過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年05月07日(水) ［医薬品］夜間にメールで一般用薬の注文を受け、確認する場合の取扱を整理

医薬品の販売業等に関するQ＆A（その2）（5／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課、監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は5月7日に、「医薬品の販売業等に関するQ＆A（その2）」について事務連絡を行った。　厚労省は3月31日にも、一般用医薬品のネット販売等を内容とする「医薬品の販売業等に関するQ＆A」について事務連絡を行っており、今回が第2弾にあたる。　今回は、（1）要指導医薬品の表示（2）開店時間・営業時間（3）特定販売の方法（4）特定販売に関する表示（5）店舗間の医薬品の販売・譲渡（6）濫用のおそれのある医薬品の取・・・

2014年04月30日(水) ［医療従事者］東京都の小児科医、産科医は増加傾向、小児歯科は減少

医師・歯科医師・薬剤師調査東京都集計結果報告（平成24年）～医師数は引き続き増加。小児科（主たる）は6.4％増加。～（4／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月30日に、「医師・歯科医師・薬剤師調査東京都集計結果報告（平成24年）」を発表した。　これは、昨年（平成25年）12月に厚生労働省が発表した「平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」結果をもとに、東京都分を集計したもの。小児科の医師が2年前に比べて大きく増加していることなどが明らかになっている(p1参照)。　まず医師について見てみよう。　医療施設に従事している医師数は3万9116人（医師全体の・・・

2014年04月10日(木) ［改定速報］複数医療機関での地域包括診療料請求、相互に診療計画の把握を

疑義解釈資料の送付について（その3）（4／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月10日に、「疑義解釈資料の送付（その3）」について事務連絡を行った。　今回も、入院基本料、ADL維持向上等体制加算、地域包括診療料（加算）、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、各種特定入院料（地域包括ケア病棟入院料、回復期リハ病棟入院料）、在宅医療、DPCなど幅広い項目についてQ＆Aを掲載している。【入院基本料】　前回の平成24年度改定で7対1の施設基準を厳格化したことから、いわゆる【経過措置・・・

2014年04月08日(火) ［医療改革］自民党議連がヘルスケアポイントの積極実施などを提言

「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康寿命を全うすることを推進する議員連盟（ヘルス＆コミュニティ（H＆C）議連）提言書（案）（4／8）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　自由民主党の「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康寿命を全うすることを推進する議員連盟」（ヘルス＆コミュニティ（H＆C）議連）が4月8日に、提言書をまとめた。　提言項目は次の5つ(p1参照)(p2～p7参照)。（1）エイジレスの自助・自立（律）に向けた支援（2）サービスの選択（3）民間活用（4）ICTの活用（5）国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康寿命を全うする・・・

2014年04月04日(金) ［改定速報］ 26年度改定の疑義解釈第2弾、地域包括診療料を詳説

疑義解釈資料の送付について（その2）（4／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月4日に、「疑義解釈資料の送付（その2）」について事務連絡を行った。　今回は、新たなQ&Aを掲載しているほか、3月31日に公表した「疑義解釈（その1）」のQ&Aを一部訂正している。　まず、新たなQ&Aについて見てみよう。【地域包括診療料・地域包括診療加算】　【地域包括診療料】は初診時には算定できないが、同一月に再度の受診があった場合には算定できることを明確化。この際、初診時の費用は出来・・・

2014年03月31日(月) ［医薬品］一般用薬ネット販売等の解禁を控え、厚労省がQ＆Aを提示

医薬品の販売業等に関するQ＆Aについて（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課、監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日に、「医薬品の販売業等に関するQ＆A」について事務連絡を行った。　薬事法・薬剤師法が改正され、一般用薬のネット等販売が認められることになる。これにあわせて、薬局や薬店における届出・営業時間、構造設備などに関するQ＆Aをまとめたものだ(p1～p10参照)。　なお、資料としてQ＆Aのもととなった「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律等の施行等について」（平成26年3月10日付の医薬食品局長通・・・

2014年03月31日(月) ［改定速報］ 1床あたり面積、工事着手し27年3月までに届出れば壁芯計算で可

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付（その1）」について事務連絡を行った。　これは、平成26年度診療報酬改定を受けた「Q＆A」である。　気になる部分を見てみよう。【7対1一般病棟】　今回改定で「重症度、医療・看護必要度」の判定基準が見直された。これに伴い厚労省当局は「経過措置である平成26年9月30日までの間に、改定後の内容を踏まえた院内研修を受講」した者でなければ評価票への記入を行えないことを明ら・・・

2014年03月27日(木) ［介護保険］地域包括ケアシステム構築に向けて、推進全国会議で決議

地域包括ケア推進全国会議による「地域包括ケア推進に関する決議」について（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は3月27日に、介護保険最新情報Vol.363を公表した。今回は、地域包括ケア推進全国会議における「地域包括ケア推進に関する決議」について掲載している。　この全国会議には、厚労省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本医師会、日本看護協会、全国社会福祉協議会など、介護・医療等を担う関係団体等が参加し、地域包括ケアの推進に向けた決議を行った(p4～p5参照)。決議項目は、次の6点。（1）2025年（平成・・・

2014年03月20日(木) ［医療提供体制］病床機能分化に向けた新基金、4月より都道府県ヒアリング

新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月20日に、「新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議」を開催した。　社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化を進め、また病院・病床間の連携を強化することが柱の1つに据えられている。　このため、今般国会に提出されている医療法・介護法等改正案（医療介護総合確保推進法案）では、この機能分化・連携強化を進めるために病棟機能の報告制度などを創設することとし、あわせて機能分化等に必要な・・・

2014年03月17日(月) ［規制改革］医療用検査薬の一般用への転用、要望ある49検査項目を集中検討

規制改革会議（第27回　3／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は3月17日に、規制改革会議を開催した。　この日は、（1）介護・保育事業等におけるイコールフッティング確立（2）医療用検査薬から一般用検査薬への転用（3）省庁が主体的・積極的に規制改革に取組むシステム構築―などを議題とした。　（1）のイコールフッティング確立は、「介護事業等を展開する社会福祉法人や株式会社が競争する土俵を統一すべき」との規制改革について論議している。　この点について厚生労働省から「・・・

2014年03月14日(金) ［医療安全］ 2013年の報告からPTP誤飲など3例を振返り注意を喚起

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.88（3／14）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は3月14日に、「医療安全情報」のNo.88を公表した。今回は2013年1月～12月の医療安全情報No.74～No.85を総覧している(p1参照)。　今回は、このうち（1）No.78「持参薬を院内の処方に切り替える際の処方量間違い」（2）No.80「膀胱留置カテーテルによる尿道損傷」（3）No.82「PTPシートの誤飲（第2報）」―を取上げ、再度注意喚起している(p2参照)。　（1）の「持参薬を院内の処方に切り替える際・・・

2014年03月06日(木) ［医薬品］医療用検査薬の一般用薬への転用承認の仕組みを26年度運用開始

健康・医療ワーキンググループ（第18回　3／6 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 保健・健康

　内閣府は3月6日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、「セルフケア領域に適する医療用検査薬等の見直し」を議題とした。　これは、平成25年9月12日のWG会合でまとめられた9つの検討項目の1つ。「国民のセルフケア（疾病の早期発見等を含む）向上のために、低リスクの医療用検査薬について、一般用薬として扱ってはどうか」とする内容だ。　この日は、内閣府当局から論点案・・・

2014年03月05日(水) ［改定速報］ 26年度改定の解釈通知、地域包括ケア病棟は7日以内に診療計画を

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 改定答申

　厚生労働省は3月5日に、平成26年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布した。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出している。　注目される部分について見てみよう。◆急性期入院医療　7対1・10対1一般病棟で新設された【ADL維持向上等体制加算】の算定要件（必要な診療行為等）は、次のように提示された<・・・

2014年03月05日(水) ［改定速報］ 26年度の薬価算定ルール見直しに基づき、新たな薬価基準公布

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月5日に、平成26年度薬価改正に基づく通知「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について」を発出した。　これは新たに設定された薬価算定ルールに基づき、薬価を見直したもの。　薬価収載されている医薬品は、内用薬9092（前回改定時と比べて463増）、注射薬3721（同99減）、外用薬2465（同39増）、歯科用薬剤25（同2減）の、合計1万5303銘柄（同401増）となっている(p1参照)(p4～p166参照)。　資料と・・・

2014年03月03日(月) ［医業経営］ 25年の病院収支は993万円の赤字、給与費が医業収益の56％占める

平成25年病院運営実態分析調査の概要（3／3）《全国公私病院連盟、日本病院会》: 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国公私病院連盟と日本病院会は3月3日に、平成25年の「病院運営実態分析調査の概要」（25年6月調査）を発表した。　これは傘下病院を対象に（今回は957病院）、病院運営の実態を把握するために毎年行っているもの。回答病院の内訳は、自治体立504、その他公的217、私的211、国立・大学附属等25となっている(p3参照)。◆平均在院日数は前年比0.4日減の16.35日、病床利用率は0.17ポイント増の72.99％　まず平均在院日数は、・・・

2014年03月03日(月) ［医療提供体制］病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示

全国医政関係主管課長会議（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。　これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。　冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度（基金）を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・

2014年02月25日(火) ［診療報酬］抗うつ薬等の多剤処方に係る減算、関係学会の見解踏まえたもの

「精神科・心療内科・メンタルクリニックの質の維持と多剤処方についての診療報酬改定に関する質問」に対する答弁書（2／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬 保健・健康

　政府は2月25日に「精神科・心療内科・メンタルクリニックの質の維持と多剤処方についての診療報酬改定に関する質問」に対する答弁書を公開した。　統合失調症の患者への抗精神病薬処方について、3剤以上の併用はエビデンスがないとする国立精神・神経医療研究センターの発表が平成25年10月にあった。しかし、実際には入院患者に3剤以上を処方するケースが42.1％あり、4剤以上についても20％あるなどの実態が明らかになっている。・・・

2014年02月18日(火) ［医薬品］必要な情報提供後の薬剤の郵送、薬事法施行規則に違反せず

「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書（2／18）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　政府は2月18日に、「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成25年12月5日に「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」が成立し、26年6月から、一般用医薬品については、劇薬とスイッチ直後品目を除き、一定の要件を満たした薬局等においてネット等での販売が認められることとなる(p16参照)。　蓮舫議員（参議院）はこれを踏まえ、（1）処方箋医薬品の郵送(p16～p18参照)（2）東日・・・

2014年02月18日(火) ［医薬品］「院内・院外処方の選択は、医療機関が判断すべき」と政府答弁

「病院における院内調剤と患者の利便性をはかるとされる病院敷地内門前薬局の整合性に関する質問」に対する答弁書（2／18）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　政府は2月18日に、「病院における院内調剤と患者の利便性をはかるとされる病院敷地内門前薬局の整合性に関する質問」に対する答弁書を公表した。　柚木道義衆議院議員は、病院等医療機関の設置者たる自治体等が、「患者の利便性向上」という名目で門前薬局を誘致し、その土地売買や賃貸借契約等を通じ、利益を得ることについて、自治体等の品位や倫理に照らして問題ではないかと、これまでにも政府の見解を質してきた。　その理・・・

2014年02月14日(金) ［がん対策］今後のがん対策、患者の価値観の治療法への反映も重要テーマ

がん対策推進協議会（第42回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月14日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、今後のがん対策の方向性について議論したほか、がん対策に関連する平成26年度診療報酬改定項目などについて厚労省当局から報告を受けた。　まず今後のがん対策の方向性については、濱本委員（がんと共に生きる会副理事長）と藤原参考人（岡山大大学院教授）から情報の重要性について意見発表が行われている。　藤原参考人は、医療の高度化によりがん治療・・・

2014年02月07日(金) ［医薬品］医薬品ネット販売「正当な理由」の内容、改正法施行までに示す

「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書（2／7）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　政府は2月7日に、「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書を公表した。　薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律（平成25年法律第103号）による改正後の薬事法（昭和35年法律第145号。以下、新法）において、「薬局開設者または医薬品の販売業者は、医師等から処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定する医薬品を販売し、または授与してはならない」と規定されている・・・

2014年02月05日(水) ［医薬品］改正薬事法、指定薬物の所持等禁止の一部規定は4月1日施行

薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の一部の施行について（通知）（2／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月5日に、「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の一部の施行」に関する通知を発出した。　これは、改正法のうち指定薬物の所持等の禁止に関する一部の規定が「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成26年政令第24号）」(p3～p14参照)により、平成26年4月1日から施行されることを周知するもの(p1参照)。　今般の改正では、精神毒性（幻覚、中枢神経系の興奮・抑制）を・・・

2014年01月24日(金) ［改定速報］ 26年度改定に向けて公聴会、災害時には小回りきく有床診が重要

中央社会保険医療協議会総会（公聴会）（第269回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月24日に、宮城県仙台市で中医協総会を開催した。　この日は「公聴会」という位置づけで、平成26年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。　公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くものだ。厚労省では1月16日～24日にかけてパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて、審議の参考にする考えだ。　意見陳述に立っ・・・

2014年01月21日(火) ［薬局］薬局・薬剤師に「最適な薬物療法を提供する医療提供者」の役割期待

「薬局の求められる機能とあるべき姿」の公表について（1／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月21日に、「薬局の求められる機能とあるべき姿」の公表に関する通知を発出した。　チーム医療の推進や在宅医療の推進、介護保険制度の普及など、薬局や薬剤師を取巻く状況はかつてとは大きく変化している。たとえば、在宅医療の推進によって、在宅患者の医療必要度・重症度が高まる中では、薬剤師による服薬等の管理指導の重要性が非常に高くなっている。　こうした点を背景に、一般社団法人日本医療薬学会では「・・・

2014年01月21日(火) ［医薬品］一般用医薬品ネット販売、再生医療等製品の早期承認を制度化

全国厚生労働関係部局長会議資料（厚生分科会）：医薬食品局（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で、医薬食品局所管の重点事項を都道府県等の担当者に説明した。　医薬食品局所管の重点事項としては、（1）薬事法・薬剤師法の改正（2）医薬品副作用被害救済制度等（3）医薬品・医療機器等の安全対策強化―が注目される。　（1）の薬事法・薬剤師法の改正・施行は、医薬品の販売規制を見直してインターネット販売を可能とし、指定薬物の所持・使用を禁止するほ・・・

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