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2014年07月01日(火)
[医療連携] 地域連携推進のため「かかりつけ連携手帳」創設などを提起
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- ITを利用した全国地域医療連携の概況(2013年度版)(7/1)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2014年07月01日(火)
[健康] 生活習慣病の発症・重症化予防に向け、4自治体・2民間団体を支援
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- 平成26年度「地域健康増進促進事業」採択決定(7/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
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2014年06月25日(水)
[診療報酬] 24年度改定の結果検証調査本報告(25年度調査分)が公表される
- 厚生労働省は6月25日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。 この日は、平成24年度改定の結果検証調査(平成25年度調査)の本報告案を固めた。この報告書は後に開催された中医協総会にも報告されている。 平成18年度の中医協改革を受け、「診療報酬改定の影響・効果を調査分析し、それを次回改定に生かす」というプロセスが構築されている(結果検証調査)。 平成24年度改定については、「改定の影響が比較的・・・
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2014年06月20日(金)
[医療安全] フェントステープに「慢性疼痛」への効能追加、適正処方を要請
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- フェンタニルクエン酸塩経皮吸収型製剤の使用に当たっての留意事項について(6/20付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課、監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2014年06月13日(金)
[規制改革] 「患者申出療養」では安全性・有効性が最低限担保された 日医
- 日本医師会は6月13日に、日本歯科医師会、日本薬剤師会と共同で会見し、「保険外併用療養の拡大」に関する見解を述べた。 これは安倍首相が6月10日に表明した「患者申出療養(仮称)の創設」に対する意見だ。 日医は、「新しい医療の提供にあたっては、安全性・有効性を確認することが必須であり、さらに、将来的に保険収載につながるようにすることが大前提」であることを強調。 この点、「患者申出療養(仮称)」で、(1)・・・
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2014年06月09日(月)
[意見募集] 登録販売者の実務要件廃止、一方で業務の質を担保する規定新設
- 厚生労働省は6月9日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を開始した。意見は平成26年7月8日まで募集している(p1参照)。 これは、一般用医薬品の販売等に従事する「登録販売者」の要件等を見直すもの。 一般用医薬品のうち副作用リスクの比較的高い第2類医薬品の販売等は、薬剤師あるいは登録販売者でなければ行えない(薬事法第36条の6第2項)。 登録販売者の資格を取得するには、現在・・・
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2014年05月14日(水)
[規制改革] 医療関係40団体が「選択療養(仮称)」に断固反対する旨の決議
- 国民医療推進協議会は5月14日に総会を開催し、規制改革会議が提言している「選択療養制度(仮称)」に断固反対する決議を行った。 国民医療推進協議会は日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会など医療関係40団体で構成される団体。 総会では、日医から規制改革会議が提唱する「選択療養制度(仮称)」について、次のような問題があることが指摘された(p2~p17参照)。(1)安全性・有効性の・・・
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2014年05月13日(火)
[医療改革] 経済財政と産業競争力の合同会議、医療分野の経済活性化促す
- 政府は5月13日に、「経済財政諮問会議における社会保障給付の適正化・効率化をめぐる議論に関する質問」に対する答弁書を公表した。 経済財政諮問会議では、経済財政運営と構造改革に関する基本方針(いわゆる『骨太の方針』)の策定に向けた議論を行っている。 この点、柚木道義衆議院議員は「社会保障給付の適正化・効率化の議論を行っているが、財政の健全化に終始しており、社会保障に関連する経済全般の運営方針たる経済・・・
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2014年05月07日(水)
[医薬品] 夜間にメールで一般用薬の注文を受け、確認する場合の取扱を整理
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- 医薬品の販売業等に関するQ&A(その2)(5/7付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課、監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2014年04月30日(水)
[医療従事者] 東京都の小児科医、産科医は増加傾向、小児歯科は減少
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- 医師・歯科医師・薬剤師調査 東京都集計結果報告(平成24年)~医師数は引き続き増加。小児科(主たる)は6.4%増加。~(4/30)《東京都》
- 発信元:東京都 福祉保健局 総務部 総務課 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年04月10日(木)
[改定速報] 複数医療機関での地域包括診療料請求、相互に診療計画の把握を
- 厚生労働省は4月10日に、「疑義解釈資料の送付(その3)」について事務連絡を行った。 今回も、入院基本料、ADL維持向上等体制加算、地域包括診療料(加算)、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、各種特定入院料(地域包括ケア病棟入院料、回復期リハ病棟入院料)、在宅医療、DPCなど幅広い項目についてQ&Aを掲載している。【入院基本料】 前回の平成24年度改定で7対1の施設基準を厳格化したことから、いわゆる【経過措置・・・
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2014年04月08日(火)
[医療改革] 自民党議連がヘルスケアポイントの積極実施などを提言
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- 「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康寿命を全うすることを推進する議員連盟(ヘルス&コミュニティ(H&C)議連)提言書(案)(4/8)《自由民主党》
- 発信元:自由民主党 カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革
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2014年04月04日(金)
[改定速報] 26年度改定の疑義解釈第2弾、地域包括診療料を詳説
- 厚生労働省は4月4日に、「疑義解釈資料の送付(その2)」について事務連絡を行った。 今回は、新たなQ&Aを掲載しているほか、3月31日に公表した「疑義解釈(その1)」のQ&Aを一部訂正している。 まず、新たなQ&Aについて見てみよう。【地域包括診療料・地域包括診療加算】 【地域包括診療料】は初診時には算定できないが、同一月に再度の受診があった場合には算定できることを明確化。この際、初診時の費用は出来・・・
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2014年03月31日(月)
[医薬品] 一般用薬ネット販売等の解禁を控え、厚労省がQ&Aを提示
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- 医薬品の販売業等に関するQ&Aについて(3/31付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課、監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2014年03月31日(月)
[改定速報] 1床あたり面積、工事着手し27年3月までに届出れば壁芯計算で可
- 厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付(その1)」について事務連絡を行った。 これは、平成26年度診療報酬改定を受けた「Q&A」である。 気になる部分を見てみよう。【7対1一般病棟】 今回改定で「重症度、医療・看護必要度」の判定基準が見直された。これに伴い厚労省当局は「経過措置である平成26年9月30日までの間に、改定後の内容を踏まえた院内研修を受講」した者でなければ評価票への記入を行えないことを明ら・・・
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2014年03月27日(木)
[介護保険] 地域包括ケアシステム構築に向けて、推進全国会議で決議
- 厚生労働省は3月27日に、介護保険最新情報Vol.363を公表した。今回は、地域包括ケア推進全国会議における「地域包括ケア推進に関する決議」について掲載している。 この全国会議には、厚労省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本医師会、日本看護協会、全国社会福祉協議会など、介護・医療等を担う関係団体等が参加し、地域包括ケアの推進に向けた決議を行った(p4~p5参照)。決議項目は、次の6点。(1)2025年(平成・・・
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2014年03月20日(木)
[医療提供体制] 病床機能分化に向けた新基金、4月より都道府県ヒアリング
- 厚生労働省は3月20日に、「新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議」を開催した。 社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化を進め、また病院・病床間の連携を強化することが柱の1つに据えられている。 このため、今般国会に提出されている医療法・介護法等改正案(医療介護総合確保推進法案)では、この機能分化・連携強化を進めるために病棟機能の報告制度などを創設することとし、あわせて機能分化等に必要な・・・
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2014年03月17日(月)
[規制改革] 医療用検査薬の一般用への転用、要望ある49検査項目を集中検討
- 内閣府は3月17日に、規制改革会議を開催した。 この日は、(1)介護・保育事業等におけるイコールフッティング確立(2)医療用検査薬から一般用検査薬への転用(3)省庁が主体的・積極的に規制改革に取組むシステム構築―などを議題とした。 (1)のイコールフッティング確立は、「介護事業等を展開する社会福祉法人や株式会社が競争する土俵を統一すべき」との規制改革について論議している。 この点について厚生労働省から「・・・
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2014年03月14日(金)
[医療安全] 2013年の報告からPTP誤飲など3例を振返り注意を喚起
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.88(3/14)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2014年03月06日(木)
[医薬品] 医療用検査薬の一般用薬への転用承認の仕組みを26年度運用開始
- 内閣府は3月6日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「セルフケア領域に適する医療用検査薬等の見直し」を議題とした。 これは、平成25年9月12日のWG会合でまとめられた9つの検討項目の1つ。「国民のセルフケア(疾病の早期発見等を含む)向上のために、低リスクの医療用検査薬について、一般用薬として扱ってはどうか」とする内容だ。 この日は、内閣府当局から論点案・・・
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2014年03月05日(水)
[改定速報] 26年度改定の解釈通知、地域包括ケア病棟は7日以内に診療計画を
- 厚生労働省は3月5日に、平成26年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布した。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出している。 注目される部分について見てみよう。◆急性期入院医療 7対1・10対1一般病棟で新設された【ADL維持向上等体制加算】の算定要件(必要な診療行為等)は、次のように提示された<・・・
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2014年03月05日(水)
[改定速報] 26年度の薬価算定ルール見直しに基づき、新たな薬価基準公布
- 厚生労働省は3月5日に、平成26年度薬価改正に基づく通知「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について」を発出した。 これは新たに設定された薬価算定ルールに基づき、薬価を見直したもの。 薬価収載されている医薬品は、内用薬9092(前回改定時と比べて463増)、注射薬3721(同99減)、外用薬2465(同39増)、歯科用薬剤25(同2減)の、合計1万5303銘柄(同401増)となっている(p1参照)(p4~p166参照)。 資料と・・・
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2014年03月03日(月)
[医業経営] 25年の病院収支は993万円の赤字、給与費が医業収益の56%占める
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- 平成25年 病院運営実態分析調査の概要(3/3)《全国公私病院連盟、日本病院会》
- 発信元:全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2014年03月03日(月)
[医療提供体制] 病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示
- 厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。 これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。 冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度(基金)を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・
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2014年02月25日(火)
[診療報酬] 抗うつ薬等の多剤処方に係る減算、関係学会の見解踏まえたもの
- 政府は2月25日に「精神科・心療内科・メンタルクリニックの質の維持と多剤処方についての診療報酬改定に関する質問」に対する答弁書を公開した。 統合失調症の患者への抗精神病薬処方について、3剤以上の併用はエビデンスがないとする国立精神・神経医療研究センターの発表が平成25年10月にあった。しかし、実際には入院患者に3剤以上を処方するケースが42.1%あり、4剤以上についても20%あるなどの実態が明らかになっている。・・・
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