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2021年10月13日(水)
［医療提供体制］ コロナ対応で取り組み状況などをヒアリング 厚労省検討会
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厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は13日、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関や自治体などの担当者などに取り組み状況などをヒアリングした。新型コロナの医療と一般の医療との両立について、現場からは、各職員のモチベーションの維持と地域からのニーズへの対応とのバランスを取ることが重要になるとの指摘があった。 この日の会合では、新型コロナに対応する病院や自治体、関係学会などから新型コロ・・・
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2021年10月04日(月)
［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（4）・「慢性期入院医療」経過措置療養病棟での医療提供内容などに課題
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第5回 8／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope
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2021年08月06日(金)
［医療提供体制］ 救急・災害医療提供体制の確保で作業部会を設置へ 厚労省
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厚生労働省は、2024年度からの第8次医療計画に盛り込まれる救急・災害医療提供体制に関するワーキンググループ（作業部会）の設置を「第8次医療計画等に関する検討会」に提案し、了承された。作業部会で専門的な議論を行い、その内容を適宜、同検討会へ報告。他の検討項目との整合性を図る(p8参照)。 作業部会は、関係する医療団体や学会、自治体、学識者などで構成される。主な検討事項は、次期医療計画の策定に向けた救・・・
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2021年07月01日(木)
［医療提供体制］ 人口100万人の構想区域、「類似・近接」なら再検証を免除
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地域医療構想の実現に向け、厚生労働省は人口100万人以上の構想区域における具体的な対応方針の再検証に関する考え方を通知で明らかにした。がんや脳卒中など6領域の全てで他と「類似かつ近接」する区域内の公立・公的医療機関には再検証を要請しないことを明示。また、再検証の期限といったスケジュールを改めて整理した上で提示する方針も示した(p2参照)。 100万人以上の構想区域で、6領域に災害や研修など3領域を加え・・・
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2021年04月28日(水)
［診療報酬］ 21年度の入院医療調査を6月から実施、9月ごろ結果公表 厚労省
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厚生労働省は28日、入院医療に関する2021年度調査を6月から7月にかけて実施し、9月ごろに速報結果を公表する方針を中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した(p18参照)。また、分科会の下部組織の「DPC／PDPS等作業グループ」で、書面や個別のヒアリングを通じた特別調査を実施することを提案し、了承された(p4参照)。 21年度調査は、20年度の診療報酬改定後に入院医療にどのような影響が・・・
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2021年02月12日(金)
［医療提供体制］ 人口100万人以上区域の病院再編、「類似かつ近接」使用せず
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厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は12日、人口100万人以上の構想区域の公立・公的病院の役割・医療機能についての再検証は、「類似かつ近接」の分析スキームは使用せずに、各病院が診療実績や医療データを確認して、地域医療構想調整会議で改めて議論するとの厚労省提案を了承した(p11参照)。 再検証は、「類似かつ近接」の分析によるものと、「診療実績が特に少ない」の分析によるものとがあり、・・・
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2021年01月22日(金)
［診療報酬］ コロナ回復患者の再転院先にも救急医療管理加算1 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院先の保険医療機関（以下、医療機関）にも救急医療管理加算1（950点）の算定を90日間認めるとする事務連絡を各都道府県などに22日付で出した。新型コロナ感染症から回復したものの、入院が引き続き必要な患者の受け皿を確保するためで、転院先からの再転院を受け入れる医療機関にも加算の算定を認める。いずれも同日から適用している(p2参照)。 ただ、2回目・・・
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2020年12月17日(木)
［医療提供体制］ 東京都の2週間後の医療提供体制、深刻な機能不全を危惧
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東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第24回）が17日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「入院患者数は一時2,000人を超える非常に高い水準まで増加し、医療提供体制が逼迫している」と指摘。現在の増加比が2週間継続した場合「2週間後の12月31日には、医療提供体制の深刻な機能不全や、保健所業務への大きな支障の発生が危惧される」としている(p9参照)。 コメ・・・
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2020年12月10日(木)
［医療提供体制］ 東京都、通常の医療との両立が困難な状況になりつつある
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東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第23回）が10日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、1日から7日までの1週間の入院患者数について「1,800人を超える非常に高い水準まで増加しており、医療提供体制が逼迫し始めている」と指摘。「入院患者の急増に伴い、新型コロナウイルス感染症患者のための医療と、通常の医療との両立が困難な状況になりつつある」との見解を示して・・・
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2020年07月17日(金)
［介護］ 介護必要となった原因、要介護者は認知症が最多 国民生活基礎調査
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厚生労働省は17日、2019年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した(p1参照)。「要介護者等」の年齢に関する年次推移を取り上げており「年齢が高い階級が占める割合が上昇している」と指摘。介護が必要となった主な原因を要介護度別に見ると、要介護者では「認知症」の割合が最も高い(p27参照)。 19年の「要介護者等」の年齢を性別で見ると、男性は「80－84歳」（23.2％）、女性は「90 歳以上」（28.6％）の割合が最・・・
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2020年05月12日(火)
［医療提供体制］ 循環器病治療と仕事両立支援、10事業者を選定へ 厚労省
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厚生労働省は12日、循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業実施法人の公募を始めた。循環器病の診療を担う施設で患者の治療と仕事の両立支援の推進を図ることが目的で、国が財政的な支援を行う(p3参照)。 脳卒中や心血管疾患といった循環器病は、発症後の身体機能の低下や、再発、増悪・寛解を繰り返すといった疾患特性がある。脳卒中では、個人によって症状や臨床経過、予後などが大きく異なり、後遺症の・・・
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2020年05月07日(木)
［診療報酬］ 看護必要度の届出手続きなどで疑義解釈を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は7日、2020年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その9）を地方厚生局などに事務連絡した。この中で、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の届出などについて解説した。 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IからIIへの評価方法の変更について、届出前3カ月間におけるIとIIの基準を満たす患者との差についての要件が廃止されたことを記載。今後、4月または10月の切替月に、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評・・・
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2020年05月07日(木)
［改定情報］ 看護必要度IからIIへの変更手続きなどで疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は5月7日、地方厚生局などに事務連絡した2020年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その9）」で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の届出手続きなどについて解説した。 看護必要度の評価方法をIからIIに変更する場合の対応で疑義解釈は、直近3カ月間における看護必要度IIの該当患者割合からIの該当患者割合を差し引いた値が0.04以内としていた従前の要件が、20年度改定で廃止された・・・
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2020年04月08日(水)
［診療報酬］ 新型コロナの診療で報酬算定可能、施設基準は不要 厚労省
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厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い（その9）を都道府県などに事務連絡した。感染の疑いのある人も含め、医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者を外来で診療すれば院内トリアージ実施料、入院で診療した場合は救急医療管理加算1や二類感染症患者入院診療加算を算定できるとの解釈を示した。いずれも特例的な措置で、施設基準を満たしていなくても算定が可能(p1～p2参照)。・・・
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2020年03月19日(木)
［医療提供体制］ 循環器病対策推進基本計画の骨子案を提示 厚労省
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循環器病対策推進協議会が19日開かれ、厚生労働省は、国の第1期基本計画の骨子案を出した。循環器病の予防に必要な知識の啓発や、保健・医療・福祉サービスの提供体制の充実などを全体目標に据えて健康寿命の延伸を目指す内容(p7参照)。基本計画は少なくとも6年ごとに検討し、必要に応じて変更する(p9参照)。同省は数値目標で計画を進行管理する方針。 心不全や脳卒中といった循環器病対策の基本計画は夏ごろ閣議決・・・
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2020年02月03日(月)
［医療提供体制］ 循環器病の症例レジストリ・データベースの構築を
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「循環器病対策推進協議会」（会長＝永井良三・自治医科大学学長）の第2回会合が3日に開かれた。厚生労働省による循環器病対策の現状説明や、学会や団体に対するヒアリングが行われ、循環器病の症例レジストリ・データベースの構築などに取り組む必要性が示された。 この日の会合で、厚労省は、「循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業」（新規、2020年度予算案4,500万円）を取り上げた。循環器病の現状と課題・・・
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2020年01月31日(金)
［改定情報］ 「機能強化加算」の要件、院内掲示項目の追加などで決着
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中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、個別改定項目に関する2回目の議論を行った。かかりつけ医機能の評価では、争点となっていた「機能強化加算」の要件について、院内掲示項目の追加と、院内掲示の内容を文書化したものを患者の持ち帰り用に院内に設置することを新たに求めることで決着した。「オンライン診療料」、「オンライン在宅管理料」では、事前の対面診療の期間を現在の6カ月から3カ月に見直すことになった。 「機・・・
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2019年12月09日(月)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人が15法人に 茨城県で初の認定
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病院や診療所、介護施設などを運営する複数の非営利法人が機能分担を進め、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が11月29日現在、全国で15法人になったことが分かった。制度の運用が始まった2017年4月から18年末にかけては7法人の認定にとどまっていたが、19年1月以降に計8法人が認定され、倍増した。 厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは茨城県の「地域医療連携推進法人桃の花メディカルネッ・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 回リハ病棟の実績指数の基準など見直しを提案 中医協に厚労省
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厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会に、回復期リハビリテーション病棟の評価について、入院料1・3・5のリハビリテーション実績指数の基準値を段階的にする案と、入院患者に関する「発症後の期間の要件」をなくす案を示した(p51参照)。診療側の委員は賛成したが、支払側の委員は全ての回復期リハビリテーション病棟入院料に実績指数を設けるなど、アウトカム評価の強化を求めた。 現行の回復期リハビリテーシ・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 自院一般病床から地ケアへの転棟、一定規模以上施設で制限へ
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厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（以下、地ケア病棟入院料）」と「回復期リハビリテーション病棟入院料（以下、回リハ病棟入院料）」の見直し案を提示した。「地ケア病棟入院料」は許可病床数が200床以上の施設に対して自院の一般病床からの転棟に一定の制限を設けるほか、入院料1、3の実績要件を大幅に見直す方針を打ち出した。「回リハ病棟入院料」では、入院・・・
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2019年12月04日(水)
［診療報酬］ 超急性期脳卒中加算、薬剤師などの配置基準緩和を 厚労省
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厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会で、「超急性期脳卒中加算」の施設基準の見直しを論点に挙げた。現行の人員配置基準では、薬剤師や診療放射線技師、臨床検査技師を常時配置することとされているが、日本脳卒中学会の指針はこれら専門職の配置を求めていないことから、厚労省は指針に合わせて基準を見直すことを提案し、おおむね了承された(p124参照)。 同加算は、脳梗塞と診断された患者に対し、医療機関・・・
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2019年12月04日(水)
［改定情報］ 「救急医療管理加算」、重症度スコア記載を要請 中医協・総会
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厚生労働省は12月4日の中央社会保険医療協議会・総会に、算定対象患者の基準が不明確との指摘があった「救急医療管理加算」の一部項目について、重症度スコアの記載を求めることを提案し、大筋で了承された。緊急入院が必要な二次救急患者を多く受け入れている医療機関を対象にした評価の新設もほぼ固まった。 「救急医療管理加算」の算定対象患者は、「加算1」が意識障害、心不全、ショックなど9項目（ア～ケ）の状態いずれか・・・
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2019年10月18日(金)
［医療提供体制］ 全都道府県で整備目標達成、NICU「重点化」へ
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厚生労働省は18日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、新生児集中治療室（NICU）の整備目標を全都道府県で達成し、目標を大きく上回るケースもあるとするデータを示した(p28参照)。各都道府県で2018年度に始まった現在の第7次医療計画では、周産期医療の整備状況を見極める指標として、「NICUを有する病院数・病床数」などを盛り込んでいて、20年度に行う計画の中間見直しか、第8次（24年度以降）の計画に切り替わ・・・
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2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 超急性期脳卒中加算の施設基準見直しを論点に 厚労省
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厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、「超急性期脳卒中加算」の施設基準などの見直しを論点に挙げた(p45参照)。日本脳卒中学会作成の指針を踏まえて適切に行うことが加算の算定要件となっているが、2016年に指針が改訂されたことなどを受けたもの(p41参照)。 超急性期脳卒中加算は、脳梗塞と診断された患者に対し、発症後4.5時間以内に「組織プラスミノーゲン活性化因子」を投与した場合、入院初日・・・
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2019年10月04日(金)
［医療提供体制］ 自治体病院の再編で厚労・総務省、地方三団体が協議の場
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自治体や日赤などが運営する424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直す必要があるとする分析結果を厚生労働省が公表したのを受けて、同省と総務省、地方三団体による「協議の場」が4日、開かれた(p3参照)。厚労省は9月26日、診療実績の分析結果を踏まえて424病院を実名で公表したが、これによって看護師が入職をためらうケースが出るなど地域で混乱が起きているという。厚労省は、地域への説明を月内にも始める・・・
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