過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年03月27日(水) ［社会保障］地域の実情に応じた医療提供体制と診療報酬体系を　　四病協

社会保障制度改革国民会議（第7回　3／27）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月27日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護を提供する団体からヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）四病院団体協議会（2）日本歯科医師会（3）日本薬剤師会（4）日本看護協会（5）全国老人福祉施設協議会（6）民間介護事業推進委員会―の6団体。日本医師会には、別途、意見を求めることになる。
　（1）の四病協は、国民皆保険の堅持や病院の経営努力によって、我が国の医療は「・・・

2013年03月14日(木) ［薬剤師］診療報酬等不正請求による薬剤師の行政処分、額に係わらず一定に

薬剤師の行政処分に関する考え方の一部改正について（3／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月14日に、「薬剤師の行政処分に関する考え方」の一部改正に関する通知を発出した。
　これまで、診療報酬・調剤報酬の不正請求をした薬剤師の行政処分については、原則として「不正請求の額」に応じて処分の程度を決定してきた。
　しかし、処分のあり方について考える「医道審議会・薬剤師分科会・薬剤師倫理部会」では、「不正の額の多寡に係わらず一定の処分とすべき」との考え方をまとめている(p1参照)・・・

2013年03月14日(木) ［医療連携］ ICT活用し、医薬、医療・介護連携を進めることで医療の質が向上

医療ICTシンポジウム―地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望―（3／14）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は3月14日に、「医療ICTシンポジウム」を開催した。副題として「地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望」を掲げたこのシンポでは、地域の医療・介護連携事業の状況が発表されている。
　発表された演題は、（1）共通診察券（島根）(p3～p15参照)（2）医療・介護連携（広島）(p16～p24参照)（3）処方情報電子化・医薬連携（香川）(p25～p35参照)（4）在宅医療・介護連携（宮城、東京）(p36～p45参照)・・・

2013年03月12日(火) ［医師］皮膚科など偏在の小さな診療科を参考に、医師偏在の解消を

市町村別・診療科別医師数の現状（2008年・2010年）（3／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「市町村別・診療科別の医師数（2008年・2010年）」を発表した。
　昨今、地域および診療科間における医師の偏在が大きな問題となっており、日医総研では「まず、医師偏在の実態を明らかにする」ことを目的に、「人口1000人あたりの、市町村別および診療科別の医師数」を調べたもの。調査のベースは、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」と、総・・・

2013年03月04日(月) ［意見募集］広告可能な医師等の専門医資格に、「精神科専門医」を追加

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月4日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正について意見募集を開始した。
　医療分野では、虚偽・誇大な広告が行われた場合、知識が圧倒的に乏しい患者の健康・生命に関する被害が生じる可能性があるため、厳格な広告規制が設けられている(p9参照)。もっとも、患者・国民が医療機関を選択するための情報提供も重・・・

2013年02月27日(水) ［医療安全］一般用医薬品の副作用等、販売方法に応じて分析

一般用医薬品の市販後副作用等報告における販売方法の確認について（2／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月27日に、「一般用医薬品の市販後副作用等報告における販売方法の確認」に関する通知を発出した。
　これは、一般用医薬品について「販売方法ごとの副作用発生状況」を把握するために、副作用報告の方法を見直すもの(p1～p2参照)。
　一般用医薬品（第1類および第2類）のネット等販売を禁止する薬事法施行規則について、最高裁判所で「違法」との判断がなされ、現在、規制改革会議や、厚労省の「一般用医薬品・・・

2013年02月27日(水) ［医薬品］ JODAは「一般用医薬品ネット販売での安全性確保策」をアピール

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（第2回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月27日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
　この日は、（1）日本薬剤師会（2）日本チェーンドラッグストア協会（3）全日本医薬品登録販売者協会（4）日本漢方連盟（5）日本オンラインドラッグ協会（JODA）―から意見発表が行われている。
　（1）の日薬は、「一般用医薬品の購入者から、副反応と思われる内容の相談が少なからずある」ことを、事例を交えて報告&l・・・

2013年02月21日(木) ［賃金］勤務医の平均賃金、24年は1ヵ月当たり78万9300円　　厚労省

平成24年賃金構造基本統計調査（全国）の概況（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月21日に、平成24年の「賃金構造基本統計調査（全国）の概況」を発表した。
　この調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金実態を、就業形態別・性別・年齢別・勤続年数別等に明らかにするもの。
　医療・福祉分野について見ると、男性の24年6月の平均賃金は34万8300円（平均年齢39.6歳、平均勤続年数8.0年）で、前年に比べて0.7％増加している(p12参照)。
　一方、医療・福祉分野で働く女性の・・・

2013年02月07日(木) ［診療報酬］患者の医療必要度をベースに医療職配置数を定める入院料設定を

要望書（2／7）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本病院団体協議会は2月7日に、入院基本料に関する「要望書」を、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて提出した。
　日本病院団体協議会（日病協）には、日本病院会や全日本病院協会、国立大学附属病院長会議、国立病院機構などが加盟しており、このたび次の2点について要望をとりまとめた(p1参照)。
（1）中長期的な診療報酬体系における「入院基本料の設定に関する考え方と調査方法」
（2）次期診療報酬改定に対する短期的・・・

2013年02月01日(金) ［意見募集］「保険診療を行う」との自覚高揚のため、保険指定申請様式改正

保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月1日に、「保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令」の一部を改正する省令案について意見募集を開始した。
　医療機関や薬局等が診療報酬・調剤報酬を請求するためには、保険医療機関・保険薬局等である旨を登録することが必要である。
　新規に登録をする際には、厚労省から保険診療のあり方や診療報酬等の請求にあたっての留意点が説明される（新規個別指導等）。
　今般・・・

2013年01月30日(水) ［緩和ケア］がん拠点病院の緩和ケアセンター中心に、緩和ケア地域連携を

緩和ケア推進検討会（第8回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月30日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、（1）緩和ケアセンターの具体的推進方策（2）拠点病院に求められる緩和ケア機能―の2点が主な議題となった。
　（1）の緩和ケアセンターについては、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された。
　そこでは、都道府県がん診療連携拠点病院に、緩和ケアチーム・緩和ケア外来・緩和ケア病棟などを統括する院内組織として「緩和ケアセンター」を設置することを提言・・・

2013年01月29日(火) ［新型インフル］医療機関、抗インフル薬メーカー等にインフル対策協力義務

新型インフルエンザ等対策有識者会議（第7回　1／29）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣官房は1月29日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開催した。
　この日は、官房当局から中間とりまとめ案が示され、概ねこれを了承している。
　中間とりまとめは、（1）対策の基本的な考え方(p6～p14参照)（2）指定（地方）公共機関(p15～p23参照)（3）国民への情報提供(p24～p26参照)（4）医療体制の確保(p27～p36参照)（5）緊急事態(p37～p41参照)（6）感染防止の協力要請・・・

2013年01月23日(水) ［医療改革］医療提供体制に一定の競争原理導入を　　産業競争力会議

産業競争力会議（第1回　1／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は1月23日に、産業競争力会議の初会合を開催した。
　この会議は、我が国の産業競争力強化や、国際展開に向けた成長戦略の推進等に向けて、日本経済再生本部の下で調査審議を行うもの。
　議長に安倍首相を迎え、議員に関係閣僚や民間有識者を据えている(p3参照)。
　初会合のこの日は、議員から産業競争力を強化する施策についてプレゼンテーションが行われた。
　甘利経済再生担当相は、2030年を射程にした「戦略市・・・

2013年01月23日(水) ［診療報酬］ 24年度改定の影響調査、25年度は勤務医負担軽減などが対象

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第36回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は1月23日に、中医協の診療報酬改定結果検証部会を開催した。この日は、平成24年度改定の結果検証調査について議論を行った。
　診療報酬改定には、「医療現場の課題を経済的に誘導して解決する」という役割もある。このため、最近では改定後に「課題が解決されているのか」を検証する作業が行われている。この検証作業や検証調査の制度設計を行うのが本部会である。
　平成24年度改定の結果検証調査は、24年度調査と2・・・

2013年01月15日(火) ［医薬品］医薬行政は安全が第一義、ネット販売は原則認めるな　　保団連

一般用医薬品のインターネット販売を認める最高裁判決に対する談話（1／15）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　全国保険医団体連合会は1月15日に、「一般用医薬品のインターネット販売を認める最高裁判決に対する談話」を発表した。
　最高裁は、一般用医薬品のうち第1類・第2類医薬品（リスクの高いもの）の郵送販売（いわゆるネット販売を含む）を禁止している薬事法施行規則の規定について、「違法」との判断を行った。
　これに伴い、厚労省は当該規定の改正に向けた検討を進める模様だ。
　この点について保団連は、「医薬品販売を薬局・・・

2013年01月11日(金) ［医薬品］イコサペント酸エチルの一般用薬への転用、適正使用調査等が必要

「医療用医薬品から一般用医薬品への転用の在り方と新規に転用された一般用医薬品の販売体制に関する質問」に対する答弁書（1／11）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は1月11日に、「医療用医薬品から一般用医薬品への転用の在り方と新規に転用された一般用医薬品の販売体制に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　高脂血症改善薬である、「イコサペント酸エチル（エパデール、以下：本件医薬品）」について、薬事・食品衛生審議会にて医療用医薬品から一般用医薬品への転用（スイッチOTC化）が承認された。しかし、日本医師会は、これに難色を示し「生活習慣病分野におけるスイッチOTC・・・

2013年01月11日(金) ［医薬品］第一類医薬品等のネット販売禁止は違法、厚労省は新ルール検討

医薬品のインターネット販売訴訟（最高裁判決）に対する談話（1／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　田村厚生労働大臣は1月11日に、「医薬品のインターネット販売訴訟（最高裁判決）に対する談話」を発表した。
　一般用医薬品は、（1）第1類（副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうち、その使用に関し特に注意が必要なものなど）（2）第2類（副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがあるもの）（3）第3類（第1類・第2類以外）―に区分されている。このうち・・・

2013年01月09日(水) ［医師］外国人でも住民票取得可、医師免許申請等では外国人も住民票を添付

医師法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（1／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月9日に、「医師法施行規則等の一部を改正する省令」の施行に関する通知を発出した。
　出入国管理法などの一部改正に伴って外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の改正により外国人についても住民票が作成できることとなった。
　これに伴い、日本国籍を有していない医師や歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士などについて、免許申請等を行う際の必要書類が明確化されている・・・

2013年01月09日(水) ［25年度予算］政権交代に伴い予算規模拡大、小児在宅医療支援などを拡充

平成25年度予算厚生労働省概算要求の入れ替えについて（案）（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月9日の自由民主党厚生労働部会に、平成25年度予算「厚生労働省概算要求の入れ替えについて（案）」を提示した。
　年末の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、政権が交代したことから、25年度予算案について、24年9月に固められた概算要求の修正が進められている。これは、安倍首相の指示により、概算要求内容を精査しなおし、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化す・・・

2012年11月22日(木) ［薬価］がん性疼痛の鎮痛薬「メサペイン錠」など22品目を新たに薬価収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（11／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月22日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
　今回は、がん性疼痛に対する鎮痛剤である「メサペイン錠5mg・10mg」（成分名、メサドン塩酸塩）など22品目（内用薬13品目、注射薬6品目、外用薬3品目）を、新たに薬価収載している(p1参照)(p6～p7参照)。
　厚労省は、合わせて新薬を使用する際の留意事項も通知。たとえば、上記の「メサペイン錠」については、「がん性疼・・・

2012年11月21日(水) ［医薬品］生活習慣病分野における医療用医薬品の安易な一般用薬化は危険

生活習慣病分野におけるスイッチOTC薬化のあり方について（11／21）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会は11月21日の定例記者会見において、生活習慣病分野におけるスイッチOTC薬化のあり方について見解を発表した。
　医療用医薬品（処方せん薬）は、医師の診療を受け、処方せんを発行してもらわなければ、一般国民が入手することはできない。しかし、医療用医薬品のカテゴリーから、市販品（一般用医薬品）のカテゴリーに移管されれば（スイッチOTC薬化）、医師の診療・処方せん発行を経ずに、一般国民が入手することが・・・

2012年11月19日(月) ［新型インフル］新型インフルワクチン、医療、介護等関係職種に優先接種

新型インフルエンザ等対策有識者会議社会機能に関する分科会（第5回　11／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣官房は11月19日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」を開催した。この日は、特定接種対象者の選定基準などが議題となった。
　特定接種対象者とは、「一般国民に優先して、新型インフルエンザウイルスの接種を受けられる」人をいう。たとえば、医師や警察官、消防職員などが該当するが、その範囲を明確にしておく必要がある。
　この点、「なぜ優先的に接種するのか」を明確にしなければ、国・・・

2012年11月13日(火) ［医師］医師・歯科医師・薬剤師調査のデータを精緻化し、偏在是正検討を

医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言―「医師・歯科医師・薬剤師調査」を中心に―（11／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は11月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言」を発表した。
　かねてから医師の地域・診療科偏在が指摘されており、厚生労働省も「地域の医師確保対策2012」を策定するなど、医師の偏在解消に向けた動きが徐々に進んでいる(p5参照)。
　ところで、医師偏在の問題を検討するためには、地域ごとに、また診療科ごとにどれだけの医師が・・・

2012年10月26日(金) ［診療報酬］保険薬局でのポイントカード等廃止、会員に周知徹底　　NPhA

保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部改正について（10／26）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本保険薬局協会（NPhA）は10月26日に、「保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令」が公布され、10月1日より適用になった旨、会員に対し周知を行った。
　同省令によって、一部負担金等の受領に応じてポイント等の付加価値を付与することが、医療保険制度上ふさわしくないと明確にされた。また、健康保険事業運営の観点から、患者が保険薬局等を選択する際に、ポイント・・・

2012年10月25日(木) ［後発品］医療費抑制効果、患者への影響など総合的に検証し、政策見直しを

医薬分業、後発医薬品使用促進の現状と薬局および後発医薬品メーカーの経営（10／25）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は10月25日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医薬分業、後発医薬品使用促進の現状と薬局および後発医薬品メーカーの経営」を公表した。
　「医薬分業」の進展により、薬局の業務は「販売業務から調剤業務」に、病院薬剤師の業務は「調剤業務から病棟業務」に移行している。本報告書では、医薬分業等の進捗状況から課題を見出し、考察している。
　主な内容は、（1）調剤医療費の推移・・・

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