包括支援センター及び地域支援事業に関するQ＆A（10／13）《厚労省》
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厚生労働省が10月13日に公表した「地域包括支援センター及び地域支援事業に関するQ＆A」。これは、平成18年4月の設置を目指して、社会保障審議会介護給付費分科会で議論されてきた「地域包括支援センター」についてQ＆A形式でまとめたもの。主に設置要件や運営方法、人材確保などについてまとめられている。この中で、「株式会社等が市町村から委託を受けて地域包括支援センターを設置しても良いのか」という質問に対して、「公正・・・
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2005年10月12日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第31回 10／12）《厚労省》
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厚生労働省が10月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は新規サービス等の報酬・基準に関する基本的な考え方の整理（案）が示された。整理案はこれまでの主な議論等をまとめており、（1）介護予防サービス（2）地域密着型サービス（3）ケアマネジメント―の3項目について記載されている。また、議論のまとめのほか、議論の基礎資料となる訪問介護（生活援助）の利用状況やサービス別・要介護度別・・・
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